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2009年7月15日 2時30分 更新：7月15日 2時39分
児童虐待により生命に危険が生じたり発達に影響するなどの深刻な事例がどのくらいあるかを、全国の児童相談所が昨年４〜６月に初めて全国規模で調べたところ、被害児童の７％に当たる５９７人に深刻な事例がみられることが分かった。１年以上虐待が繰り返されるケースは４割にのぼり、被害者は５歳以下の乳幼児が半数近かった。専門家は「緊急度の高い虐待がこれだけの割合であるのは深刻で、社会全体で対応に取り組む必要がある」と指摘している。
調査は、昨年４月施行の改正児童虐待防止法で児童相談所の権限と責任が大幅に強化されたことなどを受け、全国児童相談所長会（会長・丸山浩一東京都児童相談センター所長）が実施。昨年４〜６月、全国１９７の児童相談所のうち１９５カ所が、虐待とみなした全ケースを回答した。虐待の実態調査としては９６年以来１２年ぶりだが、深刻な事例か否かを調べたのは初。
調査によると、この期間に対応した被虐待児は８１０８人。このうち▽頭の骨を折る▽衰弱死に近い状態で保護される▽極端な低体重−−など「生命の危機がある」子が１２９人いた。また▽継続的な治療が必要▽成長障害や発達の遅れがある▽虐待とみられる明らかな性行為がある▽食事を与えられなかったり部屋に閉じ込められる−−など「重度の虐待」を受けた子も４６８人にのぼっていた。
これら深刻な事例の子供は虐待の影響で▽低身長など身体的な発達の遅れ（５４人）▽骨折（２９人）▽妊娠（３人）▽栄養不良（４０人）−−がみられたほか、知的な発達への影響も５７人にあった。虐待を受けた期間は１カ月未満が１１５人だったが、３年以上も１４５人。０歳児が最も多く１１４人、５歳以下で２８２人を占めた。主な加害者は実母が２９２人と半数近かった。
改正児童虐待防止法では、児相は家庭への強制立ち入り調査（臨検）が可能になる一方、通告を受けた全ケースの安全確認が義務づけられたが、初年度の臨検実施は２件にとどまっている。丸山会長は「速やかな保護が必要な一方、親子への接し方の難しいケースは多い。職員の数だけでなく、全体の対応力を高める必要がある」と話している。【野倉恵】
◇問題意識が浸透
元児童相談所長の津崎哲郎・花園大教授（児童福祉）の話 児童虐待が昨年度も４万２６６２件と増え続けているのは、問題意識が浸透し軽度のケースが掘り起こされてきたからともみられてきた。実際は、緊急度の高い深刻な虐待もこれだけの割合で発生していることが裏付けられた。子供の家庭での養育状況が極めて危険な表れで、児相だけでなく社会全体で養育力の構築に早急に取り組む必要がある。
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2009/07/15/20090715k0000m040141000c.html?inb=yt
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