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障害者が働く作業所でつくる団体「きょうされん」は27日、働く障害者の56%が年収100万円以下との調査結果を発表した。障害のない人も含めた全体の水準に比べ、障害者の貧困問題はより深刻だとしている。
 
 きょうされんの担当者は「政府の支援で賃金を上げたり障害年金を増やしたりしないと、障害者は地域で自立して生活できない」と話している。
 
 作業所で働く身体、知的、精神障害者などを対象に調査、今年2月までに約1万人が回答した。
 賃金のほか障害年金なども合わせた年収が「100万円以下」の人は56%で、「100万円超から200万円以下」は43%。
 
 
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障害年金(2010年4月30日)加入期間や障害の程度などで一定の支給要件があり、受け取るには申請が必要。障害者手帳とは基準が異なるため、手帳を交付された人が全員、年金を受け取れるとは限らない。支給対象年齢は20歳以上で、65歳以降に負った障害では支給されない。支給額は障害基礎年金1級で月約8万3千円。2009年3月現在、約182万人が受給している。手帳所持者は、子どもや高齢期に障害を負った人も含むため、単純には比較できないが身体、知的、精神障害で約630万人。

精神障害者(2005年10月1日)統合失調症、そううつ病、神経症、アルコール依存症など精神にかかわる病気の患者。厚生労働省の統計によると、総数は約227万人。約3割を占める統合失調症は幻覚や妄想、意欲低下などの症状を伴う精神疾患で、発症は100人に1人程度とされる。入院中の精神障害者は約33万人。このうち受け入れ条件が整えば退院できる「社会的入院」患者が約7万人とされ、治療の重点は病院などの医療機関から地域社会に移りつつある。
 

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