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読売新聞 6月5日(水)9時56分配信
東京都西東京市の知的障害者支援施設「たんぽぽ」で、職員から入所者に対する虐待行為が行われていたことが、施設の第三者委員会による調査でわかった。
都などによると、昨年１１月に職員による虐待があったとする通報が都にあった。都の指導で同１２月に設置された弁護士らによる第三者委の調査の結果、昨年８月に男性入所者から殴られたことに立腹した男性職員が、入所者に馬乗りになって顔を複数回殴りつけ、入所者が口を切るなどのけがを負ったことが判明。この他にも、別の職員による複数の虐待があったことも明らかになった。 第三者委は５月末に調査報告書をまとめ、施設を運営する社会福祉法人「田無の会」に対して、１か月以内に理事会メンバーを一新するなどの改善計画を提出するよう求めた。 同法人は読売新聞の取材に、「現段階ではコメントできない」としている。 |
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テレビ朝日系で放送されている波瀾万丈の大家族ドキュメンタリー「痛快！ビッグダディ」。4月下旬に放送された回では、ビッグダディこと林下清志さんが、18歳年下の妻・美奈子さんと離婚、子ども4人を連れて岩手県に移住し、接骨院を開業するといった内容が伝えられた。
せっかく再婚したのに約2年で別れてしまった林下さんだが、過去にも結婚相手の女性と3度の結婚と離婚を繰り返したという経緯がある。少なくとも4回は離婚を経験しているようだ。 一般的な感覚からすると少し多い気がするものの、たとえば有名人でいえば、4月に亡くなった俳優の三國連太郎さんも4回の結婚歴があった。そもそも、日本の法律では、結婚と離婚の回数に制限がないのだろうか。島野由夏里弁護士に聞いた。 ●キリスト教国では簡単に離婚が認められない 「実は、日本は『とても離婚がしやすい国』なんです」。島野弁護士はこう切り出した。 「婚姻・離婚制度は一般に宗教との結びつきが強く、キリスト教国では簡単には認められない傾向があります。例えばイギリス、フランス、イタリア、オランダ等、ヨーロッパ諸国のほとんどでは、協議離婚の制度はありません。つまり、『裁判所の手続を通さなければ、離婚ができない』のです。 裁判で離婚が認められるための条件も厳しく、例えば『数年以上の別居の後でなければ、離婚の裁判もできない国』や、そもそも離婚制度自体がない国もあります。こういった国々では回数制限はありませんが、離婚手続に長い時間がかかるという意味で、簡単に離婚・再婚を繰り返すのは難しいですね」 ――そんなに厳しいと、結婚するときの覚悟も相当なものだろう。 「はい。そのため、ヨーロッパ諸国では、簡単には結婚をしないという傾向があります。私の友人（フランス人）も、彼と一緒に暮らしているうちに子どもを産みました。彼女の話では、フランスでは、第一子出産後、第二子出産前に結婚するカップルが多いそうです。離婚の手続がそこまで大変であれば、結婚自体に二の足を踏む気持ちも解りますよね。入籍をしなくても、社会的には家族として認められているため、不自由もないようですよ」 ――それに比べると日本は？ 「離婚をしたいと思い立ったら、すぐに離婚できる制度です。結婚と離婚の回数にも、制限はありません。また、同じ人と何度も結婚・離婚をすることも可能です。 夫婦げんかをして離婚届けを出し、直後に仲直りをして、同じ人と婚姻届を出すというケースも珍しくはありません。これだと、結婚・離婚回数が１回ずつ増えますね。林下さんのケースは、離婚回数としては多く感じられるかも知れませんが、同程度の方もいらっしゃいますよ。 日本はヨーロッパとは逆に、入籍の有無によって法的な効果にかなり差がありますので、家族になるなら結婚をするという意識が強いです。また現代の日本人は、一度結婚したら我慢しても添い遂げるという感覚は薄れてきていますので、離婚に対する抵抗感は希薄になってきているのではないでしょうか」 ――結婚・離婚を繰り返すことに、法的問題点はないのでしょうか？ 「お子さんがいらっしゃる場合は、将来的に相続で複雑な問題をはらみます。例えば、子連れ再婚同士のご夫婦の場合、どちらが先に死亡するかで、どちらのお子さんたちに相続がなされるか、その割合が大きく変わってきます。ですので、再婚のご夫婦の場合、後の憂いを防ぐため、遺言を作成するなどの準備を行っておくことをお勧めしております」 それにしても、林下さんのケースでも珍しくないとすれば、そのうち「101回目の結婚式」とかいうドラマも出てきかねないのではないか。そんな不安が脳裏をよぎってしまった。 http://blogs.yahoo.co.jp/gta7ca/MYBLOG/write.html 【取材協力弁護士】 島野 由夏里（しまの・ゆかり）弁護士 弁護士法人カリス 代表弁護士。 千葉県弁護士会所属。不動産契約関係トラブルや交通事故等の一般民事事件、離婚・相続（国際離婚・相続を含む）、債務整理等を幅広く扱う。 事務所名：島野ゆかり法律事務所 事務所URL：http://www.yslaw.net/ |
