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 10年度に全都道府県と政令市、中核市の児童相談所(児相)が対応した児童虐待の相談件数は5万5152件(速報値)で、前年度から28・1%増え、初めて5万件を超えたことが20日、厚生労働省の調べで分かった。東日本大震災の影響で宮城県と福島県、仙台市の分は含まれず、3自治体を除いても前年より1万2090件多い。厚労省は「虐待そのものが増える一方、大阪市2幼児放置死事件(10年7月)などの影響で、表面化しにくかったケースが顕在化した」とみている。【野倉恵】

 前年度からの増加率が高かったのは愛知県(1・78倍)、栃木県(1・67倍)、大分県(1・66倍)など。

 一方、虐待の恐れのある家庭に児相が解錠して立ち入ることを可能にした強制立ち入り調査(臨検)は、10年度も2件、対象児童2人(09年度1件1人)にとどまった。1件は東京都が実施。住民票を移さずに転居後、持病のある子供の受診や就学手続きをしない保護者に、訪問を繰り返しても接触できなかったケースだった。

 強制立ち入りに先立つ「出頭要求」は50件72人と、前年度(21件25人)の2倍以上行われた。このうち28件は応じず、その後も家庭訪問や任意の立ち入り調査にも応じないとして「再出頭要求」に至ったのは6件7人(同2件2人)。

 また、厚労省専門委員会が09年4月〜10年3月に発生した児童虐待死(心中を含む)77件88人の死亡経緯などを検証したところ、児相が関与していたケースは18件、心中以外で死亡した子供の4割の20人が0歳児だった。

 また、専門委が03年7月〜10年3月に生後1カ月未満で虐待死した乳児69件77人を分析すると、出生日に死亡した子が67人。このうち17人の実母は19歳以下だったが、35〜39歳の子も13人いた。

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 ■解説
 ◇児相充実が急務
 児童虐待の相談件数が5万件を突破したことは、児童相談所による強制立ち入り調査導入(07年)や民法の親権見直しなど法制度の導入だけでなく、ますますマンパワーが必要なことを示している。

 虐待対応件数は10年度までの11年間で4・7倍になる一方、児童福祉司の増加は2・1倍どまり。おおむね「人口5万〜8万人に1人」の児童福祉司の配置基準見直しも厳しいとされる。国と地方の財政難が背景にあるためだ。

 昨夏の総務省調査では、児童福祉司の6割が虐待対応の負担を「非常に大きい」と感じ、受け持つ件数の多さを理由に挙げた。一方、小中学校では、児童虐待の通報時や、その後の児相と市区町村の対応について、3割が「児相は、通報後の親子関係の見守りを学校に任せきり」など「不十分」と感じていた。関係機関の連携のなさから最悪の事態に至ったケースは少なくない。

 また、児相や市区町村は「担当職員の人材や組織力に大きな差がある」(首都圏の児相所長)とされる。児童福祉司は大学の専攻次第で一般行政職でも就け、2〜3年での異動も多い。全国の児相のうち福祉司全員が専門職なのは2割程度と「ノウハウが蓄積されにくい」と指摘されてきた。虐待対応は親から引き離して子を保護すると共に親も支援する専門性の高い仕事。臨機応変に対処するための人材養成は待ったなしの課題だ。【野倉恵】
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社説:児童虐待5万件 子育て環境の改善を

 児童虐待というと殴るなどの暴力が想起されるかもしれないが、もとの英語表記「child abuse」は親権の乱用・誤用(abuse)を意味する。親は幼い子を保護する権限と責務がある。その権限を逸脱して子どもを傷つけることが児童虐待だ。
 10年度に全国の児童相談所が受けた虐待の相談件数は5万5152件(速報値)に上った。東日本大震災の影響で宮城県と福島県、仙台市を除いた件数だが初めて5万件を超えた。前年度比では28・1%増だ。
 児童虐待防止法が成立した00年度の相談件数は1万7725件。この10年で約3倍に増えたことになる。すべての国民に通報義務を課した同法が施行され、潜在的な虐待が表に出るようになったと指摘される。ここ数年は前年比増加率が1けたにとどまるなど鈍化傾向にあり、潜在群も含めた全体像が見えてきたとも言われていただけに衝撃は大きい。]

 最近の傾向として発見しにくいネグレクト(育児放棄)や精神的虐待の相談が増えていることが挙げられる。近隣住民や病院、学校などの関係機関の意識が高くなり通告へとつながったケースも多い。今回の10年度速報値は虐待類型の分析が行われていないが、大阪で幼い姉弟がマンションの一室に何日も放置されて死亡した事件(10年7月)の影響で、ネグレクトに対する一般住民の感度の高まりが背景にあるのではないかとも言われる。精神的な傷が深く長期的ケアが必要とされるネグレクトへの対策の強化が求められる。
 一方、虐待そのものが増えているとの見方もある。虐待を生む主な要素は(1)貧困(2)孤立(3)親の未成熟−−と言われるが、若年層の失業や経済的困窮は相変わらずで、家族や地域の結びつきも弱くなっている。1世帯の平均人数は現在2・46人だ。親の未成熟は時代を問わず指摘されてきたが、その親を支える人も親代わりになる人もいないというのが今日的状況なのである。

