養護施設の中学生に塾の月謝、国と地方で支給へ

7月2日5時22分配信 読売新聞

　厚生労働省は、児童養護施設に入っている中学生に塾の月謝を支給する。

　都道府県と半額ずつ全額を負担する。来週中にも正式通知する。

　親の生活苦や虐待などの理由で施設に入る子供たちの学習の遅れが指摘されており、「学習環境が十分でない」とする施設側の要望に応える。

　厚労省家庭福祉課によると、３０００人の塾通いを想定し、塾の月謝に使うことができる費用として今年度は７２８０万円を充てる。４月分からさかのぼって支給する。

　児童養護施設に入る子供に、給食費や教育費などの費用が国と都道府県から支給され、中学生は教材費などの加算はあるが、塾の月謝に充てることはできない。

　一方、厚労省の調査で、児童養護施設の子供の約２６％に学業の遅れがあるとする結果が出ている。全国児童養護施設協議会は、学習費の拡充を求めてきた。

　厚労省は、「中学生の塾通いはもはや一般的となっている」と認めることにした。

　都内などでは先行して塾通いを始めた施設の中学生もおり、都は６月までに請求があった８施設に計約１００万円を支給している。

　東京・練馬区の児童養護施設「錦華学院」は、１人約３万円の月謝で２人の中学生を塾に通わせている。土田秀行施設長は、「施設は日常の業務に追われ、学習指導では宿題をみるのが精いっぱい」と話している。

　厚労省家庭福祉課は、「学習機会を一般家庭と均等にし、学習意欲を高めたい」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090702-00000001-yom-soci