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年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」で多数の所在不明者が出ている問題で９日、支給された就活費を持ったまま行方不明となった入所者が前日からほぼ倍増し、１００人を超えたことが都の調査で分かった。届け出をして外出したまま戻らない人を合わせると所在不明者は約２５０人となっている。
都によると、宿泊先の労働者用臨時宿泊施設「なぎさ寮」（大田区）の入所者名簿は９日午後９時現在、前日から６人退所したため５４８人となった。ところが、同日の夕食の配ぜん数は３０３人分で、外出したまま戻らない人は前日比６人減の１４３人になったものの、行方不明者は４７人増加とほぼ倍増し１０２人だった。
都が就活費として支給した２万２千円支給後、４日間で入所者がほぼ半減した計算で、規則通り届けを出して退所した者はわずか１４人（強制退寮、病死各１人含む）に止まっている。
都幹部は「もちろん就活費は返金されていない。出て行った理由は分からないが、集団生活が苦痛なのではないか」とした。都は当初、入所者への支給額を１日１千円としていたが、市民団体の要請で一括支給に切り替えた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100109/crm1001092226019-n1.htm
年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」で、当初の利用者５６２人のうち、８日現在で２００人以上が所在不明となっていることが都の調査で分かった。こうした実態を受けて東京都の石原慎太郎知事は同日の定例会見で、「入所者のモラルの問題がある。『ごねれば言うことを聞く』とうそぶく。大きな反省の対象だ」と語った。
所在不明者は、都が就活費として現金２万円を支給した６日から続出。都は規則違反者は強制退所にし、１８日で派遣村の閉所を決めた。
長妻昭厚生労働相がこの件について「残念だ。そういうことが起こらない支援態勢が必要」と会見で語ったことに対しては、石原知事は改めて「政府は反省し、ゆがんだ形で終わらないように取り組むべきだ」と指摘した。
都によると、７日現在の入所者名簿は５５７人。しかし、同日の夕食の配膳数は３５６人分で、外出したまま戻らない１５５人と、４６人の行方不明者の計２０１人が施設にいないことを確認した。外出者の大半が所在不明となっている。
派遣村に残る入所者の実数はピークだった４日（８３３人）の約４割に“過疎化”した。都によると、新たな就労先を見つけて退所した人は１割程度という。
都には「派遣村」開設以降、都民から数十件の意見が寄せられたが、大半が「２万円の現金支給や派遣村そのものに否定的なものだった」（都幹部）。都は交通費などのため支給した就活費を酒やたばこの購入などに使用した人に対し、返金や生活保護費を差し引くなどして対処する。
施設では８日までに、支給金の盗難事件が数件発生する一方、入所者への生活保護が続々と決まった。６０代の男性は「月４万円の生活保護費と住居の敷金、礼金の全額、家賃月額６万９千円が支給され、家財道具の購入費も出る」と話していた。
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