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震災孤児の養育親族、孤立防げ＝里親経験者が支援の動き―国も制度改正、支給額増

時事通信 10月22日(土)15時24分配信

　東日本大震災で両親や一人親を失った18歳未満の震災孤児は、岩手と宮城、福島の3県で計240人。引き取り手はほとんどが親族だ。突然の変化に戸惑い、身内ゆえ悩みを外に相談できず孤立しがちな親族に対し、震災前からの里親経験者が支援に乗り出した。国も里親制度を改正し、養育親族への支給額を一部引き上げた。

　厚生労働省のまとめ（21日現在）によると、震災孤児のうち児童福祉施設の入所者は数人で、残りは親族が引き取っている。
　岩手県里親会は県の委託を受け、里親経験者が孤児を養育する親族を支援するための研修を実施。13日には、宮古市で親族との交流会を初めて開いた。親族からは、自分の子どもが同居の孤児に気を使うケースや生活習慣の違いに対する悩みの声が上がった。同会は年内に陸前高田、釜石、一関の各市で交流会を開くほか、里親経験者による家庭訪問も計画中だ。

　宮城県里親会も親族への支援を開始。「震災子ども支援室」を立ち上げた東北大に研修を依頼し、児童相談所と情報交換会も開いた。家庭訪問では、同大の臨床発達心理士とともに回る計画で、補助金を出す県子育て支援課の小林一裕課長は「同じ境遇にある人が共感し、寄り添う意義は大きい」と狙いを語る。

　一方、孤児を引き取る親族は経済的負担も大きく、厚労省は生活費が支給される「親族里親」になるよう呼び掛けている。21日現在で、3県の親族111世帯が里親になった。9月には里親制度を改正。扶養義務がないおじ・おばの場合、3親等内の親族は対象外だった「養育里親」に切り替えることを認め、血縁関係のない里親と同様の手当が受給できるようになった。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111022-00000063-jij-soci

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東日本大震災で父母いずれかを失った子供は1295人。両親ともに失った子供は229人(2011年7月29日時点)。

「2016年、東京や横浜など予想もしなかった地域で小児甲状腺がんが多発するかも」

事故から14年後、チェルノブイリ汚染地帯を歩いた

　2000年８月、チェルノブイリ原発に近いベラルーシの高濃度汚染地帯を歩いたことがある。ウクライナ国境まで10キロ、原発まで30キロのベリベラグという廃村だ。原発事故から14年がたっていたが、それでも村の地表からは毎時45マイクロキュリーの高い放射線が検出されていた。
　案内してくれたのは菅谷昭医師だった。現在の松本市長だ。チェルノブイリはウクライナ共和国にあるが、国境を接して風下にあったベラルーシでは当時、被ばくによる子どもの甲状腺がんが多発していた。菅谷医師は信州大学医学部助教授のポストを捨てて96年にベラルーシに移り住み、甲状腺がん患者の治療に当たっていた。
　ゴメリ市とチェルノブイリを結ぶ幹線道路は、原発から40キロの地点で封鎖されていた。道路封鎖線のわきにトレーラー住宅があり、そこから数人の警官が出てきて通行禁止を告げた。ベリベラグの村はその先にある。菅谷医師がベラルーシ国立がんセンターの身分証明書を見せ「自分は医師であり、被ばくの実態を視察している」と説明して封鎖線を通してもらった。

