「ＤＶ対策が不十分」所管の１府５省に改善勧告…総務省

5月26日10時25分配信 読売新聞

　総務省は２６日午前、配偶者による暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）の被害者に関する相談受け付けや保護などの政策が不十分だとして、内閣府、総務、法務、文部科学、厚生労働、国土交通の１府５省に改善を勧告した。

　こうした政策は実際は地方自治体が行うことが多く、所管する府省が自治体に改善を促すよう求めている。

　総務省は今回、配偶者暴力防止・被害者保護法（ＤＶ防止法）に基づく施策の効果について、初めて政策評価を行った。

　「支援センター」による相談については、２００７年１２月１日時点で調査した２７都道府県と４市の計４６のうち、大阪府、沖縄県など２１のセンターで午後６時以降は受け付けておらず、内閣府に改善を勧告した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000356-yom-soci
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ＤＶ防止法の施策、不十分　総務省が勧告
5月26日9時8分配信 産経新聞

　総務省は２６日、配偶者暴力（ＤＶ）対策に関する国や自治体の政策を初めて検証し、被害者を公営住宅に優先入居させるといった支援措置が不十分だったとして、６府省に改善を勧告した。

　調査によると、ＤＶ被害者の相談に応じ、情報提供を行う「配偶者暴力支援センター」や、被害者の一時保護を委託されるＤＶ防止民間施設の数は、平成１３年の法律施行当時に比べ、いずれも倍増。また、ＤＶに関する認知度が高まり、被害者からの相談件数が増加するなど、施策には一定の効果が認められた。

　ただ、「千葉県女性サポートセンター」が２４時間年中無休で受け付けているのに対し、調査した４６の支援センターのうち２１施設では１８時までしか受け付けなかった。公営住宅へＤＶ被害者を優先的に入居させる施策についても、調査した２７都道府県、２７市のうち、盛岡市、徳島市は何も施策を講じていなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000513-san-soci