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東電は津波リスク軽視、原発事故は自ら招いた−元福島県議会議員
３月18日（ブルームバーグ）：「絵に描いたような事故が案の定起きてしまった」−。福島県議会の元議員で、原発問題住民運動全国連絡センターの筆頭代表委員を務める伊東達也氏は、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故について、「東電自らが招いた結果であり、自然を恨むものではない」と批判する。
伊東氏によると、同氏は2003年以降、同原発を管理する東京電力の担当者と福島第一原発と津波の脅威について20回以上議論を重ね、05年には当時の勝俣恒久社長に対し申し入れを行った。しかし、東電側は有効な対策を怠ったのではないかとみている。インタビューは16日に行った。
社長への申し入れでは、社団法人土木学会がまとめた「原子力発電所の津波評価技術」を根拠に、同原発は現状のままでは1960年の南米チリ地震で発生した規模の津波には耐えられないと主張。抜本的対策を講じるよう再三にわたり早急な改善を求めたという。
東電の説明では福島第一原発は設計上、高さ5.7メートルまでの津波に耐えられる構造。だが、今回の震災による津波の高さは少なくとも７メートルに及び、60年の南米チリ地震による津波が宮城県沖に押し寄せた際の高さは最大6.4メートルだった。伊東氏はこうした点も問題視する。
同氏は07年７月にも、新潟県中越沖地震で東電柏崎刈羽原発が運転を停止したのを受け、勝俣社長に福島第一原発の耐震安全性の総点検を要請。チリ地震時に発生した規模の津波では炉内の崩壊熱を除去するための機器冷却用設備が機能しないとして対策を再度求めていた。
今回の事故では、津波で非常用電源装置が支障をきたし原子炉冷却機能が働かなくなった。こうしたリスクは、1990年に公表された米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）のリポート「ＮＵＲＥＧ−１１５０」も取り上げ、警鐘を鳴らしていた。元日本原子力研究所研究員で核・エネルギー問題情報センターの舘野淳事務局長は、リポートが提示したリスクへの対応策について「東電は学んでいなかったのだろうか」と指摘する。
東電広報担当の角田直紀氏はブルームバーグの取材に対し「現時点では安全確保を最優先しているので、今の段階では振り返りや原因究明についてのコメントは落ち着くまで控えさせていただきたい」と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aQkgwhzUb4pI 福島原発の事故、米ＮＲＣが20年前に警鐘−非常用発電機にリスク
３月16日（ブルームバーグ）：東日本大震災で東京電力福島第一原発に起きた事故について、20年前に警鐘を鳴らしていたリポートがある。米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）による「ＮＵＲＥＧ−１１５０」だ。
それによると、地震発生時に炉心溶融につながる事故の例として、原子炉を冷却するため水を外部からくみ上げるポンプを動かす非常用ディーゼル発電機の破損や停電、貯水タンクの故障などによる冷却機能不全が高い確率で起こると指摘していた。
今回の事故は、福島第一原発の原子炉６機のうち運転中だった１、２、３号機は地震の揺れを感知して運転を自動停止したが、非常用ディーゼル発電機が作動せず、冷却ができない状態になった。日本政府は、経産省原子力安全・保安院が04年６月に公表した「リスク情報を活用した原子力安全規制の検討状況」という資料で、このリポートも紹介している。
元日本原子力研究所研究員で核・エネルギー問題情報センターの舘野淳事務局長は、リポートが提示したリスクへの対応策について、「東電は学んでいなかったのだろうか」と指摘、「天災が1000年に一度や想定外といった規模であったとしても、そんな言い訳は許されない」と述べた。
東電の広報担当、元宿始氏は当社がそのリポートを認識していたかどうか直ちには確認できない、と述べた。
原発は、原子炉圧力容器内で燃料が核分裂する熱で蒸気を発生させ、タービンを回している。緊急停止した際には、高温になっている燃料を冷やすため冷却水を注入して冷やす。冷却に失敗すると、炉内の温度が上昇し、核燃料自体が溶け出す「炉心溶融」に陥る危険がある。
東電、原発点検漏れ４００超える 国に最終報告
原発機器の点検状況を調べていた東京電力は２８日、新潟県と福島県の３原発の全１７基で計４２９機器の点検漏れがあったとする最終報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。東電は「機器の健全性は確認しており、安全上の問題はない」としている。点検漏れがあったのは柏崎刈羽原発（新潟県）で３７５機器、福島第１原発で３３機器、福島第２原発で２１機器で、非常用ディーゼル発電機の空気圧縮機など。
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