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赤ちゃんポストに預けたおいへの遺産着服

　熊本市の慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）に２００７年に預けられた男児の伯父（４９）が、男児を預ける前後に、男児が受け取ることになっていた母親の生命保険金など約６０００万円を着服したとして、業務上横領容疑で埼玉県警から書類送検されていたことが８日、わかった。

　赤ちゃんポストは、貧困などの事情で親が育てられない乳児を緊急避難的に預かるための施設。伯父は男児を預ける前、男児の未成年後見人になっていたが、着服した金をギャンブルにつぎ込み、全国を転々としたと話しているという。

　捜査関係者によると、男児の母親は交通事故で死亡し、男児に身寄りがなかったことから、母親の実兄である伯父が裁判所により男児の未成年後見人に選任され、財産管理などを担当するようになった。

　しかし、伯父は男児名義などの複数の口座に振り込まれた母親の生命保険金や事故保険金などを０７年に引き出し、男児を赤ちゃんポストに預けて行方不明になった。伯父と連絡がとれなくなったことから、裁判所は後見人を解任。男児の行方もわからなくなっていたため、新しく男児の後見人に選任された弁護士が埼玉県警に相談していた。 .最終更新:8月9日(火)3時3分

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7万人の人が自宅を離れて彷徨っている時に国会は一体何をやっているのですか！��

第2番目です。
私の専門は、いわゆる小渕総理の時から内閣府の抗体医薬品の責任者でして、今日では最先端研究支援というので、30億円をかけて抗体医薬品にアイソトープをつけて癌の治療にやる。すなわち人間の体の中にアイソトープを打ち込むという仕事が私の仕事ですから、内部被曝問題に関して一番必死に研究しております。そこで内部被曝がどのように起きるかという問題を説明させていただきます。
 
内部被曝というものの一番大きな問題は癌です。癌はDNAの切断が行われることによって起きます。ただし、ご存じのとおりDNAというのは二重らせんですから、二重らせんの時には非常に安定的です。これが、細胞分裂をする時は、二重らせんが1本になって、2倍になり4本になります。この過程のところが、物凄く危険です。そのために妊婦の胎児、それから幼い子供、成長期の増殖が盛んな細胞に対しては放射線障害は非常な危険を持ちます。
さらに大人においても増殖が盛んな細胞、たとえば放射性物質を与えると髪の毛、貧血、それから腸管上皮のこれらはいずれも増殖分裂が盛んな細胞でして、そういうところが放射線障害の「いろは」になります。それで私どもが内部に与えた場合に具体的に起こるので、知っている事例を上げます。
 
これは実際には、1つの遺伝子の変異では癌は起こりません。最初の放射線のヒットが起こった後にもう1個の別の要因で癌の変異が起こるという事。これはドライバーミューテーションとかパッセンジャーミューテーションとか細かい事になりますが、それは参考の文献を後ろに付けてありますので、それを後でチェルノブイリの場合やセシウムの場合を挙げてありますので、それを見ていただきますが、まず一番有名なのはアルファ線です。

プルトニウムを飲んでも大丈夫という東大教授がいるというのを聞いて、私はびっくりしましたが、アルファ線はもっとも危険な物質であります。それはトロトラスト肝障害ということで私ども肝臓医はすごくよく知っております。要するに内部被曝というのは、先程から一般的に何ミリシーベルトという形で言われていますが、そういうものは全く意味がありません。
I131は甲状腺に集まります。トロトラストは肝臓に集まります。セシウムは尿管上皮、膀胱に集まります。これらの体内の集積点をみなければ全身をいくらホールボディースキャンやっても全く意味がありません。

トロトラストの場合の、このちょっと小さい数字なんで大きい方は後で見て欲しいんですが、これは実際に、トロトラストというのは造影剤でして、1890年からドイツで用いられ、1930年ごろからは日本でも用いられましたがその後20〜30年経つと肝臓癌が25％から30％に起こるという事がわかってまいりました。

最初のが出てくるまで20年というのは何故かというと最初に、このトロトラスト、アルファ線核種なんですがアルファ線は近隣の細胞を傷害します。その時に一番やられるのはP53という遺伝子です。

