生活保護１１０番：２８日、全国一斉に無料電話相談

生活保護の問題は、いろいろ取りざたされていますが、問題は「適正に運用されているか」否かだとおもいます。
必要だと思われる人に支給されない現実がある一方で、１日遊んでいるような人に支給されている現実もある、というこの不合理をなんとかすべきです。
ただ、その「適正さ」や「必要性」というのは、抽象的で、かなり議論される必要があります。

ちなみに、年金との問題から言えばこうなります↓

【生活保護の基準額】（地域により額に違いあり）
高齢単身世帯　65才の場合 月額　78036円です（年額936432円）
別途家賃実費月額46000円まで支給（年額552000円）
医療も介護もすべて無料。 タクシーで通院すれば
タクシー代も別途給付。

【国民年金額】（平成14年度年額）
満額＝年間804,200円
医療も介護も自己負担有り。

そりゃこれをみれば、働いて年金払ってきた人から言えば文句も言いたくなると思いますよね。
もっと真剣に取り組まないとえらいことです。
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　全国青年司法書士協議会は２８日、全国一斉の無料電話相談「生活保護１１０番」（０１２０・０５２・０８８）を実施する。今年で４回目。全国２９会場に司法書士と弁護士が待機して電話相談に応じ、一部では面談も受け付ける。時間は午前１０時〜午後４時。【清水健二】
毎日新聞　2007年7月26日　19時31分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070727k0000m040053000c.html


ついでに

市民団体が「生活保護１１０番」開設へ
　生活保護制度上の不当な受給制限をなくそうと松山市の市民団体「オープンハンドまつやま」（代表・丹下晴喜愛媛大准教授）などが２０日、四国一斉の「生活保護１１０番」を２６日に開設すると発表した。弁護士などが相談を受け、適切な解決方法や対応策をアドバイスする。
　北九州市で７月、生活保護受給を辞退した男性が餓死するなど、全国的に自治体の財政難による受給抑制の傾向があることから、制度運用の実態を把握し、正しい運用の実現を目指して、四国各県の市民団体が初めて一斉に実施する。
　県内では愛媛大と県立医療技術大の学生らでつくるホームレス支援組織のオープンハンドまつやまと、クレジット・サラ金問題に取り組む「松山たちばなの会」が共同で相談窓口を開設。

愛媛新聞
愛媛のニュース2007年08月20日(月)
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20070820/news20070820985.html