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連載記事から（３）と（５）をのせています。
（４）は見つからなかった。１と２は期限が過ぎていて見れませんでした。
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（３） 親のケア確立せず
「そんなことはしない人だと（保護者を）信頼していた」。数年前、保護者の虐待で子どもが亡くなったある事件で、その保護者と関係を保ち続けていた児童相談所の担当者がこう話すのを聞いて、意外に思ったことがある。虐待対応の専門性を持つ機関として位置づけられた児童相談所。プロは、個人への信頼という主観で虐待のリスクを判断するようなことはしないと思っていたからだ。
厚生労働省が２００４年１年間に起こった虐待による子どもの死亡事例５３件を検証したところ、児童相談所が何らかの形でかかわっていたケースが１７件（３２％）、子どもの保育所入所や保健師、助産師らによる新生児訪問、乳幼児健診などで関係機関との接点はあったが、その時に家庭への支援の必要性はないと判断していたケースが１５件（２８％）、関係機関が虐待の疑いがあると認識していたが、児童相談所はかかわっていなかったケースが３件（５・７％）。どの関係機関とも全く接点がなかったケースは１８件（３４％）だった。
７割弱のケースで、何らかの人や機関がその家庭にかかわっていたことがわかる。しかし、子どもの命を守ることはできなかった。
一方、２００５年度に児童相談所が対応した虐待相談は３万４４７２件。うち助言などのいわゆる「面接指導」が２万８０７０件で８割以上を占め、子どもを家庭から離して児童養護施設や里親などに委託したケースは約１割の３６２１件だ。８割の子どもは在宅でケアされることになる。その時、保護者をどう支援するかは、児童相談所だけでなく子どもが住んでいる市町村や地域の課題でもある。
一方、２００５年度に児童相談所が対応した虐待相談は３万４４７２件。うち助言などのいわゆる「面接指導」が２万８０７０件で８割以上を占め、子どもを家庭から離して児童養護施設や里親などに委託したケースは約１割の３６２１件だ。８割の子どもは在宅でケアされることになる。その時、保護者をどう支援するかは、児童相談所だけでなく子どもが住んでいる市町村や地域の課題でもある。
「頻繁に家庭訪問し、何度も電話をかけて見守った。でも、親の子どもへの対応は変わらない。私のしていることはこれでいいのか。もっとできることはないのかと、守秘義務ぎりぎりの範囲で専門家に相談しても、『寄り添いなさい』といった助言しか得られなかった。でも、これ以上どう寄り添えばいいのか」。ある保健師はそう語った。
保健師は在宅ケアの上で大きな役割を果たす。児童相談所や地域の様々な機関と連携してその家庭とかかわってきた。しかし……。
「保護者に、『それは虐待！』と強く言いたくなる時もある。でも、こちらが虐待の疑いを持っていることがわかると信頼を失い、関係性が切れてしまうのではないかと迷う」「改善の見通しが立たないまま、いったいいつまでこの事例を抱えていればいいのか、不安だ」
保健師だけでなく、ボランティアや、時には児童相談所の児童福祉司でも、こうした迷いを口にする。
一方、訪問を受けた保護者は言う。「『近くに寄ったから来てみました』と言ってアポなし（突然の）訪問をされる。家事をきちんとしているか、チェックされているようで、やめてほしかった」「私を誰か止めてほしい、子どもを殺してしまうかもしれないとおびえていた。でも、誰にも言えなかった」
支援する側と、それを受ける側のずれは、各地で起こっているのではないだろうか。一般的な子育て支援の手法ではなく、すでに虐待の渦中にある保護者をケアする方法は、確立されているとは言えない。
最近、「虐待をやめたい親」を対象にした「ＭＹ ＴＲＥＥプログラム」や、「ペアレント・トレーニング」、家族療法などの親支援プログラムが開発されつつあり、厚生労働省は今年度、こうしたプログラムの実施と人材育成のための予算を確保した。専門職への研修も始まっている。
さらに、こうしたプログラムはどのようなケースに効果的なのか、の検証も始まったばかりだ。
「それは虐待ですよ」と強く言い、親子を分離させることと、その親をケアして虐待をやめさせる役割。これまでは、この二つをともに児童相談所が担ってきた。それだけに、保護者との信頼づくりが第一となり、子どもの状態への評価ができなくなるということも起こっている。親支援の方法の確立と、それを行う制度の見直しが、急務ではないだろうか。
（2006年11月23日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/tokusyu/kodomo/mc20070212kk0e.htm
（５） ケース会議 家族交え調整
