|
2009年12月30日 朝刊
幼い娘のわいせつな画像を撮影し、男に売りつけるなどしたとして宮城県警は六月から十二月にかけて、母親らを摘発した。いずれも経済的には困っておらず、小遣い稼ぎが目的とされる。県警は「画像がネット上に流れれば、将来にわたって子どもを苦しめることになる」として、今後も“親の犯罪”を徹底捜査していく方針だ。
県警はすでに関係先から女児のわいせつ画像を少なくとも一万枚押収しており、画像の送信元などとして関係する警視庁と合同捜査本部を設置し、被害児童の特定を進めている。
一連の事件は、ある若い母親から「携帯のサイトで知り合った相手に娘のポルノ写真を送ったが、代金がきちんと支払われない」と相談があったことが発端。
相談を受けた宮城県警は、母親の携帯電話のメール記録などから捜査を進め、一〜十二歳までの娘や妹の児童ポルノを製造、販売したなどとして、六月から十二月中旬までに八都府県の二十〜三十代の母親八人と姉らを含む十二人を続けざまに摘発した。
捜査関係者によると、母親らは出会い系サイトなどで知り合った男らに、画像を記録媒体やメールの送信で提供。男に撮影させることもあり、一回の撮影で数万円を受け取っていた。十年間で六十回にわたって娘を撮影させ、現金計約三百万円を受け取っていた母親もいたという。
画像取引がエスカレートしたケースもある。東京都足立区と茨城県小美玉市の三十代の母親二人は、それぞれ一歳と十二歳の娘を都内の元会社役員の男（４６）に引き合わせ、みだらな行為をさせたとして、児童福祉法違反容疑で逮捕された。
県警幹部は「児童ポルノ取引は表面化しにくく、事件化は難しい。一連の事件は氷山の一角で、押収した資料の分析をさらに進めたい」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009123002000047.html
|
コメント（0）
