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時事通信 5月22日(水)10時29分配信
国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約は22日午前、参院本会議で全会一致で承認された。衆院も承認済み。条約に加盟した場合の国内手続きを定めた実施法案も今国会で成立する見通しだ。政府は必要な政省令の制定などを経て、年度内の条約加盟を目指す。
条約承認を受け、菅義偉官房長官は記者会見で「心から歓迎したい。政府としては実施法案の早期成立を期待したい」と述べた。 ハーグ条約は、国際結婚した夫婦のどちらか一方が16歳未満の子どもを無断で国外に連れ去った場合、原則としていったん子を元の国に返すと規定。親権は元の国で争うことになる。 返還を求める親に虐待や家庭内暴力（DV）の恐れがあるときは、返還を拒むことができる。返還の可否は、東京か大阪の家庭裁判所が審理する。 返還を求める親の窓口として、外務省に「中央当局」を設置。子の居場所を特定したり、任意による返還を働き掛けたりする。 ---
クローズアップ２０１３:ハーグ条約、期待と懸念 年度内にも加盟
国際結婚が破綻した夫婦間の子の扱いを定めた「ハーグ10+件条約」の加盟承認案と国内手続き法案がそれぞれ衆院を通過し、今国会で成立する見通しになった。早ければ年度内にも条約加盟が実現することになり、当事者の間には期待と懸念が交錯している。専門家からは、子の返還手続きにあたって人権に十分配慮するよう求める声が上がるなど課題も浮かぶ。【伊藤一郎、反橋希美】
◇連れ去られた子、返還請求可能に ＤＶの元夫、面会求められたら… 「自分のようなケースが起こらないよう一刻も早く条約に加盟してほしい」。熊本県の女性（４２）は２００６年、米国人の元夫（４３）に当時１１歳の長女と１０歳の長男を連れ去られた。離婚の際に子供の共同養育を取り決めたが、元夫は「夏休みなので１カ月ほど２人を連れていく」と米国に渡ったきりだ。電話で理由を聞いても「お金がない」とあいまいな答えしか返ってこず、はぐらかされ続けた。ようやく渡米できた昨年８月、長男とは一度面会できたが、長女には会えないままだ。
こうしたケースで、ハーグ条約は元の居住国に子を返還することを原則としている。「日本が条約に未加盟だと元夫は知っており、私が返還を求められないと分かって子供たちを連れて行った」。女性はそう憤る。返還手続きは条約加盟前の事案にさかのぼって適用されることはないが、それでも「同じ苦しみを味わう人を増やしたくない」と話す。
一方、外国人の夫に無断で子を日本に連れ帰った女性が「誘拐の容疑者」として海外から指名手配されるケースは少なくない。だが、夫の家庭内暴力（ＤＶ）や児童虐待に耐えかねて逃げ帰った日本人女性もおり、「子の原則返還」を定めるハーグ条約への加盟を懸念する声もある。
甲信越地方に住む４０代女性は、米兵の男性と結婚して渡米したが、子供の前で罵声を浴びせられるなどの精神的暴力に耐えかね、０４年に離婚した。平日は女性が、週末は元夫が子供と過ごすと取り決めたが、共同親権を持つ夫が病気の子供の手術に同意しないなど理不尽な行動を繰り返したため、６年前に当時７歳の子供を連れて帰国した。
女性は「米国ではどんな親でも基本的に共同親権が認められる。子供を利用した嫌がらせのような行為に対抗するには、多額の裁判費用や知識が必要で、外国人女性には不利だ」と訴える。
条約加盟前の事案であるため、子の返還を命じられる恐れはないものの、元夫が今後、条約に基づいて子との面会支援を日本の外務省に申し立てることは可能になる。女性は「ようやく精神的に落ち着いたのに、面会を求められたらどうしたらいいのか」と不安を募らせる。
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