ベリベラグ村に入った。原発事故から14回の厳しい冬を越して、無人の村は荒れ果てていた。どの家も、草が屋根のひさしの高さまで生い茂っている。屋根瓦は落ち、ガラスは割れている。野犬すらいない。道路わきにリンゴ畑があり、収穫する者のいないリンゴが実っていた。リンゴをもぎ、服のすそでよく拭いて食べた。「リンゴはまだましですが、キノコを食べて被ばくした者が多くいます」と菅谷医師がいった。
　帰り途、原発から70キロ地点のナローブリヤという町に立ち寄った。避難指定地域ではないが、１万5000人だった人口が7000人まで減ったという。川岸に「１９８６」と大きく刻まれた原発事故記念碑が建っていた。碑には「ここから東の地域で下記の35の村が消滅した」とあり、村の名前がずらりと書かれている。その中に、さきほどリンゴを食べたベリベラグの名前もあった。
　ベラルーシでは、原発事故への対応が遅れた。風下にあったにもかかわらず、ソ連政府（当時）の避難指示が遅れ、食品の規制もないまま時間が過ぎた。人々はキノコを食べ、野菜を食べた。そのため多くの住民が内部被ばくしてしまった。同じ風下でもポーランド政府の動きは素早く、学童に常備のヨウ素を飲ませるなどの緊急措置を取ったため、被ばくを最小限に抑えることができたという。その差は大きかった。
　甲状腺はヨウ素を取り込みやすい。成人の場合は、すでに食品など天然のヨウ素を摂取して飽和状態のため、放射性のヨウ素を取り込む余地は少ないが、小児の場合は甲状腺が「空き屋」状態で、放射性ヨウ素が一気に入り込んでしまうのだ。

ベラルーシ国立がんセンターでは、原発事故までの10年間に小児甲状腺がん（０〜15歳）の治療ケースは７件しかなかった。それが、事件後の10年では424件にはね上がっている。ふつう、小児甲状腺がんの発生頻度は人口100万人あたり年間で１件ていどだ。ベラルーシでは、原発事故から５年たった1991年から急激に増え、96年には人口100万人あたりで38件に達した。
　菅谷医師はベラルーシのゴメリ市で治療活動を続けていた。ゴメリはチェルノブイリから100キロも離れている。それでも2000年には、100万人あたり36件の小児甲状腺がんが見つかった。１歳とか２歳とかで被ばくした幼児が、13、14歳で発症するケースが多いのだという。
　菅谷医師は６年の滞在中に542例の甲状腺がん手術に参加した。うち小児・少年は132例に及ぶ。「日本で小児甲状腺がんの手術をしたのは、年に１、２例でした。ベラルーシの６年で、日本の100年分ぐらいを経験してしまいました」といった。

その日本が、いま危ない状態にある。福島第一原発の事故への対応が、すべて後手後手に回ったためだ。
　　政府の避難指示は遅れた。風下で学童にヨウ素を飲ませることもほとんど行われなかった。漏れ出た放射能の数値はなぜか公表されなかった。高度の汚染を把握していながら、避難指示を出さなかったケースさえある。政府は原発の危険性をどう考えているのだろう、と菅谷医師はいぶかる。
　「私が治療に当たったゴメリ市は、チェルノブイリから100キロも離れていました。それでも５年後には目に見えて甲状腺がんが増えたのです。わが国の政府は、今後のそうした状況にどう対応するつもりでしょうか」

　５年後の2016年、東京や横浜など予想もしなかった地域で小児甲状腺がんが多発する事態が起きるかもしれない。そのときのための対応策を、政府はすでに用意しているのだろうか。避難者の帰還を始めるといっているが、まだ放射線が出続けている地域に子どもを住ませて大丈夫なのだろうか。霞が関方面からは何も聞こえてこない。

http://allatanys.jp/B001/UGC020006220111003COK00917_4.html

10人の甲状腺機能に変化 福島の子130人健康調査

10月04日（火）
  
　認定ＮＰＯ法人日本チェルノブイリ連帯基金（ＪＣＦ）と信大病院（ともに松本市）が、福島県内の子ども１３０人を対象に今夏行った健康調査で、１０人（７・７％）の甲状腺機能に変化がみられ、経過観察が必要と診断されたことが３日、分かった。福島第１原発事故との関連性は明確ではない。旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の被災地では事故から数年後に小児甲状腺がんが急増しており、ＪＣＦは今後も継続的に検査が受けられるよう支援していく方針だ。

