児童虐待：県の検討委 里親制度充実など答申 相談、１０年で２８倍以上 ／千葉

　◇「待ったなしの状態」

　虐待などで養護を必要とする子供たちへの対応策を検討してきた県の審議会「社会的資源あり方検討委員会」（委員長・柏女霊峰淑徳大学教授）は２７日、里親制度の充実など、必要な取り組みや支援の方向性について堂本暁子知事に答申した。今後１０年間で受け皿が必要な子どもが約２００人増加すると予測して対応を求めるなど、将来を見据えた提言が特徴で、全国的にも珍しいという。

　答申によると、千葉市を除く県内児童相談所における虐待相談件数は、１２３８件（０５年度）で、１０年前（９５年度）に比べて２８倍、５年前（００年度）との比較でも４倍以上に増えている。

　一方、児童福祉施設の入所率は恒常的に９割を超えており、０６年１２月現在で９３０人の子供が乳児院や児童養護施設などで支援を受けている。近い将来、入所待機児童が増える見込みで、対策は急を要するという。

　答申は（１）根本的な対策として、養護が必要となる被虐待児を生み出さないための虐待防止ネットワークなど地域の相談・支援体制の強化（２）被害を受けた子供が十分な社会的養護の下で成長できる対策として、老朽化が目立つ施設の建て替えや不足している受け皿確保のための運営の民間委託（３）里親制度などの家庭的養護の充実−−などを提言している。

　同委員会は「行政だけでは不十分で、県民にも理解を求めたい」と強調。県児童家庭課も「深刻で待ったなしの状態だ」と話している。【中川紗矢子】

毎日新聞　2007年3月28日