我々は今ゲノム科学というので、人の遺伝子を全部配列を知っていますが一人の人間と別の人間は大体300万箇所違います。ですから人間同じとしてやるような処理は今日では全く意味がありません。
 
いわゆるパーソナルライフメディスンというやり方で、放射線の内部障害をみる時にも、どの遺伝子がやられて、どういう風な変化が起こっているかという事をみるということが原則的な考え方として大事です。

トロトラストの場合は、第一段階ではP53の遺伝子がやられて、それに次ぐ第二第三の変異が起こるのが20〜30年後かかり、そこで肝臓がんや白血病が起こってくるという事が証明されております。
次にヨウ素131。これはヨウ素は皆さんご存じの通り甲状腺に集まりますが、甲状腺への集積は成長期の甲状腺形成期が最も特徴的であり、小児に起こります。
しかしながら1991年に最初ウクライナの学者が、甲状腺癌が多発しているというときに、日本やアメリカの研究者は『Nature』に「これは因果関係がわからない」ということを投稿しております。

何故そんな事を言ったかというと1986年以前のデータがないから、統計学的に有意だという事を言えないということです。しかし、統計学的に有意という事がわかったのは、先程も長瀧先生からお話しがありましたが20年後です。20年後に何がわかったかというと86年から起こったピークが消えたために、これは過去のデータが無くても因果関係があるという事がエビデンスになった。いわゆる、ですから疫学的証明というのは非常に難しくて、全部の事例が終わるまで大体証明できないです。

ですから今、我々に求められている子どもを守るという観点からは全く違った方法が求められます。そこで今行われているのは、ここには国立のバイオアッセイ研究センターという化学物質の効果をみる福島昭治先生という方がずっとチェルノブイリの尿路系に集まるものを検討されていまして、福島先生たちがウクライナの医師と相談、集めて500例以上の前立腺肥大の時に手術をしますと、膀胱もとれてきます。これをみまして検索したところ、高濃度汚染地区、尿中に6ベクレル/リットルという微量ですが、その地域ではP53の変異が非常に増えていて、しかも、その増殖性の前癌状態、我々から見ますとP38というMAPキナーゼとNF-κBというシグナルが活性化されているんですが、それによる増殖性の膀胱炎というのが必発でありまして、かなりの率に上皮内の癌ができているという事が報告されております。
 
それで、この量に愕然といたしましたのは福島の母親の母乳から2〜13ベクレル、7名で検出されているという事が既に報告されている事であります。

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我々アイソトープ総合センターでは現在まで毎週700キロメートル、大体一回4人づつの所員を派遣しまして南相馬市の除染に協力しております。
南相馬でも起こっている事は全くそうでして、20キロ30キロという分け方が全然意味がなくて、その幼稚園ごとに細かく測っていかないと全然ダメです。
 
それで現在20キロから30キロ圏にバスをたてて1700人の子どもが行っていますが実際には避難その、南相馬で中心地区は海側で学校の7割で比較的線量は低いです。
ところが30キロ以遠の飯館村に近い方の学校にスクールバスで毎日100万円かけて子どもが強制的に移動させられています。このような事態は一刻も早く辞めさせてください。

今その一番の障害になっているのは強制避難でないと保証しないと参議院のこの前の委員会で当時の東電の清水社長と海江田経済産業大臣がそういう答弁を行っていますが、これは分けて下さい。
保障問題とこの線引きの問題と子どもの問題は直ちに分けて下さい。子どもを守るために全力を尽くすことをぜひお願いします。
 
それからもう一つは現地でやっていますと除染というのの緊急避難的除染と恒久的除染をはっきり分けて考えていただきたい。緊急避難的除染を我々もかなりやっております。たとえばここの図表に出ておりますこの滑り台の下。滑り台の下は小さい子が手をつくところですが、この滑り台に雨水がザーッと流れてきますと毎回濃縮します。
右側と左側とズレがあって、片側に集まっていますと平均線量1μのところだと10μ以上の線量が出てきます。