　調査は原発事故から逃れて茅野市に短期滞在していた子どものうち希望者を対象に７月２８日、８月４、１８、２５日に実施。１３０人は７３家族で生後６カ月〜１６歳（平均年齢７・２歳）。医師の問診と血液検査、尿検査を受けた。

　甲状腺は成長に関するホルモンをつくる。今回の調査で１人が甲状腺ホルモンが基準値を下回り、７人が甲状腺刺激ホルモンが基準値を上回った。甲状腺機能低下症と診断された例はなかった。信大病院の中山佳子小児科外来医長は「現時点では病気とは言えないが、経過観察の必要があるので、再検査を受けるように伝えた」としている。

　ほかに、２人の男児（３歳と８歳）が、甲状腺がんを発症した人の腫瘍マーカーにも使われる「サイログロブリン」の血中濃度が基準値をやや上回った。サイログロブリンは甲状腺ホルモンの合成に必要なタンパク質。甲状腺の腫瘍が産生したり、甲状腺の炎症で甲状腺組織が破壊されたりすることで血中濃度が高くなるが、健康な人の血液中にも微量存在する。

　原発事故で放出された放射性物質のうち、放射性ヨウ素は、甲状腺が甲状腺ホルモンを合成する際にヨウ素を使うため、人体に取り込まれると甲状腺に蓄積、甲状腺がんや機能低下症を引き起こす。

　ＪＣＦの鎌田実理事長（諏訪中央病院名誉院長）は「いろいろ意見はあるが、被ばくの可能性は捨てきれないと思う。継続してフォローしていくのはもちろん、福島の新たな希望者がいれば、健康調査の枠を広げるつもりだ」と話している。

http://2r.ldblog.jp/archives/6140326.html

いじめ後遺症支援へ調査 文科省、２０歳前後対象

 

2011.10.5 01:37
　文部科学省が今年度から来年度にかけ、中学時代にいじめなどが原因で不登校になった２０歳前後の若者を対象に、現在の生活実態を追跡調査することが４日、分かった。特にいじめによる不登校生徒は、その後も「いじめ後遺症」に苦しみ、ひきこもりになるケースがある。文科省は実態を解明し、長期的な支援策の検討に役立てる方針だ。

　調査は、文科省が大学教授らを委員として立ち上げた「不登校生徒に関する追跡調査研究会」が行う。平成１８年度に中学を卒業した不登校の生徒４万人を対象にする。不登校生徒らが在籍していた中学に問い合わせて、本人と電話で連絡を取るなどして、現在の状況を聞き取る。

　質問項目は、（１）中学３年時に学校以外の方法があれば、勉強を続けたいと思ったか（２）中学卒業時、希望通りの進路に進むことができたか（３）自分の望み通りの仕事に出会ったか−など約３０項目に上る。

　文科省は不登校やいじめの実態把握は行ってきたが、不登校生徒の卒業後の進路や就職先の追跡調査は、これまで１０〜１１年度に一度調査しただけだった。

　今年５月には、高校２年で自殺した当時１６歳の女子高生の遺族が、中学時代のいじめが原因だとして学校法人や当時の担任らに損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁が４年前のいじめと自殺の因果関係を認定。学校側の責任を一部認める判決を言い渡した（学校、遺族側双方が控訴）。

　このように、いじめが原因で対人関係がうまく構築できなくなったり、心身に変調をきたすなど、卒業してもいじめの「後遺症」に苦しむ生徒は多いとされ、長期的な心のケアの必要性が指摘されていた。

　文科省の担当者は追跡調査について、「不登校生徒が学校を離れた後、どのような生活を送っているのかを把握し、その後の支援に役立てていきたい」としている。

 

http://sankei.jp.msn.com/life/news/111005/edc11100501370001-n1.htm

プルトニウム出てます!!

