警察の取り調べ違反２４件、便宜供与や身体接触など

4月2日13時25分配信 読売新聞


　警察庁は２日、昨年９月から全国の警察本部で試験運用していた取り調べの内部監督制度で、容疑者に不安を与える言動や、携帯電話を貸すなどの違反行為が今年３月までに２４件確認されたと発表した。

　今月１日からは全国約１２００の警察署の取調室１万１９１７か所で正式運用をスタートさせており、同庁は「職員の意識改革を徹底したい」としている。

　同制度では、捜査部門以外の警察官が「監督官」として、取調室の様子をマジックミラー越しに抜き打ちでチェックし、〈１〉身体への接触〈２〉便宜供与〈３〉事前の承認のない深夜や長時間の取り調べ−−など７項目の行為の有無を確認する。富山、鹿児島などで取り調べを巡る不祥事が発覚し、無罪判決が相次いだことを受け、同庁が昨年１月に導入を決定した。

　同庁によると、２４件のうち、深夜や８時間を超える長時間の取り調べが１１件と最も多く、容疑者に携帯電話を貸したり、ジュースを与えたりした「便宜供与」が９件、「不安を覚えさせたり、困惑させるような言動」が２件だった。部屋を出ようとした容疑者の両腕をつかんで座らせた「身体への接触」と、取調室の机をけった「有形力の行使」も１件ずつあった。

　いずれも、供述が強要されたものでなく、自らの意思で供述したことが確認されたことなどから、懲戒処分にはせず、口頭注意にとどめている。違反のうち５件は監督官が巡回中に発見しており、同庁は「制度は有効に機能している」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090402-00000616-yom-soci