それで、こういうところの除染は緊急にどんどんやらなくてはいけません。それからこういうさまざまな苔が生えているような雨どいの下。これも実際に子どもが手をついたりしているところなのですがそういうところは、たとえば高圧洗浄機を持って行って苔を払うと2μシーベルトが0.5μシーベルトまでなります。

だけれども0.5μシーベルト以下にするのは非常に難しいです。それは建物すべて、樹木すべて、地域すべてが汚染されていますと空間線量として1か所だけを洗っても全体をやる事は非常に難しいです。

ですから除染を本当にやるという時にいったいどれくらいの問題がかかりどれ位のコストがかかるかという事をイタイイタイ病の一例で挙げますとカドミウム汚染地域、だいたい3000ヘクタールなんですが、そのうち1500ヘクタールまで現在除染の国費が8000億円投入されています。もし、この1000倍という事になれば、いったいどのくらいの国費の投入が必要になるのか。(編注：800兆円)

ですから私は4つの事を緊急に提案したいと思います。
第1番目に国策として食品、土壌、水を日本が持っている最新鋭のイメージングなどを用いた機器を用いてもう半導体のイメージかは簡単です。イメージ化にして流れ作業にしてシャットしていってやるということの最新鋭の機器を投入して抜本的に改善して下さい。これは今の日本の科学技術力で全く可能です。

2番目。緊急に子供の被爆を減少させるために新しい法律を制定して下さい。私が現在やっているのはすべて法律違反です。現在の（放射線）障害防止法では各施設で扱える放射線量、核種等は決められています。
 
東大の27のそのいろんなセンターを動員して現在南相馬の支援を行っていますが多くの施設はセシウムの使用権限なんか得ておりません。車で運搬するのも違反です。
しかしながら、お母さんや先生たちに高線量のものを渡してくる訳にはいきませんから今の東大の除染ではすべてのものをドラム缶に詰めて東京へ持って帰ってきております。受け入れも法律違反、全て法律違反です。
 
このような状態を放置しているのは国会の責任であります。全国には例えば国立大学のアイソトープセンターというのはゲルマニウムをはじめ最新鋭の機種を持っているところは沢山あります。そういうところが手足を縛られたままでどうやって国民の総力を挙げて子どもが守れるでしょうか。これは国会の完全なる怠慢であります。

第3番目。国策として土壌汚染を除染する技術を民間の力を結集して下さい。これは、たとえば東レだとかクリタだとかさまざまな化学メーカー。千代田テクノルだとかアトックスというような放射線除去メーカー。それから竹中工務店なんか様々なところは放射線の除染などに対してさまざまなノウハウを持っています。

こういうものを結集して現地に直ちに除染研究センターを創って実際に何10兆円という国費がかかるのをいまだと利権がらみの公共事業になりかねない危惧を私すごく持っております。
国の財政事情を考えたらそんな余裕は一瞬もありません。どうやって除染を本当にやるか。7万人の人が自宅を離れて彷徨っている時に国会は一体何をやっているのですか。以上です。
2011年7月27日 (水) 衆議院厚生労働委員会

http://news.livedoor.com/article/detail/5747170/
(情報提供：東京プレスクラブ)

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7万人の人が自宅を離れて彷徨っている時に国会は一体何をやっているのですか！��

2011年7月27日 (水)におこなわれた衆議院厚生労働委員会より、児玉龍彦氏(東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長)の発言部分をテキスト起こししたものです。政治家どうしの足の引っ張り合いにより、物事が進んでいません。与党・野党の争いばかりではなく民主党内でも足の引っ張り合いが起きています。政局という自らの利益しか考えていない政治家。まだ事態は収束していないのに、一体何をやっているのでしょうか。児玉氏は自らの経験を交えながらこのような後手後手の状況に時には怒りを表明しつつメッセージを発しておられます。国会はこのメッセージを受け止めることができるのでしょうか。以下、児玉氏発言部分の全文おこしです。
●衆議院厚生労働委員会より、児玉龍彦氏発言部分(2011年7月27日)
 
私は東京大学アイソトープ総合センター長の児玉ですが、3月15日に大変に驚愕いたしました。私ども東京大学には27か所のアイソトープセンターがあり放射線の防護とその除染などの責任を負っております。私自身は内科の医者でして東大病院の放射線施設の除染などに、ずっと数十年かかわっております。
 
