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手術や救命医療で大量に使われる輸血用血液製剤は、大半を献血に頼っている。ところが、若年層の献血離れが著しく、16〜19歳の献血者は24年間で5分の1に、20歳代は半分以下に減った。このままでは将来、血液を安定して供給できなくなるとして、厚生労働省は男性の献血対象年齢を一部引き下げることを決めた。早ければ2011年4月から実施される。
17歳男性献血量400ミリリットルに引き上げ
2008年の実績を1985年と比較すると、10、20歳代ともに献血者が大幅に減っている。1985年の16〜19歳を見ると、献血者179万人、献血率（人口に占める献血した者の割合）25％。20歳代は献血者260万人、献血率は17.6％だった。08年は16〜19歳の献血者が1985年の5分の1に、20歳代は半分以下になった。大幅に献血者が減ったのは、少子化による人口減少に加えて、若者の献血離れが進んだためだ。
輸血用血液製剤は救命医療やガンなどの大きな手術で主に使われ、高齢者の患者が多い。大半を献血に頼っているので、若者や健康な人が献血をやめたら成り立たない。
厚生労働省血液対策課の担当者は、
「全体的に減っていますが、若者の献血率の低下は尋常じゃないです。20数年でこれだけ減っているのは、若者の個人意識が高まり、助け合いで成り立っている献血に対しての意識が変化していることが大きいと思います」
といっている。
一方、16、17歳の献血が減っているのは、医療機関の血液需要が400 ミリリットルに移行していることも影響している。16、17歳は献血量が制限されていて、18歳以上は400ミリリットルなのに対し、16、17歳は200ミリリットルだ。
厚生労働省薬事・食品衛生審議会の血液事業部会は400ミリリットル献血の対象を17歳男性に広げることを2009年12月24日に決めた。年明けにパブリックコメントを募集し、同部会の最終的な承認を得て、省令改正となる。実施されるのは早くて2011年4月となる見通しだ。
ただ、厚労省血液対策課の担当者は、
「今回、年齢を下げようとしているのは今、在庫が足りないからではなく、長期的な安定供給を考えてのことです」
といっている。
http://www.j-cast.com/2010/01/02057085.html
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献血で健康被害、５万人超 治療費支払いの制度化検討
２００４年度に献血した延べ約５４０万人のうち、めまいを起こしたり、気分が悪くなったりした人が５万６５００人余りに上っていることが２日、厚生労働省の献血に関する懇談会で報告された。
治療が必要とされ医療費や交通費を受け取った人は８０２人いることも判明。厚労省は、これまで各地の血液センターが独自の判断で支払っていた医療費や見舞金を見直し、制度化することを検討している。
医療費や交通費を受け取った８０２人のうち最も多かったのは、採血時の神経損傷で２９％。次いで皮下出血が１７％だった。続いて、採血への不安や緊張が引き金になってめまいや意識不明に襲われる血管迷走神経反応（ＶＶＲ）が１２％。ＶＶＲによる転倒が１５％。採血針でけがをして筋肉が委縮する難治性の反射性交感神経性委縮症（ＲＳＤ）も１％あった。
入院が必要だったのは６人で、通院が７８０人だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000072-kyodo-soci
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献血ミスで女性の右腕まひ 日赤が７１８０万円で和解
2009年4月19日9時30分
献血に参加した大阪市の４０代女性が採血針で腕の神経を傷つけられ、上肢まひの後遺症が残ったとして、日本赤十字社（本社・東京都港区）に約１億３千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こし、日赤が賠償金７１８０万円を女性に支払う内容で和解していたことがわかった。献血での事故をめぐり、日赤側が今回のような多額の賠償に応じるのは異例。
女性は、傷ついた神経が過敏になって手足がしびれたり、激しく痛んだりする反射性交感神経性ジストロフィー（ＲＳＤ）を発症した。厚生労働省によると、献血による健康被害は年間５万〜６万件報告されているが、めまいや皮下出血などが大半で、ＲＳＤの発症例はまれという。
訴状によると、女性は０３年７月、大阪市内で行われた日赤の献血に参加した。看護師が右ひじの血管に採血針を入れたが、手間取ったため、別の看護師に交代。女性は鋭い痛みを感じ、「やめてください。別の所にしてください」と求めたが、看護師は「大丈夫です」と言い、約２０分間、針を動かし続けた。結局、採血はできなかったという。
女性は痛みが治まらず、翌日に病院で受診。末梢（まっしょう）神経が損傷していると告げられ、その後、ＲＳＤと診断された。肩から指までまったく動かせなくなり、回復は困難な状態という。
０６年５月、「安全注意義務を怠った看護師の不法行為について日赤に使用者責任がある」として提訴。日赤側は治療費や通院交通費など約２１１万円を女性に支払いながらも、「発症には心因的な要因もある」などと主張し、因果関係を全面的に争ったが、今年３月下旬、最終的に和解に応じた。和解調書によると、日赤は「損害賠償債務」として７１８０万円の支払い義務があることを認めている。
日赤血液事業本部は取材に対し、「和解条項が第三者に漏洩（ろうえい）しないとの内容になっているため、コメントは差し控えたい」としている。（宮崎園子）
http://www.asahi.com/health/news/OSK200904180092.html
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