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【それでも撲滅できないのか】（１）
ドアを開けると体格のいい女性警察官が立っていた。バッジを示し「家の中を見せてもらえますか」。米国フロリダ州に住む日本人女性、ウィルソン陽子さん（３６）＝仮名＝一家は３年前、９歳だった長男（１２）に虐待通告があったとして調査を受けた。
連載では、関係機関や地域がさまざまな理由により、通告（通報）をためらう現状が浮かび上がった。
神奈川県の４２歳の女性は最近、隣家から小学生の男児の「誰か、助けて」という泣き声が聞こえ、学校へ電話した。両親とも不在で、母親は近くの店で話し込んでいたようだった。
《打撲の跡など明らかな虐待なら別ですが、お隣のような場合はどうなのでしょうか。「助けて」と耳にすると胸がどきどきするが母親に改まって聞くほど親しいわけでもなく、そのままにしている。大げさにしないほうがいいのかとも考える。通報といっても難しく、勇気がいると思う》
カナダ在住の３８歳の３児の母は《短期滞在した日本人の一家が４歳の息子をしかってマンションのベランダへ出し、子供は「入れて」と泣いた。とても温厚なお母さんで「しつけのため」とのことだったが、隣室の住民が通報し、警察から「次は子供を連れて行く」と警告されビックリしていた。でも今の日本でもこういうことが必要なのではないか》。
社会的介入にもっと強制力を付与すべきだとの意見は目立ち、東京都の３０代の男性は《児童相談所を警察の一組織にしてしまい、もっと強力な権限と人材を配置してはどうか。子供との面会を拒否したら公務執行妨害で即、逮捕》。一方、熊本県の５５歳の男性は《状況証拠だけでも強制力のある捜査を行えるよう、児童相談所に司法権限を与え「児童相談署」へ格上げしてはどうか》と提案した。
２児の母という３３歳の主婦は《通報すれば確実にその（親と）子が救われると日本中の人が信じられるシステムが確立されれば、誰だって通報できると思う》とし、《虐待の専門教育や海外留学に奨学金を出すなど専門家を育ててほしい。過去に虐待を受けた子供が大人になり、自分のつらい経験を乗り越えて人の役に立ちたいと思っているかもしれない。今、虐待を受けている子供の目標にもなるかもしれない》と訴えた。
厚生労働省は児童相談所の全国共通ダイヤルを設けている。電話番号は、０５７０・０６４・０００。
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