3月15日午前9時ごろ東海村で5μシーベルトという線量を経験しまして、それを第10条通報という文科省に直ちに通報いたしました。その後、東京で0.5μシーベルトを超える線量が検出されました。これは一過性に下がりまして、次に3月21日に東京で雨が降り、0.2μシーベルト等の線量が降下し、これが今日に至るまで高い線量の原因になっていると思っています。
それでこの時に枝野官房長官が「さしあたり健康にあまり問題はない」という事をおっしゃいましたが、私はその時にこれは大変な事になると思いました。
何故かというと現行の放射線の障害防止法というのは、高い線量の放射線物質が少しあるものを処理することを前提にしているのです。この時は総量はあまり問題ではなくて、個々の濃度が問題になります。

ところが今回の福島原発の事故というのは、100キロメートル圏で5μシーベルト、200キロメートル圏で0.5μシーベルト、更にそれを超えて足柄から静岡のお茶まで及んでいる事は、今日みなさん全てがご存じの通りであります。

我々が放射線障害を診る時には、総量をみます。それでは東京電力と政府は一体今回の福島原発の総量がどれくらいであるか？　はっきりした報告は全くされておりません。
そこで私どもはアイソトープセンターのいろいろな知識を基に計算してみますとまず、熱量からの計算では、広島原爆の29.6個分に相当するものが漏出しております。ウラン換算では20個分の物が漏出していると換算されます。
 
更に恐るべきことには、これまでの知見で原爆による放射線の残存量と原発から放出された物の放射線の残存量は、一年に至って原爆が1000分の1程度に低下するのに対して原発からの放射線汚染物は10分の1程度にしかならない。

つまり今回の福島原発の問題は、チェルノブイリと同様、原爆数十個分に相当する量と原爆汚染よりもずっと多量の残存物を放出したという事が、まず考える前提になります。
そうしますと、我々システム生物学というシステム論的に物を見るやり方でやっているんですが現行の総量が少ない場合には、ある人にかかる濃度だけを見ればいいです。

しかしながら、総量が非常に膨大にありますと、これは粒子です。粒子の拡散は、非線形という科学になりまして、我々の流体力学の計算でも最も難しいことになりますが、核燃料というのは要するに砂粒みたいなものが合成樹脂みたいな物の中に埋め込まれています。これがメルトダウンして放出するとなると細かい粒子が沢山放出されるようになります。
そうしたものが出てまいりますと、どういうことが起こるかというのが、今回の稲藁の問題です。例えば、

岩手の藤原町では稲藁 57000ベクレル/kg
宮城県の大崎 17000ベクレル/kg
南相馬市 10万6千ベクレル/kg
白河市 97000ベクレル/kg
岩手 64000ベクレル/kg

ということで、この数値というのは決して同心円上にはいかない。どこでどういうふうに落ちているかは、その時の天候、それから、その物質が例えば水を吸い上げたかどうか。それで、今回の場合も私は南相馬に毎週末700km行って、東大のアイソトープセンター、現在まで7回の除染をやっておりますが、南相馬に最初に行った時には1台のガイガーカウンターしかありません。

農林省が通達を出したという3月19日には、食料も水もガソリンも尽きようとして南相馬市長が痛切な訴えをウェブに流したのは、広く知られているところであります。
そのような事態の中で、通達1枚出しても誰も見ることが出来ないし誰も知ることができません。稲藁がそのような危険な状態にあるという事は、まったく農家は認識されていない。農家は飼料を外国から買って、何十万円という負担をおって、さらに牛にやる水は実際に自分たちと同じ地下水を与えるように、その日から変えています。
 
そうすると、我々が見るのは何をやらなければいけないかというとまず、汚染地で徹底した測定が出来るようにするという事を保証しなくてはいけません。我々が5月下旬に行った時、先ほど申し上げたように1台しか南相馬に無かったというけれど、実際には米軍から20台の個人線量計がきていました。しかし、その英文の解説書を市役所の教育委員会で分からなくて、我々が行って教えてあげて実際に使いだして初めて20個の測定が出来るようになっている。これが現地の状況です。

