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改正法の施工はH20年4月とかありました。
は、早くしてほしい。
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子供を虐待から守る法律が、遅ればせながら整備された。改正児童虐待防止法案が衆院で可決され、今国会で成立することが確実となった。各自治体や警察は、この法律を最大限に生かし、相次ぐ虐待の悲劇に歯止めをかけてほしい。
なかなか泣きやまない幼児に腹をたて、しつけと称してわが子を殴る、けるなどの虐待を繰り返す親が後を絶たない。子供に食事を与えず、餓死させた例も多く報告されている。
4年前、東京都内で起きた児童虐待では、食事を与えられず体重が20キロ近くまでやせ細った小学6年の男児がやっと保護された。児童相談所の係員が家に立ち入ろうとしたが、母親が拒否してドアチェーンをかけたため、強硬策を決断、親類立ち会いのもと、警察官がチェーンを切断して保護した。
これは救出できた例だが、反対に昨年5月、福島県で起きた事件は、3歳の男児が虐待で衰弱死し、両親が逮捕されるという最悪の結果を招いた。
児童相談所が虐待の疑いがあると判断し、調査しようとしたところ、母親が玄関に鍵をかけて、相談員の入室を拒み、子供を保護できなかったケースが目立つ。昨年の児童虐待事件は297件と過去最高で、家庭で虐待されて死亡した子供は、昨年1年間で59人にも上った。
この大きな要因は、児童相談所に強制的な権限がないため、虐待の可能性が強いことを察知しても、親などに立ち会いを拒否されれば、強制力を発揮できなかったことだ。
改正児童虐待防止法案は、この不備を解消するため、全国にある児童相談所の権限を大幅に強化させた。家庭裁判所か簡易裁判所の許可令状があれば、強制的に家庭に入ることができ、虐待が認められれば子供を保護できることになった。当然のことだ。
改正法で、これまで救えなかった痛ましい児童虐待事件の多くが解決できるだろう。また、虐待の未然防止につながると期待したい。
今回の改正法案は、昨年10月に京都府長岡京市で起きた3歳男児の餓死事件などを受けて、超党派による議員立法で、実現にこぎ着けた。
今後は、児童相談所が警察と緊密に連携しながら、法を適正に運用できる体制作りが求められる。
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