プルトニウム(Pu)が飛散している。Puの半減期は2万4000年で「吸い込むと1gで約50万人を肺ガンにできる」超猛毒物質。半永久的になくならない史上最悪の放射性物質だ。こちらhttp://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110826010/20110826010-2.pdf
経産省は8月26日、大気中への放射性物質の核種などをホームページ上で発表。こっそりと、できるだけ国民にバレないように公表しているようだ。大手マスコミもこれを報道しない。

経産省のHPによると、福島第一原子力発電所から放出された放射性物質は全部で31種類で、Pu239は32億ベクレル放出されているという。

9月末には、福島第一原発からおよそ45キロ離れた福島県飯舘村の土壌からも、国の調査で、事故によって放出されたとみられるプルトニウムが検出されている。

事故当初、「プルトニウムは重い物質なので遠くには飛ばない」と国や東電は説明していたのだが…。またまた国民はだまされたようだ。

さらに、御用学者といわれる中川恵一東京大学医学部放射線科准教授も「飛ばない」と安全デマを流していた。原発事故に関して、国、東電、御用学者には捜査のメスが入らないのはなんでだろう? 法治国家としてなしてないのでは?

アメリカの原子力専門家のアーニー・ガンダーセン氏は「4月の段階でシアトルの人たちは1日当たり5個ものプルトニウムを肺に吸い込んでいた。東京の人は1日当たり10個吸い込んでいる」と説明。恐ろしいことです。。。

 

http://www.tokyo-sports.co.jp/writer.php?itemid=16007

 

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10人の甲状腺機能に変化　福島の子130人健康調査
10月04日（火）
 
 
 
　認定ＮＰＯ法人日本チェルノブイリ連帯基金（ＪＣＦ）と信大病院（ともに松本市）が、福島県内の子ども１３０人を対象に今夏行った健康調査で、１０人（７・７％）の甲状腺機能に変化がみられ、経過観察が必要と診断されたことが３日、分かった。福島第１原発事故との関連性は明確ではない。旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の被災地では事故から数年後に小児甲状腺がんが急増しており、ＪＣＦは今後も継続的に検査が受けられるよう支援していく方針だ。

　調査は原発事故から逃れて茅野市に短期滞在していた子どものうち希望者を対象に７月２８日、８月４、１８、２５日に実施。１３０人は７３家族で生後６カ月〜１６歳（平均年齢７・２歳）。医師の問診と血液検査、尿検査を受けた。

　甲状腺は成長に関するホルモンをつくる。今回の調査で１人が甲状腺ホルモンが基準値を下回り、７人が甲状腺刺激ホルモンが基準値を上回った。甲状腺機能低下症と診断された例はなかった。信大病院の中山佳子小児科外来医長は「現時点では病気とは言えないが、経過観察の必要があるので、再検査を受けるように伝えた」としている。

　ほかに、２人の男児（３歳と８歳）が、甲状腺がんを発症した人の腫瘍マーカーにも使われる「サイログロブリン」の血中濃度が基準値をやや上回った。サイログロブリンは甲状腺ホルモンの合成に必要なタンパク質。甲状腺の腫瘍が産生したり、甲状腺の炎症で甲状腺組織が破壊されたりすることで血中濃度が高くなるが、健康な人の血液中にも微量存在する。

　原発事故で放出された放射性物質のうち、放射性ヨウ素は、甲状腺が甲状腺ホルモンを合成する際にヨウ素を使うため、人体に取り込まれると甲状腺に蓄積、甲状腺がんや機能低下症を引き起こす。

　ＪＣＦの鎌田実理事長（諏訪中央病院名誉院長）は「いろいろ意見はあるが、被ばくの可能性は捨てきれないと思う。継続してフォローしていくのはもちろん、福島の新たな希望者がいれば、健康調査の枠を広げるつもりだ」と話している。

http://2r.ldblog.jp/archives/6140326.html