解雇が怖くて休めない。心の不調の対処法は？

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解雇が怖くて休めない。心の不調の対処法は？
　◆解雇が怖くて休めない。心の不調の対処法は？

　◇早期受診しリラックス　休職で使える制度、復職法を確認
　雇用状況の悪化が働く人たちの心をむしばむ。職場では厳しく成果を求められ、心を病む人が増えるが、解雇を恐れ、病気になっても十分に休めない。不調を感じた時、どう対処すればいいのだろうか。

　職場のメンタルヘルスの問題に取り組む、個人加盟労組「東京管理職ユニオン」（東京都新宿区）に、５０代の男性が訪れた。昨年秋以降、社内での仕事が極端に減り、机は部署の片隅に移されたという。体調を崩し、医師にうつ病と診断された。通院は会社に隠している。「知らせるとクビになるかもしれない」。男性は不安を訴えた。

　こうした相談は珍しくない。休職できても職場復帰できるとは限らない。

　営業職の４０代男性は、成績が悪いと上司に厳しくとがめられ続けた。うつ病の診断を受け、昨年１０月から休職した。社内規則で休める期間は３カ月だった。有給休暇も使い切った。主治医は復職を許可したが、会社側は「事故があっても対応できない」などと渋った。休職期間が過ぎても復帰できなければ退職とする就業規則があり、男性は退職か解雇かの選択に追い込まれた。復職は難しく、今は経済的補償を求めて交渉中だ。

　千葉茂・書記次長は「転職は当たり前になったが、休暇日数は勤続年数に比例するため、転職者の休める期間は短い。働く側も長く休むほど職場に戻れるだろうかとの不安が募り、ゆっくり休養できない」と現状の問題点を指摘する。

　では、どうすればいいのか。千葉書記次長は「おかしいと感じたら、早期に受診すること。症状が軽いうちなら、有給休暇をとってリラックスすれば、回復することもある」という。休職する場合も、事前に組合などに相談し、使える制度や復職方法の確認を勧める。「時間的余裕のあるうちに相談すれば、解決しやすい。安心感にもつながる」。職場で理解者を見つけておくことも重要だという。東京管理職ユニオン（０３・５３７１・５１７０）は非組合員からの相談も受け付けている。【亀田早苗】

　◇精神障害の労災請求増加
　厚生労働省は０６年に「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を発表し、復職支援マニュアルなどもホームページで公開している。その一方で、精神障害による労災請求は増加し、０７年度の請求件数は９５２件（前年比１６．２％増）に上る。労災認定されたのは２６８件（同３０．７％増）に過ぎない。

　労務行政研究所が０８年に上場企業などに行った調査（回答２５０社）では、「精神的不調で１カ月以上休職している社員がいる」は６２．７％（０５年調査５０．９％）を占めた。７９．２％が「メンタルヘルス対策をとっている」と回答したが、従業員１０００人以上の企業は実施率９８．９％だったのに、３００人未満では５７％と開きがあった。休職した社員が完全復帰した割合を聞くと、１０００人以上の企業は「７〜８割程度」が３２．９％と最も多かったが、３００人未満は「全員復帰できなかった」が３１．８％で対策の差が表れた。

　復帰には職場の理解が重要だ。「職場はなぜ壊れるのか−産業医が見た人間関係の病理」（ちくま新書）などの著書がある日清紡の統括産業医、荒井千暁さんは「復職には、ならし運転の期間も必要。医師や上司も交え、本人が納得したうえで完全復帰までのプログラムを作らないとなかなかうまくいかない」と話す。

http://mainichi.jp/life/job/navi/archive/news/2009/20090406ddm013100030000c.html?inb=yt

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＜退職強要＞３割が「心の不調」に、倒産・解雇に比べ突出

6月22日2時31分配信 毎日新聞

　０８年度の行政労働相談で、自主退職を迫られている人のうち３人に１人が「心の不調」を訴えていることが東京都のまとめで分かった。職場のいやがらせで不調になる割合も３割を超え、倒産などと比べ精神的なダメージを受ける率が突出している。厳しい雇用情勢に伴うリストラで、精神的に追いつめられていく労働者の実態が裏づけられた。

　厚生労働省のまとめでは、都道府県労働局に寄せられた０８年度の労働相談のうち、退職強要を含む「退職勧奨など」は２万２４３３件、「いじめ・いやがらせ」は３万２２４２件で、いずれも過去最高。一方、東京都労働相談情報センターは、自己申告があった不眠やうつ症状など「心の不調」とそれらとの因果関係を独自調査し集計した。

　その結果「退職強要」の相談２２０７件のうち、心の不調を訴えていたのが７３８件（３３．４％）あった。同僚からのいやがらせの相談は１２６０件で、うち３９１件（３１％）が心の健康を損なっていた。

　雇用関連では「解雇」の相談件数のうち５．９％、「企業倒産」では同２．８％が精神的ダメージを受けているが、退職強要やいやがらせに比べて割合が小さい。性的関係などを迫り、対応によって解雇や配置転換をする「対価型セクハラ」は、４０．２％が心の不調を訴え、率は最大だった。

　同センターは「会社都合の解雇や倒産も深刻だが、貢献してきたつもりでいた会社から『自分から去れ』と言われたうえ、転職も難しいという立場の方が精神的にきついのだろう」と分析している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090622-00000011-mai-soci