 課題は山積している。急増する相談件数に対する児童福祉司のあまりの不足。児童相談所に強制介入などの権限も集中させたため本来の福祉的な動きが取りにくくなっているという矛盾。制度面の不備や現場職員のスキルの低下も深刻だ。
 起きている虐待への事後的対応だけでなく、虐待を生まないための子育て環境の改善にも目を向けるべきだ。ただでさえ子育てが難しい時代である。未成熟な親を責めるだけでなく、地域ぐるみで子育てを早期から支援する施策がもっと必要だ。初めからわが子を傷つけたい親はいないはずだ。その原点を忘れてはならない。
毎日新聞 7月21日(木)11時8分配信
 三重県尾鷲市立尾鷲中学校(同市矢浜2)の男性講師(26)が生徒にたばこを与え喫煙させていたことが、市教育委員会への取材で分かった。男性講師は「生徒にせがまれて校内で暴れられたら困ると思って渡してしまった」と釈明しており、渡していたのは複数回という。
 市教委教育総務課によると、男性講師は4月、1年間の数学の臨時講師として赴任。5〜7月、たばこを求めてきた複数の3年男子に校内外や自分の車の中で渡していた。自身のタスポも1回貸したという。
 男性講師は今月13日、校内で生徒3人がたばこを吸っていたと3年の学年主任に伝え、学年主任が生徒たちに事情を聴いたところ生徒たちが反発。講師がたばこを渡していたことが発覚した。男性講師は「申し訳ないことをした」と話しており、神保方正(みちたか)校長に辞意を伝えているという。
 尾鷲中は20日、臨時の保護者会を開き、神保校長が経緯を説明して謝罪した。市教委教育総務課の担当者は「教育者としてあるまじき行為で申し訳ない。信用回復のため、職員への指導を再度徹底したい」と話している。【駒木智一】
CNN.co.jp 7月18日(月)13時12分配信
(CNN) サバンナに生息する野生のヒヒは、群れの中で最も序列の高いボスの方が下位のオスより強いストレスを感じている――。米プリンストン大学の研究チームがそんな調査結果を科学誌サイエンスに発表した。
それによると、ヒヒの群れのボスはエサを食べるのも交尾するのも最優先で、群れの中に繁殖期のメスがいれば、そのメスと交尾する。しかし下位のオスに比べてけんかや求愛行動の頻度も高いために相当の活力を奪われ、それがストレスホルモンのレベル上昇につながっているという。
プリンストン大学の研究者は「メスが繁殖期に入ると、ボスはそのあとを付いて歩くのに忙しくなり、十分な量を食べることもできなくなる」「そのメスと交尾しようとするほかのオスは押しのけなければならない」と解説する。
さらに、ボスの地位から転落するかもしれないというストレスにもさらされる。「トップに上り詰めれば、あとは落ちるしかない」(同研究者)。
今後は、ボスだったオスの健康状態と寿命を追跡調査すれば、地位の高いオスにみられる「テストステロン」という男性ホルモンとストレスホルモン増大の影響で、寿命が縮む可能性について調べることができそうだ。
一方、メスのヒヒのストレスレベルが群れの中での序列に関係しているかどうかも興味深い。年齢によって地位が変動するオスと異なり、メスは母親の地位を引き継いでそのまま変わることはなく、ほかのメスに地位を脅かされることもない。
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<ヒヒ>ボスはつらいよ…ストレス多く
毎日新聞 7月15日(金)10時19分配信
 リーダーを続けるのも楽じゃない−−。野生のヒヒの群れのボスは、序列の低い雄よりストレスを多く感じていることを、米プリンストン大などの研究チームが約9年の追跡調査で明らかにした。地位を守る苦労や下位に比べて交尾の機会が多いことが理由らしい。15日付の米科学誌サイエンスに発表した。
 00〜08年、ケニアで大人の雄ヒヒ125頭の排せつ物に含まれたホルモンと行動観察から分析した。
 ストレスで増えるホルモン「グルココルチコイド」の濃度は、ボスは2〜8位よりも高く、9〜14位以下と同レベルだった。2位以下では序列が下がるに従って濃度が増える傾向にあり、ボスの特殊な環境をうかがわせた。一方、男性ホルモン「テストステロン」は序列に沿って減り、ボスの繁殖力の高さを示した。
 観察からは、ボスは2位以下と比べて敵対的な行動を取っている時間の割合が17%多く、繁殖のためにメスとペアで過ごす時間も29%長いことが分かった。メスに毛づくろいしてもらう機会では序列による差はなかった。
 研究チームはこうした点から、下位のヒヒのストレスの原因はボスと異なり、食料にありつく困難さなどにあると考察。「動物社会のトップは特有の犠牲と役得があることを示している。人間もそうではないか」と話す。【八田浩輔】
 うつ病に苦しむビジネスパーソンの増加は、今や深刻な社会問題。政府は、2011年度から、企業で行われる健康診断にうつ病など精神疾患の兆候を調べる問診を導入することを目指している。体の病気に比べ、まだまだ理解が進んでいないと言われる心の病気。企業での「うつ病チェック」について、ビジネスパーソンはどう考えているのだろう。

