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浜岡原発停止要請という暴走
まさに寝耳に水の菅総理の浜岡原発全面停止の要請。
これまで民主党政権もそれなりに震災対応で努力していると受け止めて政権の批判を避けていた私にさえ、総理が政治主導の演出のために思いつきでいたずらに不安をあおっているようにしか見えません。
あらゆることにおいて100％安全ということが有り得ない中で、必要性とリスクの、あるいは他の選択肢との比較考量を行い、その場しのぎでなく人気取りでもなく、たとえ一時的には批判されようが長期的に見て一番妥当な決断を下すのが政治の本当の責任です。
原発については、今回の震災でいくつかのことが明らかになりました。少なくともこれまでの基準で地震への備えはかなり高度な安全レベルにあったこと、逆に津波についてはあまりにも安全レベルが低かったこと。そして、津波により事故が発生した状況にあっても綱渡り的状況ではありますが、チェルノブイリとは、死者が出ていない、あるいは放出された放射性物質のレベルといった点で全く異なる状況にとどまっていることも冷静に受け止めねばなりません。そして原発を停止しておけば安全ということでもないことも明らかになりました。
このような状況下でリスクと受益とのバランスを考えどこで線を引くのか、そのことについてはまさに熟慮の上での決断が必要です。
ユッケであれば、食べなくては生きていけないものではないわけで、またリスクもただちに健康に影響を及ぼすわけで、一切食べないという判断も可能です。しかし、原発の問題はそれとは大きく異なります。
そんな中、今日のようにいたずらに国民の不安をあおって政治主導で原発の停止を命ずれば、結果として新たな風評被害すら生み出しかねない。
総理大臣が「ただちに原発を止めねばならないほど東海地震が切迫している」と全世界に向けて発信したことは、我が国から一層ヒト・モノ・カネ・産業が逃げ出すことにもつながりかねません。また連鎖的に原発反対の風潮の中で少しでもリスクがあれば閉鎖ということにでもなれば、完全な日本経済崩壊、途上国レベルの生活水準への転落というシナリオへの引き金ともなりかねません。
今のところ、外国のメディアもマーケットも、グリーンピースが喜んでいるくらいでまだあまり反応していませんが、今後の動きを注視することが必要です。すでにあるメディアでは"Quake expected"という部分が小見出しになっています。
そうした様々な意味で、まさに熟慮が必要な問題です。リスクをゼロにというなら問題は単純ですが、エネルギー政策は、ことの性質上リスクをゼロにすることは不可能で、それとうまく付き合っていくことが求められます。火力発電にしても、風力発電にしても水力発電にしてもリスクはゼロではありません。また経済的な崩壊は、体感はしないかもしれませんが気が付いたら取り返しがつかない、という事態も予想されます。
明らかにその比較衡量をしていないように思われる（少なくとも記者会見ではまったくそのような説明すらなかった）今回の総理の決断、我が国の将来を考えたとき、本気で危惧せざるを得ません。
津波対策を突貫工事で東日本大震災直後から開始するといった対策をとらないままに、停止要請というパフォーマンスに走った今回の対応は明らかに異常です。
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菅総理の浜岡原発全原子炉停止要請の持つ意義
菅総理が今日、中部電力に対し浜岡原発の全原子炉の停止要請を出した。
法的な拘束力はないとは言うものの、これで事実上浜岡原発は停まることになるだろう。
これまでどんな検討が進められていたのか分からないが、菅総理はずいぶん思い切った結論を出したものだ。
こんなに菅総理は思い切りが良かったのか、とびっくりしている。
浜岡原発については、私も不安に思っていた。
地震対策、津波対策が十分に行われていたという福島原発でさえあんな状況なのだから、これから３０年以内に浜岡原発の所在地域を震源とするマグニチュード８程度の東海地震が発生する可能性が８７％と言われている浜岡原発は相当危なそうだと思っていた。
危険は回避できるのであれば回避すべきである。
私は依然として菅総理には早く辞めてもらいたいと思っているが、浜岡原発の全原子炉の停止要請は支持する。
何故この段階で菅総理がこういった思い切った決断をするに至ったのかその裏にある事情を知りたいが、不安を抱えたまま浜岡原発の操業を漫然と許すことは、私には認められない。
さて、皆さんは如何お考えだろうか。
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浜岡原発の「停止要請」は非科学的だ 菅首相は突然、記者会見で中部電力の浜岡原発の運転停止を要請した。その理由は
これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定の東海地震が発生する可能性は８７％と極めて切迫しています。こうした浜岡原子力発電所の置かれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが大切です。
ということだが、この理由は非科学的である。今までに判明している福島第一原発の事故の経緯は、次のようなものだ： 1.地震によって原子炉は緊急停止し、核燃料の連鎖反応は止まった
