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共働き世帯などの子供が急病で登園・登校できない際に預かる病児保育施設（０８年度は１１６４カ所）について、昨年度は６割以上が赤字で、今年度は８割前後に増える見通しであることが、全国病児保育協議会などの調査で分かった。補助金が十分でない上、厚生労働省が今年度から算定法を改定し、大半の施設は補助金を削減されるため。政府は今年度末までに１５００カ所に増やす目標を掲げているが、経営難で減少する恐れが出ている。
補助金は国と都道府県、市町村が３分の１ずつ負担する。０８年度までは定員に応じて額が決まる仕組みで、標準的な定員４人の施設の場合、年８４８万円が交付された。ただ、施設には看護師１人と保育士２人を置かなくてはならず、人件費すら賄えない。
厚労省は０９年度、定員に関係なく各施設に１５０万円を補助し利用者数に応じて加算する方式に変更した。年間利用者５０人未満の施設が１割以上あるなど、実績にばらつきがあることが理由。年間利用が６００人以上で補助金は９２５万円以上になるが、６００人未満なら０８年度より約１２０万〜７００万円減ることになった。
しかし、年間利用６００人の達成は簡単ではない。１日に何人受け入れられるかは子供の病状に左右され、常に定員を満たすことは難しいためだ。厚労省によると、０８年度は約８割の施設が６００人未満だった。
施設で作る全国病児保育協議会が実施したアンケート（回答１９４施設）では、０８年度の年間利用者は平均５３８人。１日の利用料は大半の施設が２０００円で、収支は赤字が６４％、均衡が３２％で、黒字は４％しかなかった。０８年度実績のままなら約８割の施設は補助が引き下げられる計算になるが、保護者から高額の利用料を徴収することも難しく、同協議会は「補助が減る施設のほぼすべてが赤字になる」とみる。
厚労省は「病児保育への保護者のニーズは高く、周知を進めれば利用者は増える」と期待する。しかし、施設関係者からは「営業努力で利用率が上がる性質の事業ではなく、人口が少ない地域では立ち行かない」との声も出ている。【清水健二】
【ことば】病児保育
９２年に国のパイロット事業として制度化され、０８年度から▽病気の子を受け入れる「病児対応型」▽回復期の子が対象の「病後児対応型」▽保育中に微熱などを出した子を園内の医務室などで預かる「体調不良児対応型」−−に３分類された。原則として小学３年生以下が対象。看護師や保育士の常駐が必要で、病児対応型は医療機関に併設されることが多い。国の補助金の予算は、０８年度２７億円、０９年度３２億円、１０年度予算案では３５億円。
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