そして先程から食品検査と言われていますが、ゲルマニウムカウンターというものではなしに今日ではもっと、イメージングベースの測定器というのが遥かに沢山、半導体で開発されています。
何故、政府はそれを全面的に応用してやろうとして全国に作るためにお金を使わないのか。3か月経ってそのような事が全く行われていない事に、私は満身の怒りを表明します。

------ つづく ------

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ネット漬け生活で脳が「ポップコーン化」　専門家が警鐘

 

ワシントン大学のデービッド・リービー教授はこの状態を「ポップコーン脳」と命名。リアルでの用事よりも必要のない携帯メールなどを優先させてしまい、現実生活に支障をきたすという。
　スタンフォード大学の社会心理学者クリフォード・ナス氏も、インターネットのマルチタスクは人間の感情の読み取り方を忘れさせてしまう可能性があると指摘する。
　マルチタスクの習慣がある人は、人間の顔写真を見せられてもその感情を見極めるのが難しく、物語を読み聞かせられても登場人物の感情を言い当てにくい傾向があることが、実験で判明したという。「人間同士の交流のスキルは学習によって獲得するものであり、学習が不足している」とナス氏。
 
人間の脳は手っ取り早く得られる快感と迅速性、テクノロジーの予測不可能性を求める仕組みになっていると話すのは、ネット端末を手放せないトラブルを抱える人の相談に乗っているカウンセラーのヒラリー・キャッシュ氏。継続的な刺激は、脳の側坐核と呼ばれる快感を感じる部分のドーパミン細胞を活性化させる作用があるという。
インターネットを長時間使い続けると、脳の構造が物理的な変化を起こすという調査結果も最近発表された。中国の研究チームは１日１０時間以上ネットを利用する大学生１８人の脳をＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）を使って調べ、利用時間が２時間未満のグループと比較したところ、脳の思考を司る灰白質が少なくなっていることが分かったと発表している。
 
ネットのマルチタスクから実社会へとペースを落とすのが難しいと感じている人は
１）ネット利用時間の記録をつける
２）ネット利用時間に上限を設ける
３）窓の外を眺める
４）「フリータイム」を設ける
５）電話をかける
６）ネット依存症にかかっていないかどうか診断を受ける
などの対策をするよう専門家らは促しているそうだ。

--------------
アンリアルな攻撃性：ゲームと男性ホルモンの研究
　研究では、『Unreal Tournament 2004』というゲームを使い、被験者となった大学生42人が、3人編成のチームに無作為に振り分けられた。各被験者は、「外集団」である他のチームと対戦するゲームモードと、「内集団」であるチームメートと競い合うゲームモードの2通りでプレイを行なった。
Unreal Tournament 2004
 
　実際のゲームを行なう前に、それぞれのチームは一緒に練習する時間を6時間与えられた。外集団と対戦した直後、勝ったチームの男子学生は、負けたチームのメンバーよりもテストステロン値がかなり高かった。チームの勝利に最も貢献したプレイヤーは、特にその傾向が強かった。
　他の動物でも、似たようなホルモン反応が起きる。競い合うすべてのオスでテストステロン値が高くなり、攻撃性と競争能力が増すが、最も成功したオスは、闘った後に大幅にテストステロン値が高まることが多いのだ。
　興味深いことに、トーナメントでの内集団との対戦でチームメートと戦うときには、全プレイヤーのテストステロン値が下がり、いちばん勝った男子学生はテストステロン値が最も低かった。このような反応は、内集団における競争を鈍らせるために進化したメカニズムによるものかもしれないという。
　これらのホルモン反応は、他の動物におけるオスが生殖のために争ったり集団で縄張りを守ったりするのと同様な生理的反応を、人間の男性たちがビデオゲームに対して示すことを示唆している。Unreal Tournament 2004のようなマルチプレイヤー型のビデオゲームは、男性たちが他のグループメンバーと協力して戦略を練り、一緒に戦闘に参加し、社会的な脅威を取り除く状態を再現しているのかもしれない。
　どうりで、ゲームでエキサイトしすぎて、すごい事件が起きているわけだね。野生の本能が呼び覚まされるってことなんだね。
 

