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１６９件は過去最多、だそうですが、全く少ないです。
先進国で、これだけ少ないのもやはり制度が立ち遅れているということを示している。
強制保護すればいいというわけではないが。
アメリカはすぐ隔離しすぎる、日本はしなさ過ぎる。
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虐待されている子どもを救うため、児童相談所の申し立てに基づいて、家庭裁判所が、子どもを親元から離して施設に入所させることを認めた件数は、昨年１年間に１６９件で過去最多となったことが、最高裁のまとめで分かった。
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申し立てのあった対象の約半数が小学生で、身体的虐待や育児放棄（ネグレクト）といった事例が圧倒的に多いことも判明。最高裁家庭局は「虐待が深刻化する中、司法が介入する必要性が高まっている」と分析している。
児童福祉法は、保護者が子どもを虐待している場合、保護者の同意がなくても、児童相談所が家裁の承認を得て、児童養護施設などに入所させることができると定めている。かつては、親との信頼関係が損なわれることなどを理由に、児童相談所側が申し立てに慎重になることが多かった。
しかし、虐待の深刻化を受け、申立件数は増加。児童虐待防止法が施行された２０００年以降は、毎年１００件を超えるようになり、昨年は１０年前（５４件）の約４倍の２１３件に上った。
最高裁が、今年３月までの１年間に家裁で取り扱われた１８５件の申し立てについて調査したところ、虐待された子どもは小学生が８９人と半数近くを占め、次いで３歳以上就学前（３９人）、中学生（３０人）の順だった。虐待で死亡するなど近年、深刻な事例が目立つ３歳未満の乳幼児も２１人に上っている。
一方、虐待者は、実母が１１１人、実父が６３人と、両親が９割以上。虐待の態様（複数回答）は、身体的虐待が１０５件と最多で、ネグレクトが１００件、心理的虐待が４６件、性的虐待が１３件などとなっている。
児童虐待を巡っては、児童虐待防止法の改正により、来年４月から、家裁の許可を得て、児童相談所が家庭内に強制的な立ち入り調査を行うことができるようになるなど、福祉と司法の連携が強まっている。
（2007年6月20日15時46分 読売新聞）
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