2005年人身売買報告書 〜日本

前の記事で英国の例を挙げ、示唆的に日本のことも書いたのですが、２００５年の報告では以下のとおりになっています。
あと最後に当時の毎日の記事も載せています。
監視国からは外れるものの、「人身売買撲滅の基準達成が不十分」「ヤクザが人身売買に関与している」など、依然として改善すべき点がある、ということです。
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国務省人身売買監視対策室
2005年６月３日

（下記は、国務省発表の2005年人身売買報告書から日本の項目を抜粋した仮翻訳です。）

日本（第２階層）

　日本は、アジア、中南米、および東ヨーロッパから、性的搾取のために売買される多数の女性や子供の目的国となっている。また、アジアおよび中南米の男性が、犯罪、労働、性産業目的で日本に売買されるケースもある。国際的に活動する日本の組織犯罪集団（ヤクザ）が、人身売買に関与している。日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしてはいないが、満たすべく大きな努力をしている。日本政府は、例えば、政府や民間が運営するシェルターにわずかではあるが追加資金の提供も含む行動計画の実施を始めるなど、人身売買被害者を支援する上で、印象的な第一歩を踏み出した。日本政府は、人身売買を明確に犯罪とし、人身売買関連の違法行為に対する刑罰を強化する刑法改正案を作成し、法的枠組み強化に大きな努力をした。当報告書の対象期間中に、日本政府は、毎年多数のフィリピン人女性を日本で奴隷状態にするために人身売買業者が利用するフィリピン人女性への興行ビザ発給を厳格に行うという大改革を行った。日本は、人身売買対策の国際プログラムや国際会議に引き続き支援を行った。過去数カ月間の日本政府による基盤整備は、日本が人身売買との闘いにおいて指導的役割を果たすような結果をもたらすことを期待させる。

起訴

　日本は、当報告書の対象期間中に、人身売買に対する法執行の取り組みを強化した。政府は、人身売買関連の違法行為を起訴するため、刑法、労働法、出入国管理法、児童福祉・保護法などさまざまな法規を適用している。日本の現行法では10年以下の懲役刑と高額の罰金が科されるが、実際の刑は、これまで、かなり軽いものであった。政府は人身売買を明確に犯罪とし、人身売買関連の違法行為の刑罰を強化する刑法改正案を作成した。警察庁の報告では、2004年は58件の逮捕と48件の起訴があり、前年に比べると大幅な増加である。警察庁は人身売買の事件の扱いを改善し、被害者の身元確認および処遇に関する指針を各警察署に与えた。また、人身売買事件について外国の法執行機関との協力を強化する具体的な措置を取った。

保護

　日本政府は2004年、人身売買の被害者保護への取り組みを改善した。１月から10月までの間に22人の人身売買被害者が政府によって保護されたが、これは前年に比べ劇的な増加であった。政府は、被害者を政府や民間のシェルターで保護するための資金を追加する行動計画を実施した。人身売買の被害者はもはや犯罪者としては扱われず、被害者に短期の猶予期間を与えることによって、政府は人身売買業者起訴のための立件の準備ができる。当局は人身売買の被害者を各都道府県にある家庭内暴力（ＤＶ）の被害者のためのシェルターや非政府組織（ＮＧＯ）の施設に委託している。外国人の人身売買被害者はこうした各都道府県にある公のシェルターを利用することができるが、彼らは入国管理局の収容施設に委託され強制送還されることを恐れて、こうした施設をほとんど利用していない。東京都と神奈川県は引き続き、人身売買被害者のシェルターを運営するＮＧＯに、少額の資金を提供した。

防止

　日本政府は、女性に対する暴力と人身売買について、社会の認識を高める努力を引き続き行った。警察庁は人身売買に関する研修ビデオを制作し、人身売買に対する警察官の意識を高めるためにすべての警察署に配布した。日本政府は、人身売買被害者の主な出身地であるフィリピンからの女性に対する興行ビザの発給を厳格に行うという思い切った措置も講じた。日本政府は、貧困を軽減し、人身売買の危険性に対する意識を高め、女性のための他の経済機会を促進する国際的プログラムを、引き続き支援してきた。しかし、日本政府は、人身売買被害者の国内需要を減らすための大きな努力はまだしていない。

http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20050603-50.html

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人身売買：日本は監視対象からは外れる　米国務省報告書 (毎日 2005/06/04)

