虐待で生命の危機１２９人 昨年４月からの３カ月で

　全国の児童相談所が昨年４〜６月の３カ月間に「虐待を受けた」と判断した１８歳未満の子ども８１０８人のうち、２％程度に当たる１２９人は大けがや衰弱などで生命の危機があったことが２１日、全国児童相談所長会の調査で分かった。同会が虐待による心身の被害の程度を調べたのは初めて。

　１２９人について、虐待の内容を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは暴行など身体的虐待の８９人で、骨折や頭にけがを負っていた。子育ての怠慢・拒否（ネグレクト）による栄養不良で衰弱死などが懸念されたのが４０人に上った。暴言や差別などの心理的虐待が１６人。性的虐待（２人）の中には妊娠しているケースがあった。

　主に実母から被害を受けた子どもが７７人と半数以上を占め、次いで実父が３２人。虐待のあった期間は１カ月未満が４９人、１カ月以上３カ月未満が２０人で、比較的早い段階で児童相談所が把握できたケースが多いが、３年以上に及んだ子どもも９人いた。

　玉川大教育学部の河津英彦教授は「虐待に遭ったことは不幸だが、被害が表面化し相談所が解決に向けた援助をしているのは評価できる。虐待したことを悔やみ助けを求めている親もおり、行政や地域が手を差し伸べる必要がある」としている。

2009/09/21 15:35 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009092101000272.html