2.受電鉄塔が倒壊して外部電源が供給できず、ECCSが作動しなかった 3.予備電源が津波で浸水して給水ポンプが作動しなかった 4.原子炉（GE製）の電圧が440Vで、電源車と合わなかった 浜岡が危険だといわれたのは、東海地震の震源の真上にあって、原子炉が地震で破壊される（あるいは制御できなくなって暴走する）のではないかということだったが、これについては東海地震で想定されているよりはるかに大きな今回の地震で、福島第一の原子炉は無事に止まった。浜岡も国の安全審査では、東海地震に耐えられる（これは首相も問題にしていない）。 問題は、予備電源が津波で浸水したことである。これについては、浜岡には12mの砂丘があり、予備電源と給水ポンプを原子炉建屋の2階屋上（海抜15〜30m）に移設する工事がすでに行なわれたので、防潮堤は必要ない。かりに予備電源がすべて地震で破壊されたとしても、浜岡の原子炉は東芝/日立製なので、予備の電源車が使える（構内にも電源車がある）。つまり3と4は福島第一に固有の欠陥であり、浜岡には当てはまらないのだ。
福島第一事故は、最悪の条件で何が起こるかについての「実験」だった。何も知らない外国政府が漠然と「原発は危ない」と考えて運転を止めるのはしょうがないが、日本政府は因果関係を詳細に知ることができるのだから、事故の原因は予備電源を浸水しやすいタービン建屋の中に置いたという単純な設計ミスだったことがわかるはずだ。
福島第一の場合も原子炉建屋の屋上に移設しておけば、福島第二と同じように冷温停止になったはずだ（工費は数百万円だろう）。事故原因は特定されているのだから、それを無視してなんとなく「津波対策をするまで危ない」と考えるのは論理的に間違っている。中部電力は法的根拠のない「要請」を拒否し、保安院の説明を求めるべきだ。
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「浜岡原発」停止要請の評判 「国民はかえって不安」の社説も. 菅直人首相が表明した浜岡原発（静岡県）の運転停止要請をめぐり、賛否の声があがっている。新聞社説では、首相判断に対する歓迎派から「やむなし」派、強い懸念を表明する意見まで評価が分かれた。
2011年5月7日付の新聞朝刊では、主要紙各紙が菅首相による浜岡原発停止要請を社説で取り上げた。
「妥当だ」「やむを得ない」
菅首相の判断について、「妥当だ」と評し、ほかの原発の停止についても言及したのは、朝日新聞と毎日新聞の社説だ。 朝日新聞は、「危険性がより具体的に指摘され、『最も危ない』とされている浜岡を動かし続けるのは、国際的にも説明が難しい」と指摘し、中部電力に対し「速やかに要請を受け入れるべきだ」と迫った。さらに、すべての原発を「いきなり止める」のは難しいとしつつ、「浜岡の停止を、『危ない原発』なら深慮をもって止めるという道への一歩にしたい」とも主張した。
毎日新聞も、中部電力による津波対策が終わる前に「東海地震に襲われる恐れは否定できない」として、「首相の決断を評価したい」との考えを表明した。また、「大地震のリスクを抱えているのは、浜岡原発だけではない」「現在想定確率が低い場所でも大地震が起きる恐れは否定できない」と指摘し、政府に対し「浜岡以外の原発についても、決して油断しないようにしてほしい」と注文をつけた。
また、読売新聞は首相判断については「やむを得ない」と理解を示しつつ、原発停止の広がりへは懸念を表明した。浜岡原発について「首都圏まで直線で180キロ・メートルの近距離」「日本の大動脈である東海道新幹線や東名高速道にも近い」として、やはり中部電力へ要請受け入れを促している。
しかし、「各地で原発停止が広がるかもしれない」ことについては、朝日や毎日とは異なり、「そうならないよう、政府と電力各社は、対応を急がねばならない」と訴えた。
「日本が原発を否定したと受け止められる恐れ」
一方、「津波対策の完成まで念のために止める考え方は理解できる」としながらも、「突然の発表は国民にかえって不安を募らせたのではないか」と懸念を示したのは日本経済新聞だ。 さらに丁寧な説明が必要だとして、「これでは、浜岡原発を緊急に止めなくてはならない理由があり、政府が隠している印象を国民に与えかねない」と強い不信感も表している。科学的な事実を基礎にした議論の必要性を訴えつつ、原発停止に伴う電力不足による産業界への「厳しい制約」についても言及している。
産経新聞の「主張」欄は、「『熟慮』があったとはみえない」「唐突な決断」と菅首相を批判した。浜岡原発と東海地震との関係について「立地上の特異性は以前から指摘されていた」「国と電力会社と住民は、これらを十分に理解したうえで、安全な運転について合意してきた」として、停止要請について、「あまりにも突然で、これまでの合意形成の経緯をも否定するものになりかねない」と懸念を示している。
また同欄では、「原発事故の深刻さをパフォーマンスに利用したような思いを禁じ得ない」とも書いた上で、諸外国から「日本が原発を否定したと受け止められる恐れがある」とも指摘している。
浜岡原発の地元では、川勝平太・静岡県知事が「英断に敬意」とコメントを発表する一方、同県御前崎市の石原茂雄市長は5月7日の会見で、「浜岡だけでなく、すべての原発を見直すべきだ」と不満をもらした。国の方針には従うとしつつも、「もう少し地元の意見をきいて反映してほしかった」とも話した。
インターネットの個人ブログや配信された関連ニュースのコメント欄を複数みると、電力不足への懸念や菅首相に対する「パフォーマンスだ」との批判もあるが、浜岡原発の停止要請について歓迎する声も相当数寄せられていた。
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