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横浜市教委は来年度、いじめや暴力行為、不登校など、学校が抱える問題に専門的に対応する「児童支援専任教諭」を小学校７０校に配置する。
５年間で市内全３４６小学校に広げる計画で、個別の問題を、学級担任と管理職だけで抱え込みがちな小学校の負担軽減を図るのが狙い。文部科学省は「小学校に置くケースはあまり聞いたことがない」としている。
市教委などによると、専任教諭は、中堅やベテランの教諭から各校１人を選ぶ。小学校では、教諭の授業は週２４〜２８コマ程度だが、専任教諭はコマ数を大幅に減らし、不足分を新たに派遣する非常勤講師に受け持ってもらう。初年度は、非常勤講師の人件費として約１億１８００万円を予算計上する方針。
専任教諭を小学校に配置する背景には、「荒れ」の低年齢化がある。市内の全市立校５１３校では、昨年度の暴力行為は過去最悪の３３９７件に上り、前年度から５３２件の大幅な増加となった。増加率では、中学校が前年度比１４・７％増だったのに対して、小学校は同４０・５％増と深刻な事態になっている。
小学６年の男子児童が同級生とケンカになった際、仲裁に入った同級生の父親を殴るなど、「規範意識の欠如は甚だしく、学校内で暴力が収まらない状況」（市教委担当者）にある。
さらに、いじめは減少傾向にはあるものの、昨年度は市内の小学校で約４００件が確認されている。
市教委では、すでに中学校全校に生徒指導の専任教諭を置いているが、小学校にも広げることで、警察や地域との連携を強めるほか、専任教諭を含めた学校全体で問題をとらえることで、小学校の組織強化を図るという。
（2010年2月1日14時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100201-OYT1T00080.htm
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