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12月7日9時36分配信 毎日新聞
大学の法医学教室や監察医機関が００〜０６年に手掛けた１７歳以下の解剖例で、虐待による死亡か、その疑いの強い死亡が計３８７人に上ることが、日本法医学会の調べで分かった。うち１１３人は繰り返しの暴行や育児放棄（ネグレクト）による死亡で、約８割は０歳児を中心とする３歳以下だった。学会は「社会とのかかわりが薄い３歳児以下の子どもを、社会がどう見守るかが課題だ」と指摘している。
調査は０７〜０８年、解剖を担当する全国の８４大学・機関を対象に実施。５５大学・機関から回答があった（回収率６５％）。
調査結果は、子どもへの加害行為のすべてを虐待と位置づけたうえで（１）繰り返しの暴行やネグレクトによる死亡１１３人（２）殺害された嬰（えい）児５４人（３）無理心中による死亡７３人（４）（２）と（３）を除く殺人による死亡８６人（５）その他の事例による死亡６１人−−に分類した。
（１）のうち、暴行による死亡と、暴行かつネグレクトによる死亡は計８６人。年齢別内訳は▽０歳２５人▽１歳１６人▽２歳１５人▽３歳１２人−−と、０歳児が目立って多かった。
（１）のケースで、加害者は実母が３２人で３７％を占め、次いで▽実父１７人▽継父か内縁の父１６人▽祖母２人▽おば２人−−など。暴行した実母３２人の動機は▽愛情の欠如１１件▽子供の反抗的態度４件▽家庭不和３件▽子供の泣き声３件−−などが占めた。ネグレクトのみよる死亡のケースは２７人で、うち２２人が３歳以下だった。
調査結果をまとめた東北大大学院の舟山真人教授は「法医学者は傷の形状や程度などから、虐待の有無が分かることもある。大勢の命を救うために、法医学者が生存段階から子供の傷の鑑定に積極的に関与する必要がある」と指摘している。【木村哲人、河津啓介】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000002-maiall-soci
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