　【ワシントン和田浩明】米国務省は３日、売春や強制労働目的の国際的な人身売買に関する年次報告書を発表した。日本は昨年、４段階で下から２番目の「監視リスト」国に指定されたが、政府の「人身取引対策行動計画」導入などが評価され、監視対象からは外された。だが、「人身売買撲滅の基準達成が不十分」との評価は変わらず、アジアや中南米から女性や子供多数が流入して性的に搾取され、「ヤクザが人身売買に関与している」との記述も残っている。

　ライス国務長官は発表会見で人身売買を「現代の奴隷制度」と厳しく批判。毎年８０万人が国際的に取引されているとの推計を明らかにし、各国に協調して対処するよう呼びかけた。

　今年の報告書は、１４２カ国・地域が対象。米国内法が定める基準の達成度や各国の改善努力をもとに、「基準を満たす」第１類に西欧諸国や韓国など２４カ国、「基準は満たさないが努力中」の第２類に１０４カ国、「基準を満たさず努力も不足」で制裁対象となる第３類に北朝鮮を含む１４カ国を分類している。第２類はさらに上下に分けられ、下位は監視対象だ。日本は今回、「第２類の上」にランクアップしたが、主要８カ国（Ｇ８）中では、昨年に続き監視対象のロシアを除けば最下位だ。


人身売買撲滅を…米国務省、日本に一層の取り組み要求 (読売 2005/06/04)

　【ワシントン＝菱沼隆雄】米国務省は３日、世界の人身売買に関する実態をまとめた２００５年版の年次報告書を発表した。報告書は「第１」「第２」「第２監視リスト」「第３」の４段階に分類しており、昨年、下から２番目の「第２監視リスト」と位置づけられた日本は、フィリピン人への興行ビザ発給の厳格化や罰則強化などの行動計画が評価され、「第２」となった。

　ただ、報告書は「人身売買の撲滅に向けた最低限の基準を満たしているとは言えない」とも指摘し、一層の取り組みを求めた。

　また、北朝鮮については昨年に続き、最も評価の低い「第３」に位置づけた。


脱北者の強制送還を批判、米が中国を監視対象国に (共同 2005/06/04)

　【ワシントン３日共同】米国務省は3日発表した世界各国の売春や強制労働を目的とした人身売買に関する年次報告で、北朝鮮から脱出した住民を中国が強制送還していると批判。その他の問題でも十分な改善努力が見られないとして、4段階評価で下から2番目の「監視対象国」にした。

　北朝鮮に対しても、強制送還された住民を刑務所内の労働キャンプに送っていると非難。北朝鮮への評価を昨年と同様、最低ランクの「改善努力なし」に据え置いた。

　報告書は、中国についてミャンマー、北朝鮮、ロシア、ベトナム、モンゴルからの人身売買先となり、強制労働、売春、強制結婚が行われていると指摘。また、中国人女性が売春目的でアジアを経由して中東、アフリカ、欧州、北米に送られている例などを明記した。 (15:24)

日本を監視対象から外す　人身売買の米報告書 (共同 2005/06/04)

　【ワシントン３日共同】米国務省は３日、世界各国の売春や強制労働を目的とした人身売買に関する年次報告を発表し、日本について、昨年４段階で下から２番目の「監視対象国」と指定した評価を、１ランク上の「最低限の国際基準の履行に向け改善努力している」に上げ、監視対象から外した。

　報告書は、アジアや中南米諸国から、犯罪や売春目的で日本への人身売買が依然、行われていると分析。「ヤクザ」の人身売買への関与を指摘したが、一方で、日本政府が人身売買の被害者に対する支援に着手したことなどの「努力」を評価した。

　報告書は、売春の背景とされるフィリピン人女性に対する芸能ビザについても、日本政府は規制を強化する重要な改革に取り組んだとした。

　国務省は昨年、日本が十分な追加的措置を取らなければ、北朝鮮などと同じ最低ランクに指定される可能性を示唆していた。

http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news1204894.html