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どんな言葉でも160回聞けば覚えられる
 
英、ケンブリッジ大学の脳神経博士ユーリ・シュティロフ博士が率いる研究グループは、このほど「約15分間、繰り返し160回聞くことで、どんな言語の言葉でも覚えることができる」という研究結果を発表した。160回以上同じ言葉を聞くと、脳内にその言葉を記憶するための新たなニューロン回路が形成されるのだという。

　研究グループは、6人の被験者に既知の言葉を聞かせ、脳内で発生する神経パルスを記録し記憶痕跡を記録。その後、まったく聞いたこともない、架空の言葉を繰り返し聞かせる実験をした。

　その結果、14分の間に繰り返し160回聞かせた結果、その記憶痕跡は既知の言葉の痕跡とほぼ同一になったという。
 

　同じ言葉を短時間に何度も聞かせるという手法は、本来、失語症の治療や、脳卒中患者のリハビリとして使われるものだが、この方法はそういった疾患を持つもののみならず、一般の人にとっても非常に有効であることが判明したのだ。
 

　スポーツが好きな人は、特に意識しなくても応援する選手の名前やチーム名を覚えているし、マニアはそのジャンルに特化した複雑な名前をすべて覚えている。生き物マニアなら生物の名前、武器マニアだったら武器の名前などもそうだ。
　これは、好きだから未知の言葉でも、舌を噛みそうな言葉でも、何度も繰り返し何度も見ることで脳が記憶してしまうわけで、ニューロンが新しいネットワークを形成した結果なのだ。
　ということで、何か新しい言葉や言語を覚えたい場合、最低160回は連続で聞いてみるといいと思うんだ。ただし、あまり関心のなかったものから徐々に忘れちゃうのも、脳の重要な働きのひとつであるんだけどね。
 
　というか私の場合、肝心なことは覚えられないのに、どうでもいいことばかり記憶してると思い込んでいたんだが、この場合、どうでもよいことを何度も何度も繰り返し見たり聞いたりしてて、大事なことはするっと素通りしてしまっていた結果、とでもいうのだろうか？

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職員拡充、財源めどなく　専門家委が方向性

虐待などで親と暮らせない子供を支援するため、厚生労働省の専門家委員会は３０日、児童養護施設の職員配置を拡充するなどの方向性を打ち出した。手厚いケアが必要な子供が増え、その受け皿の改善が求められていることを踏まえたものだが、財源のめどはないままで、課題は多い。【野倉恵】
　委員会は、児童養護施設の配置基準を現行の「小学生以上の子供６人に対し職員１人」を「４人に１人」とする目標値を示した。背景には、被虐待児が急増し、施設側の対応が限界に近づいている実態がある。
 
　都市部を中心に、児童養護施設は満員状態が続き、ある首都圏の施設長は「ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）のため、手首を切ったり、夜中に跳び起きたりして、職員がつききりになる子が常時いる」と話す。職員の負担は大きく、「在職２〜３年で多くが辞め、崩壊寸前の施設もある」（北日本の施設長）という。
 
　目標値について、武藤素明・全国児童養護施設協議会制度政策部長は「十分ではないが、国が初めて数字を出したことで事態が動く」と前向きにとらえる。だが、財源が数百億円必要とされ、いかに手当てするかが課題だ。
 
　方向性のもう一つの柱は、里親などによる家庭養育の割合を、現行の１割から３分の１へ引き上げることだ。しかし、欧米との文化差などから、里親委託の割合を「簡単に引き上げられるのか」との疑問も出ている。
 
　日本では、養子縁組を前提とする里親のイメージが強く、養育する里親の存在が広く認識されていないこともある。ただ、子供の行き先を決める児童相談所の担当職員を拡充するなどして、里親委託率が過去５年間で３倍に増えた福岡市などの例もあり、こうした芽をどう広げられるかが鍵となる。また今回、第三者評価を児童養護施設に義務付け、３年程度の実務経験を施設長の資格要件とすることも決まった。５月の民法改正で施設長の親権代行権が拡充されたことも受けた措置。
 

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