保護者対応に苦慮特集

どこでも親対応に苦慮しているようですね。
モンスターペアレンツという呼び名が妥当かどうかは別ですが、確かに「ええ、そんなことをいうの！？」という親をよく見かけます。
今回はいくつかの記事をダイジェストで

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・富山市、保育所のクレーム対応事例集を作成
　「朝は忙しいので親の朝食も用意して」「ブランドの服は、後でネットオークションで売れなくなるから、名前を書きたくない」――。学校などに無理難題を押しつけたり、理不尽な要求をしたりする「モンスターペアレント」が富山市内の保育所でも問題になっている。市はクレームを対応に生かすため、冊子「保育所クレーム対応事例集」を作成した。

　冊子は、市内の保育士ら約１２００人が加盟する「市保育連盟」に委託してまとめた。実際に保育所に寄せられた苦情など６０件から、１８件の保護者とのやりとりなどを紹介する。

　例えば、「子どもが夜になかなか寝ないのは、保育所での午睡時間が長すぎるから」という意見には、保護者との懇談で考え方を確認し、昼寝をしないように試してみた。

　保護者の多様な価値観を認め、きちんと説明するなど対応のポイントのほか、施設で紛失したものの弁償の有無など顧問弁護士のアドバイスも載せた。

　市は今後、８７保育所に配布、研修のための資料として活用する。市こども福祉課は「スムーズに対応することで、保護者の支援にもつなげたい」と話した。
（2008年4月3日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080403-OYT8T00052.htm


・保護者クレームで公立学校　半数超が対応苦慮
岐阜県教委、マニュアル配布へ
　岐阜県内の公立学校で、児童生徒の保護者から理不尽な苦情や度重なる要求があり、半数以上の学校が苦慮している実態が１７日、県教育委員会の初の調査で明らかになった。学校への保護者のクレームは全国的な課題となっている。このため、県教委は事例ごとの対応マニュアルを作成し、今月下旬までに公立の小中学校や高校などに配布する。

　県教委の調査は、保護者のクレームの内容と、学校ごとの対策の現状を把握しようと、県内６６２校を対象に行った。小中学校は今年４月から７月、高校と特別支援学校は昨年７月から今年７月に調べた。

　調査の結果、小中学校は５４％の３１３校、高校と特別支援学校が５５％の４７校が、それぞれ理不尽な苦情などの対応に苦慮していると回答。学校全体で５割以上が対応に困っている現状だった。

　具体的なクレーム例としては、保護者が「同じ学級に気に入らない児童がいるので、宿泊体験ではうちの子と同じ班にしないでほしい」と一方的に要求した。　「校長はダメだから辞めさせろ」「子どもが休み時間に遊んでいて骨折した。責任を取れ」などと要求したり、１〜２時間も苦情の電話をかけ続けたり、職員室に押しかけて叫んだりすることもあった。

　給食費の集金で家庭訪問した際に、「教師が勝手に給食を出している。うちの子には給食を出さなくていい」「義務教育だから税金で出せばいい」と言い訳をし、給食費を払おうとしないケースが目立つという。

　また、児童が登校しないため、心配した担任教諭が朝、自宅を訪問すると、「頼みもしないのに起こしに来て、近所迷惑だ」と逆に苦情を言われた事例もあった。

　このため、各学校では担当教諭が学校長や教頭らに相談をしたり、複数の教諭で対応したりしている。保護者との対応がかなり難しい場合には、県教委や市町村教委が弁護士を派遣して支援する方針だ。
（2007年10月18日 読売新聞）
http://chubu.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyo071018_6.htm?from=goo


・学校へのクレーム　理不尽な親への対策本格化（群馬）

　学校に保護者が理不尽な抗議や要求をするケースが全国的に増え、県内でも対策を本格化させる自治体が出てきた。太田市教育委員会は９月に、悪質な事例への対応策に関して助言や指導を行う専門家の組織「市学校問題解決支援隊」を発足させる。また、安中市教委は他県の事例を参考に独自の対応マニュアルを作成、７月に市内２０の小・中学校に配布した。他の教委も、学校や教委が顧問弁護士と連携しながら解決にあたる態勢を整えつつある。

　「子供に掃除をさせるな」「担任の容姿が悪いから代えろ」――。こうした理不尽な抗議や要求を行う保護者は「モンスターペアレンツ（怪物親）」とも呼ばれる。学校の業務に支障が生じたり、教師がストレスで体調を崩すことも多いという。県外では、学校が弁護士に助言を求められる「学校法律相談事業」（東京都港区）や、苦情対応専門の教委嘱託職員の配置（岐阜市など）といった具体的な動きが広がり、文部科学省も来年度からクレーム対応の外部委託を一部の県教委で試行させるなど、対策に本腰を入れつつある。

　安中市教委が作成した対応マニュアルはＡ４判８ページ。「依存型」「溺愛（できあい）型」など、「モンスターペアレンツ」の類型や特徴を紹介し、７段階の対応の手順や、管理職が果たすべき役割などを説明。教委が市の顧問弁護士を紹介することも明記し、「学校単独では解決が困難。必ず連絡を」と呼びかける。
(2007年8月27日 読売新聞)


・理不尽な親、疲弊する先生　学校の苦情対応外注

　親の理不尽な要求に各地の学校が苦慮している問題を受け、文部科学省は来年度から、悪質なクレームの対応を外部の専門家に任せる「外部委託」を、一部の教育委員会で試験的に導入する方針を固めた。

　親が学校に、「子供に掃除をさせるな」「（けんかをした）相手の子供を転校させろ」といった理不尽な要求を繰り返すケースが増え、こうした保護者は「モンスターペアレンツ」とも呼ばれている。長時間の苦情や抗議の電話が授業中にまで及び、教師の日常業務に支障が生じているほか、ストレスで体調を崩す教師も多い。今回の対策は、教師の負担を減らし、児童生徒と向き合う時間を確保する目的がある。
(2007年7月21日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070721ur03.htm?from=goo


・名古屋　理不尽要求１１０件増

親から名古屋市教委へ、昨年度３９０件

　学校や教育委員会への一方的なクレームが全国的に後を絶たない中、名古屋市内の小中学校に通う子どもの親たちからも、理不尽な要求が市教育委員会に対し、昨年度中に約３９０件あり、前年度より約１１０件増えていたことが２５日わかった。市教委の岡田大教育長は同日の市議会本会議で「毅然（きぜん）とした態度で対応しているが、現実は苦慮している」と述べた。

　市教委への要求の内容は「自分の子どもを手厚く指導するために専用の教員をつけろ」「我が子を学校代表にして地域行事に参加させろ」など。学校側にも理不尽な要求が相当数あるとみられるが、学校側は件数を集計していないという。

　岡田教育長は「学校が親に対して集団生活のルールなどを説明し、粘り強く理解を得るよう努めているが、学校だけで解決が困難な要求に対しては、指導主事を（学校に）派遣して解決を目指している」としている。話し合いで解決できない場合、市教委は弁護士や警察などの関係機関と相談し、学校側が自信をもって対応できるような支援をしているという。
（2007年6月26日 読売新聞）
http://chubu.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyo070626_2.htm?from=goo