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5月29日(水)0時36分配信
大阪市北区天満２丁目のマンションで母子の遺体が見つかった事件で、母親が昨年７月、夫と３人で住んでいた大阪府守口市の役所に、生活保護の相談をしていたことがわかった。
守口市によると、母親の井上充代さん（２８）は昨年７月４日、生活保護相談の窓口を訪ね、「これから生活が不安定になる。仕事が見つからなかったらどうすればいいか」と相談した。担当者は、仕事がなければ再度来るよう勧めたが、その後、連絡はなかった。 子の瑠海（るい）君（３）は、１歳半の乳幼児健診と２歳の歯科検診が未受診だった。市は繰り返し電話したが連絡が取れず、今年４月下旬、市の保健師が自宅を訪ねると夫がおり、「２人はどこに行ったかわからない」と話したという。 |
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大阪市北区天満のマンション一室で２４日、母子２人の遺体が見つかった事件で、母親の井上充代さん（２８）が生前、「夫婦関係がうまくいかず、夫に居場所を知られたくない」と周囲に話していたことがわかった。
充代さんらは夫と暮らす家を出た後、住民登録していなかったため生活保護などの行政サービスを受けられず困窮した可能性がある。大阪府警天満署はトラブルの有無などを調べる。 捜査関係者によると、充代さんは昨年１０月、息子の瑠海(るい)君（３）を連れ、夫と住んでいた大阪府守口市の家から現在のマンションに転居。住民票を移しておらず、生活保護や児童扶養手当などを受けていなかった。 転居直前には広島に住む充代さんの実母が守口署に「娘が方々に借金を頼んでいる。心配なので様子を見てほしい」と相談。実母と署員が家を訪ねたが、変わった様子はなかったという。 最終更新:5月28日(火)14時42分
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【AFP＝時事】喫煙量、飲酒量ともに多い場合、寿命が縮まる確率は男性よりも女性の方が高いことが分かった。仏国立衛生監視研究所（InVS）が発行する疫学週報（Journal Bulletin Epidemiologique Hebdomadaire、BEH）の27日付け最新号で、12年間に及ぶ追跡調査の結果として発表した。
喫煙女性、40歳までの禁煙で9年長生き 英調査 欧州各国の40歳以上の男女38万人を対象に実施した追跡調査の結果、多量の飲酒と喫煙の悪影響としてすでに広く知られているリスクの影響は、男性よりも女性の方が受けやすいことが確認された。 喫煙経験がない人が死亡するリスクをレベル「1」とした場合、1日1〜15本のたばこを吸う人の死亡リスクは男性が「1.38」で女性が「1.32」、1日16〜26本のたばこを吸う人の死亡リスクは男性が「1.86」で女性が「2.04」、それ以上はいずれも「2.44」だった。 一方、たばこにアルコールが加わった場合、これらの結果が大幅に変化することも確認された。喫煙経験がなく1日最大5グラム相当のアルコールを摂取していた人の死亡リスクを「1」とすると、1日に27本以上のたばこと30グラム相当を超えるアルコールを摂取していた人の死亡リスクは男性で「2.38」、女性で「3.88」に上昇した。 調査結果は、「過剰にアルコールを摂取する女性は、ごく少量のアルコールを摂取するかまったく摂取しない女性に比べ、喫煙による死亡リスクが大幅に高まることが分かった」と結論づけている。しかし、こうした大きな違いをもたらす原因とみられる理由については詳細を明らかにしなかった。 このほか調査は、喫煙している人の死亡率が喫煙経験のない人に比べて約1.5〜3倍高いことを改めて確認した。なお、調査の実施期間中に死亡した調査対象者は2万6411人だった。【翻訳編集】 AFPBB News |
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