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自治医科大精神医学教室の加藤敏教授はこのほど、東京都内で開かれた「第31回メンタルヘルス大会」(主催=財団法人日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所)で講演し、「職場結合性うつ病」の患者への対応として、「(医師は)治る病気であることをしっかり自信を持って伝えて、患者に希望を持たせることが大事」などと述べた。
加藤教授は、「職場結合性うつ病とはなにか-職場の変化と若い世代の不適応-」と題して講演。職場での過重な仕事で心身が疲弊して発症し、睡眠障害(不眠)や「不安・焦燥感」などを伴ううつ病を「職場結合性うつ病」と定義付けた。
加藤教授によると、以前は患者本人が熱心に仕事をし過ぎてうつ病になるなど、「自分で招く」うつ病が主流で、患者は罪責妄想に苦しめられる傾向にあったが、近年見られる「職場結合性うつ病」は、職場や社会が厳密性やスピードなど完全主義を求めるために「強いられる」うつ病であり、不合理感や攻撃性を伴う患者が多いという。
また、何もする気が起きない、気持ちが沈むなどの制止症状ではなく、「不安・焦燥感」を示す患者が目立ち、パニック発作などからうつ病が発覚するケースも見られるという。しかし、自殺企図や発作などで救急搬送された場合に、「不安障害と思われて、うつ病と診断されずに終わっているケースは多いのではないか」などと指摘した。
このほか、うつ病が長引きやすい背景として、▽ゆっくり休むゆとりがない▽入院後の職場復帰の心配▽家族、会社からのプレッシャー-などを挙げた。
外来での対応について加藤教授は、「医師は(うつ病患者の)自殺率や、治りにくいことを心配するが、患者には治る病気であることをしっかり自信を持って伝えて、患者に希望を持たせることが大事」などと述べた。その上で、患者から「困難な状況を跳ね返す力」を引き出すような姿勢で接し、前向きな方向性を示す必要があるとした。
また、「神経症」段階の治療では、仕事を続けた状態で睡眠導入剤の処方や職場調整などを行い、「精神病」段階では、ストレスケア病棟などへの入院や休職、職場調整や就労支援デイケアの関与などが望ましいとした。
8月31日16時57分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000006-cbn-soci
復職プロセスで「心の病」減少？
職場の環境調整などの復職プロセスをうまく行えば従業員の「心の病」が減少する？ 財団法人日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所（東京都渋谷区）がこのほど実施した「心の病による休業者の復職」に関する企業アンケート調査で、こんな可能性を示唆する結果が示された。
調査は、全国の上場企業2237社の人事部長を対象に今年4−5月に実施。242社から有効回答を得た（回答率10.8％）。
それによると、過去1年間に「心の病」のため、欠勤期間なども含めて1か月以上会社を休んだ後に復職した従業員がいる企業は226社中168社（74.3％）だった。
「心の病」からの復職プロセスが問題なく行われているかを尋ねたところ、「まだまだ問題が多い」119社（49.2％）、「特に問題はない」54社（22.3％）、「分からない」35社（14.5％）「ケースが無い」24社（9.9％）だった。
一方、最近3年間の「心の病」の増減では、「増加傾向」117社（48.3％）、「横ばい」81社（33.5％）、「分からない」26社（10.7％）、「減少傾向」12社（5.0％）。
復職プロセスと増減の関係をみると、「増加傾向」と回答した企業（117社）では、「まだまだ問題が多い」70社（59.8％）、「特に問題はない」25社（21.4％）、「分からない」17社（14.5％）など。
一方、「減少傾向」と回答した企業（12社）では、「特に問題はない」が6社（50.0％）で、これに「まだまだ問題が多い」「分からない」が同率（3社、25.0％）で続いた。
これについて同研究所は、「『心の病』に関する復職のプロセスをうまく行うことが、『心の病』の増加傾向を抑えることに対して、なんらかの関係性を持っている可能性が示唆されている」などと分析。復職プロセスを含む事後処置で再発予防をしっかり行うことで職場の信頼と活力が向上すれば、「心の病」になるリスクが低減する可能性があると指摘している。
自殺の原因、「うつ病」が最多
警察庁は5月14日、昨年1年間の自殺者の自殺の原因・動機や年齢、職業などの詳細を明らかにした。それによると、原因・動機で最も多かったのは「うつ病」で、原因・動機が特定できた2万3490人の27.6％に当たる6490人に上った。
同庁によると、昨年1年間の自殺者の総数は3万2249人で、前年から844人減少。
年齢別に見ると、「50歳代」が最多で6363人（19.7％）。以下は、「60歳代」5735人（17.8％）、「40歳代」4970人（15.4％）、「30歳代」4850人（15.0％）と続いた。
特に、「30歳代」は統計を取り始めた1978年以来、最多となっている。
職業別に見ると、「無職者」が1万8279人で、過半数の56.7％に上った。以下は、「被雇用者・勤め人」8997人（27.9％）、「自営業・家族従事者」3206人（9.9％）と続いた。
また、原因・動機が特定できた2万3490人について原因・動機別に見ると、「うつ病」が6490人で最も多く、27.6％を占めている。以下は、「身体の病気」5128人（21.8％）、「多重債務」1733人（7.4％）と続いている。
更新：2009/05/14 20:02
http://news.cabrain.net/article/newsId/22002.html
「過労死110番」、死亡が約2割
「過労死110番」全国ネットワークと過労死弁護団全国連絡会議が11月22日に行った「過労死防止法を！ 過労死・過労自殺110番」の全国一斉電話相談の結果がこのほどまとまった。24都道府県から寄せられた52件の相談のうち、死亡が10件と全体の2割近くに上り、過労死の深刻な実態が浮き彫りとなった。
相談の内訳は、労災補償が19件（うち死亡10件）、（過労死）予防や働き過ぎが16件、その他が17件だった。都道府県別では、大阪の10件を最高に、北海道の9件、東京、広島の各6件が上位を占めた。
医療・介護関係では、女性医師から「病院での実習が毎日泊まり込みで、2、3時間しか眠れず、うつ病を発症した」との相談があった。
死亡事例では、「出張が多い中、出張先で心不全のため亡くなった」（営業職）のほか、「新店舗の開店を任され、1日の労働が15時間に及び、開店1か月後にうつ病で自殺」（男性、職業不詳）、「勤務内容が変更され、慣れない仕事の中で長時間労働を行い、自殺」（性別不詳、製造業）、「上司とうまくいかず、うつ病を発症。入院中に病院を抜け出して自殺」（男性、製造業）など、過労自殺に関する相談が相次いだ。
更新：2008/12/01 13
http://news.cabrain.net/article/newsId/19391.html
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2009/10/12(月) 午後 7:43 [ gta*ca ]