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2011年1月5日 2時30分
知的障害者による犯罪や問題行動の再発を防ぐ教育プログラムを、大阪府立砂川厚生福祉センター（大阪府泉南市）が開発した。実際の行為に関係する登場人物を演じることで、本人や相手の心の動きを知り、行動の深刻さを改めて実感してもらう内容。既に支援施設で試行しており、受講した障害者に効果がみられるという。司法と福祉行政のはざまにいる「累犯障害者」に対する支援のモデルとして注目されている。
トラブルが起きやすい場面を想定して対応を考える認知行動療法を基に「性の教育（ＳＥ）」「怒りのコントロール（ＡＣＴ）」「生活技能訓練（ＳＳＴ）」の３種類のプログラムを組み合わせて実施。臨床心理学や社会福祉学などの大学教授、准教授計３人が監修にあたっている。
「ＳＥ」のプログラムでは、人の体を触ったのにうそをつく場面などを設定。４、５人が、触る側と触られた側などの「役」を演じ、うそをつく理由やうそをつかれた人の気持ちをその場で考えられるようにしている。
同センターでは、支援施設に入所した障害者を対象にプログラムを実施。社会福祉士の資格を持つ職員が指導役を務め、受講期間は最長で約２年に及ぶ。既に３９人が受講したが、地域の福祉施設に移った１５人は、問題行動を起こすことなく、生活しているという。
０９年７月から、社会復帰をコーディネートする「地域生活定着支援センター」の設置が全国で進む。しかし、福祉施設などへの受け入れが進まないケースが多くセンターの脇田康夫・自立支援第二課長は「モデルとして確立させるため、ノウハウやデータを蓄積したい」と話している。【山口朋辰】
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教育・いじめ・自殺
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