職員拡充、財源めどなく 専門家委が方向性

虐待などで親と暮らせない子供を支援するため、厚生労働省の専門家委員会は３０日、児童養護施設の職員配置を拡充するなどの方向性を打ち出した。手厚いケアが必要な子供が増え、その受け皿の改善が求められていることを踏まえたものだが、財源のめどはないままで、課題は多い。【野倉恵】

　委員会は、児童養護施設の配置基準を現行の「小学生以上の子供６人に対し職員１人」を「４人に１人」とする目標値を示した。背景には、被虐待児が急増し、施設側の対応が限界に近づいている実態がある。

 

　都市部を中心に、児童養護施設は満員状態が続き、ある首都圏の施設長は「ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）のため、手首を切ったり、夜中に跳び起きたりして、職員がつききりになる子が常時いる」と話す。職員の負担は大きく、「在職２〜３年で多くが辞め、崩壊寸前の施設もある」（北日本の施設長）という。

 

　目標値について、武藤素明・全国児童養護施設協議会制度政策部長は「十分ではないが、国が初めて数字を出したことで事態が動く」と前向きにとらえる。だが、財源が数百億円必要とされ、いかに手当てするかが課題だ。

 

　方向性のもう一つの柱は、里親などによる家庭養育の割合を、現行の１割から３分の１へ引き上げることだ。しかし、欧米との文化差などから、里親委託の割合を「簡単に引き上げられるのか」との疑問も出ている。

 

　日本では、養子縁組を前提とする里親のイメージが強く、養育する里親の存在が広く認識されていないこともある。ただ、子供の行き先を決める児童相談所の担当職員を拡充するなどして、里親委託率が過去５年間で３倍に増えた福岡市などの例もあり、こうした芽をどう広げられるかが鍵となる。また今回、第三者評価を児童養護施設に義務付け、３年程度の実務経験を施設長の資格要件とすることも決まった。５月の民法改正で施設長の親権代行権が拡充されたことも受けた措置。

 

http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20110701k0000m040129000c.html