２００５年に全国の児童相談所が受けた虐待相談を子どもの年齢別に見ると、小学生が３８％、中学生が１３％で、全体の半数以上を占めている。しかも、０〜３歳未満と３歳〜学齢前児の相談件数は前年とほとんど変わらないのに、小学生は前年比４％増、中学生は同１０％増だ。「児童虐待」という言葉から、小さな子が被害者になると思われやすいが、今後は学齢期の子どもへの虐待予防と発見が課題となりそうだ。そのためには、学校と児童相談所や市町村との協力体制をどう形作るかが問われている。
０３年に大阪府岸和田市で中学３年生の男児が自宅に監禁され、保護者から虐待されていた事件は、「不登校」として扱われたことや、中学生なら虐待を受けていても自力で助けを求められるという先入観が、結果的に発見を遅らせたとされる。
これほどの大事に至らなくても、無断欠席、遅刻、授業を妨害する、ベタベタと甘えてくる――など、学校で「問題行動」として表れる子どもの行動の背景に、ネグレクト（養育放棄）などの家庭の問題が存在することがある。
いじめや校内暴力、不登校など、子どもが直面する問題は多岐にわたるが、これまで、学校では「子どものことに関しては教員がすべて責任を負わねばならない」との意識が強かった。子どもやその家庭の状況を細かく把握していても、一人で抱え込まざるを得ず、関係機関と共有したり、解決のために連携したりする知識も、手段もなかった。
学校は子どもが学ぶ場であるのと同時に、様々な家庭から子どもたちが集まってくる場でもある。その学校を拠点に、社会福祉士ら「スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）」が相談活動を行い、家庭や、地域の様々な機関に働きかけて子どもを取り巻く環境を改善していく「スクールソーシャルワーク」と呼ばれる活動が導入されつつある。
大阪府ＳＳＷ事業スーパーバイザーとしても活動している梅花女子大学の山野則子助教授によると、スクールカウンセラーが主に個人の内面に焦点を当てるのに対し、ＳＳＷは生活の視点を持ち、子どもの背景や状況を判断し、必要なら関係機関と連携して改善のために働きかけていく。
例えば、遅刻を繰り返し、午前中の授業にも集中できない様子の子どもがいる。家庭には「明日こそは、きちんと送り出して下さい」と何度も呼びかけるが、改善されない。こうしたケースに対し、ＳＳＷはまず、学校と共同で「ケース会議」を開く。
その中で、母親にサポートが必要な状況が見えてくる。事情があって、母親が無気力になり、家事や料理を作るのがしんどい。朝、起きられないこともある。子どもは朝食をとらずに学校へ行くことも多く、元気が出ない。
ケース会議では、母親をサポートする体制を作ろうということになった。子どもにしか目が行っていなかったが、母親を含む家族にも目を向け、なぜこのような状況になっているのか、何を助けることができるのか考える。
この例のような場合、学校を含む支援者は何を手伝うことができるのか母親にきちんと聞くことから始め、母親が思いや願いを言葉にしていくことを手伝う。必要であれば、ボランティアの導入やホームヘルパーの派遣などで家族を支えることもある。校内の役割分担も決める。ＳＳＷがボランティアなど外部の機関や人との調整を担い、担任は級友との関係づくりに気を配る。学校全体で、必要に応じてケース会議を開いていく。
ＳＳＷは、時には母親の、時には教員の代弁をしながら家族がうまくいくように全体の調整を行う。
「ケース会議」というと耳慣れないかもしれないが、その子ども、家庭について、学級担任らが一人で抱え込み、閉塞（へいそく）感に陥ることがないよう、関係者が集まって話し合うという姿勢が基本だ。
そのメリットは▽子どもや保護者に複数で多方面からの支援を行うことができる▽断片的であっても情報を集めることで、様々な兆候を発見することができる▽目標と役割を話し合うことで、サポートする側の相互理解が深まる――などとされている。
山野助教授は言う。「外部の機関との連携がしにくいとされる学校。その中にＳＳＷが入ることで、昨年１年間で教員からの相談が全体の７５％を占めた。教員と問題を共有し、異なった立場からの見方を伝えることで、学校全体が子どもや家庭を見るまなざしも、変わっていくと実感している」
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/tokusyu/kodomo/mc20070212kk08.htm
（2006年12月7日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/tokusyu/index.htm
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よかったらご覧になってください。
福村出版
http://www.fukumura.co.jp/korekaraderuhon.html
西日本新聞
http://kosodate.nishinippon.co.jp/feature/doi_home/
2008/5/4(日) 午後 6:34 [ foster881010 ]