|
中身を詳しく見てないのではっきりは言えませんが、記事を読む限りでは、よいガイドラインのようですね。いろいろ研究者等もいれて、だいぶ欧米などの制度も取り込んでいるように感じます。
でも、、、
これやるのって、本当に大変なのですよね。たぶん、現在のマンパワーでは無理です。私も海外で経験しましたが、そこでもソーシャルワーカーって担当ケースはマックスで２５なんですよね。
いいガイドラインが実行できる制度に早くなってほしいものです。
〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜＊〜
退所後半年間、保護者指導を継続
施設の退所後や一時帰宅した子どもが家庭で虐待を受けて死亡する事例を防ぐため、虐待した保護者を指導、支援するプログラムを盛り込んだ児童相談所（児相）の保護者支援ガイドラインの素案がまとまった。個別の援助指針を見直す期限を明示したほか、施設退所から半年間は保護者の指導を続けるよう求めている。家庭復帰が適当か判断する際のチェックリスト案も作成、全国の児相の意見を踏まえて最終決定する。
ガイドラインは、来年四月に改正施行される保護者への指導強化を盛り込んだ児童虐待防止法の運用基準として、厚生労働省が策定を進めている。
素案によると、虐待を受けた子どもの事例ごとに策定する援助指針は発達が著しい乳幼児は三カ月ごと、それ以外の少年は六カ月ごとに定期的に見直す。作成段階から、必要に応じて保護者にも参加を求める。
保護者の同意がなく、施設へ強制的に入所させた事例は、専門の児童福祉司が原則として支援。指導に従わない場合は面会、通信の制限や、都道府県知事による勧告も積極的に検討する。
家庭復帰を検討する場合は、１保護者の現状 ２子どもの意思 ３家庭環境などをチェック。「（子どもに）保護者に対する恐怖心がなく、安心・安定した自然な接触ができるか」「（保護者は）虐待の事実を認め、問題解決に取り組んでいるか」などのチェックリストを基に、総合的に判断する。再発のリスクが高まる退所後、少なくとも半年は児童福祉司が指導を続ける。
児相によっては保護者と接触できないまま、虐待を受けた子どもを家庭に復帰させている事例もあり、家庭復帰させる基準の明確化が急務とされていた。
児童虐待の死亡例を検証する厚労省の専門委員会は今年六月、児童養護施設から一時帰宅した三歳児が母親に殺害された事件（2005年）などで「保護された子どもの一時帰宅や措置解除（家庭復帰）時の判断ルールが不明確」と指摘していた。
日本子ども家庭総合研究所の才村純・ソーシャルワーク研究担当部長の話 児相は、虐待相談の初期対応に追われて保護者の支援まで手が回らない状態だ。虐待を受けた子どもの家庭復帰の基準もあいまいで、甘い判断から家庭に戻した後に虐待が再発する事例が起きている。保護者支援のガイドラインを「絵に描いたもち」にしないためには児相の職員を増やしたり、専門性を高めるなどの態勢強化が不可欠だ。
|
コメント（0）
