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昨年、国の調査で子供が全国一肥満気味だったことが分かった青森県。なかでも肥満傾向児の割合が高いむつ市の教育委員会が「子供のダイエット計画」に来年度から乗り出すことになった。大人向けのメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策は盛んだが、子供の時期から取り組む重要性が増しているという。
むつ市教委や同市教育研修センターが取り組むのは教職員と保護者を対象とした肥満対策教育。あわせて、同県立保健大学が２月末〜３月にかけて行う子供の食事調査に協力、データをもとに新たな対策を取る方針だ。
同大学の食事調査では、同市を含む下北地域の小学５年生約 １５０人程度の毎日の食事を３日間、写真で記録。保護者や学校に給食や家の食事に使った食品の量を記録して提出してもらい、写真とあわせて栄養成分などを分析する。
また同市は１月、国が来年度に行う全国体力テストで、国が指定する小学５年と中学２年だけでなく全学年で実施するよう同市内の小中学校に協力を要請。肥満との関連も調べる。
同大学の中村由美子教授（５４）は「子供の肥満対策には食事を減らすより、食事内容を考えてバランスを取ることが大事。今回の調査結果が出れば、より適切な指導ができるようになる」と話す。
小１、１位▽小２、１位▽小３、１位…。昨年春、同県の地域別の子供の肥満傾向資料を読み進めるうちに、同市教委学校教育課の宮木則男課長（５５）は頭を抱えた。下北地域は、男女とも小学１年〜高校３年のほぼすべての学年で肥満傾向児の割合が県内で一番多かった。
「県内でもこんな地域差があるとは…」。衝撃を受けた宮木課長の頭には別の数字も浮かんでいた。最近減退傾向にあった子供の運動能力だ。宮木課長はこれが肥満傾向と関係しているのではないかと危ぶむ。もしかしたら学力とも…。
宮木課長が注目した「子供の肥満」は、専門家の間ではさらに深刻に受け取られていた。
同市と協力しながら子供の肥満を研究している中村教授は「肥満傾向児は大人のメタボリックシンドロームの予備軍。子供の時期には異常があっても症状に現れにくいが、子供でも肥満は動脈硬化を促進する」と指摘する。
中村教授が子供へのアンケート調査を分析したところ、肥満傾向にある子供は、特に高学年になるにつれて「自分は健康じゃない」と考える割合が増えていくという。「太ると自分に自信が持てず、勉強とか部活への積極性が生まれにくくなるのでは」と肥満の影響を懸念する。
それだけではない。実は、同県は男女とも平均寿命全国ワースト１位（平成１７年）の短命県。「因果関係は明らかにされていないが、子供時代の肥満が影響することも考えられる」（中村教授）。世界銀行の調査では、「子供のころに肥満対策を取った方が、成人してから対策を取るより経済効率が良い」という報告が出ているという。
なぜ下北地域の子供は肥満傾向が進んでいるのだろうか。中村教授は運動不足と食事内容の２つに大きな原因があるとみる。
運動不足の背景は子供が少ない過疎地域であること。下北地域では人口が減って学校の統廃合が進み、子供の登下校は車の送り迎えが大半。近所に同年代の友人も少なく、テレビゲーム機の普及も影響して家にこもる子供が多いという。
食事については不明な点が多い。県が実施した健康調査でも、県内の地域差はあまりなかったという。
中村教授は、摂取する食品に違いがあると考えている。昨年、むつ市の保育サポーターから「むつ市の子供は野菜の名前を知らない。カブも知らなかった」という話を聞いたという。
「知らないということは食べていないこと。偏った食品を取り、野菜の摂取量が少ないのかもしれない」。
今回の調査で、その仮説が検証される。「子供のころに嫌いな野菜をちゃんと食べていれば…」−。と、メタボな大人が後悔する結果になるのかどうか。
■青森県は肥満傾向全国一 文部科学省は、肥満傾向児（体重が身長別標準体重より２割以上多い児童）が占める割合（出現率）を、５〜１７歳の１３の年齢別に「平成２０年度学校保健統計調査（速報）」で公表している。
それによると、青森県の児童は６、８、１４、１５歳の４年齢で全国１位の出現率。１位の数は全国で一番多かった。
また栃木県が７、１６歳で全国一の出現率を示した例を除くと、出現率１位は各年齢ですべて北海道と東北６県に集中していた。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/224904/
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