男の育休…目指せ「最初の１人」

いいな～、男性の育児休暇。
記事ではいい反応がかえってくるようだったけど、でもこれが増えていくと反動なんかが起きたりして。
でも中小零細だったらなかなか育児休暇なんていえないだろうな。。。
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■有給化や習慣作り　各企業、独自の支援策

　「男だって機会があれば育休を取りたい」。こんな本音があるのに、周囲や上司への気兼ねもあってなかなか進まないのが男の育児休業。厚生労働省によると取得率は女性８８・５％に対し、男性０・５７％。まずは短期でも「最初の一人」を目標に、育休の有給化など企業が独自の育児支援に乗り出している。（中曽根聖子）

　ライオンの研究開発本部に勤務する深澤哲さん（３８）は９月、長女の誕生で２週間の育休を取得したばかり。同社は男性の育児参加を推進しようと昨年４月、育休の最初の２週間を有給とし、配偶者が専業主婦でも取得できるよう制度を見直した。

　制度はあっても形ばかりでは？　深澤さんは半信半疑で上司に申し出ると「頑張ってこいよ」と激励され、驚いたという。洗濯やおむつ交換など授乳以外は全部やったという休暇中、仕事のメールや電話は一切なく、職場の手厚いサポートを実感した。

　「３歳になる長女の子育ては妻に任せ放しだった」と話す同本部の西川貴史さん（３７）も長男誕生を機に初めて利用。「娘を音楽教室に送迎したり、お風呂に入れたり。初めてじっくり向き合うことができた」と振り返る。

　制度導入と社内報での周知・啓発活動で、これまでゼロだった取得者は４人に増加した。

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　ライオンが男性社員を対象にしたアンケートで４人に１人が「育休を取りたい」と希望するなど潜在的ニーズはあるのに、なぜか実際の取得率は１％に満たない。労働政策研究・研修機構の調査では、過去３年間に育休を取った男性社員が一人もいない企業は約８割に上る。

　経済的な理由に加え、「周囲に迷惑をかける」「昇進にさしつかえるのでは」といった本人の意識や、「男が育児なんて」という周囲の雰囲気も影響しているようだ。調査を担当した郡司正人主任調査員は「取得がほぼ当たり前になった女性と違って、男は社内に前例がないことが大きな壁。まずはゼロから一人の実績を作ることが重要」と指摘する。

　こうしたなか、「たとえ短期間でも最初の一人を起爆剤にしたい」（ライオン人事部）と、多くの企業が相次いで乗り出したのが有給化など独自の支援策だ。

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　ユニ・チャームでは、失効した年次有給休暇を最長で２１日間育休に使える制度を作り、社内報やメールで呼びかけたところ、昨年１１月に男性の取得第１号が誕生したという。

　帝人も昨年４月、育休の最初の２日を有給化し、従来の出生休暇３日と公休を合わせ連続９日間の休みを可能にした。さらに育休取得者には自社製品を贈るキャンペーンも同時にスタートした。「女性の取得率は１００％に達したのに、男にはその習慣がない。せめて誕生間もない時期だけでも一緒にいてほしい」という思いからだという。

　宇佐美吉人・東京広報課長は「正直そこまでやる必要があるのかという議論もあった」と打ち明けるが、心理的な効果は上々。これまでに４３人が利用、最長で１カ月休んだ男性も現れたという。

　企業への助成金制度などを通じて男性の育児参加を促す２１世紀職業財団の富田契子部長は「制度の充実はもとより、育休取得後の評価や処遇への不安を取り除くため、雇用管理ルールを明確にすることが肝心。長期的には長時間労働など働き方の見直しが必要」と話している。

【用語解説】育児休業
　平成４年に施行された育児休業法（現・育児・介護休業法）により、事業所の規模にかかわらず、申し出れば男女を問わず子育てのために会社を休むことができる制度。１７年４月の法改正で育児休業期間が、それまでの「原則、子供が１歳になるまで」から、保育園に入れなかった場合には最長１歳６カ月まで取得できるようになった。また今月から雇用保険制度が改正され、育児休業中の所得を補填（ほてん）する育児休業給付は賃金の４０％から５０％に引き上げられた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/87941/