企業での「うつ病チェック」に
リストラなどを恐れる反対派の声も

 アイシェア(東京都渋谷区)が20〜40代の男女424人にアンケートしたところ、「うつ病などのメンタルヘルスの検査が企業の健康診断で行われること」について、「賛成」(とても賛成・どちらかというと賛成)は75.9%、「反対」(どちらかというと反対・とても反対)は24.1%だった。
 賛成派の意見は「自発的に病院に行きにくいから」「本人が自覚していないことが多いため」「周囲に兆候のある人が増えている」など。心の病気が決して他人事ではなく、自分や周囲に起きうる問題として捉えていることがわかる。
 その一方で反対派が約4分の1いることも見逃せない。反対派の意見は「会社にうつ病とわかったらリストラされそう」「結果を企業に知られるのは嫌」など、会社との関係を気にするものが多かった。

同僚がうつ病になった経験「ある」は約半数

 さらに、就業経験者(全体の94.3%)のうち、職場内で同僚がうつ病になった経験が「ある」と答えた人は49.8%。自分自身がうつ病と診断されたことが「ある」人は6.6%、「ないが似た症状の経験はある」人は24.1%。この結果からも、うつ病が身近な問題であることがわかる。
 また、同僚がうつ病になった経験がある人の80.4%、自分自身がうつ病になった経験のある人の85.7%、うつ病に似た経験をした人の86.3%が、健康診断時のメンタルヘルス検査に「賛成」と回答している。うつ病を身近で経験した人の方が、若干ではあるが必要性を感じているという結果が出ている。
 政府が発表した検診の内容は、問診で問題がある場合は「要面接(専門医との面接が必要)」であることを本人と企業に連絡するが、その際の具体的な自覚症状については企業には伏せるというもの。専門医との面接後、精神疾患の疑いがあると診断された場合は、当人と企業を交えた話し合いを行うことを予定している。今後、企業側と雇用者それぞれが、精神疾患と今回の制度をさらに理解することが必要となりそうだ。
 
 社会から離脱して、引きこもる人たちの中に「負い目ポイント」というものがある。
 「負い目ポイント」は、人によって多少の違いはあるものの、主に「履歴」だったり、「社会経験」だったりする。一旦、社会を離脱した人たちが、なかなか復帰できなくなるのも、こうした負い目ポイントを本人ではなくて、社会がつくりだしていることに原因がある。
休めば「なぜ働かないのか」と責められる
結果ですべてを判断する世間への疑問
 「他人から評価される“いい所”は、いつも結果で判断されるんです。でも、“いい所”って、本当に結果だけなんでしょうか?」
 現在も「引きこもり」状態の生活を続けていて、「発達障害」と診断されたという御堂諦さん(年齢非公開)から、先日、そんな話を聞く機会があった。
 御堂さんは、高校卒業後の時点で、人間関係に疲れていた。将来が信じられない。しばらく休ませてほしかった。
 「なぜ働かないのか?」と責められる。でも、学校を卒業した後の進路を思い浮かべたとき、会社員として仕事をしている自分が想像つかなかった。
 高校卒業後、都内の専門学校に毎日通いながら、大学の教育学部の通信制課程で学んだ。通信制課程は、大学版サポート校のようなシステムだったという。
 学校では、詰め込み的なカリキュラムが行われ、友人とのメールのやり取りも、レポートや試験に関することばかり。新聞を読むような余裕がなかった。
 当時、大学の総長がある事件で逮捕されて退学騒動が起きた。その少し後、御堂さんは、潰瘍性大腸炎を発症。大学を退学する。
 当時、記憶にあるのは、『らき★すたエンディングテーマ集〜ある日のカラオケボックス〜』というCDを購入したこと。また、『月刊ニュータイプ』というアニメ雑誌の付録で、この作品を舞台にした埼玉県鷲宮町(現在の久喜市)の鷲宮神社が話題になっていたことくらいだ。この模様を取材した、フジテレビ系の『NONFIX』というドキュメンタリー番組『オタクと町が燃えた夏』が放送されたのを観た。

「つらければ、いつでも休める」
自分のペースで続けることが大きな自信に
 引きこもる人たちの背景は、様々だ。結果的に、受診したところ、精神疾患と診断されるケースも少なくない。
 御堂さんの場合、潰瘍性大腸炎になってしまい、「仕事をしよう」と思うだけでつらくなってしまうため、普通の仕事をすることが難しいという。そこで、いまは無償ボランティアとして、週に1〜2回、学校現場やネットの世界などで活動している。
 「学校といっても、先生は無理」という御堂さんは、あくまでボランティアのため、交通費も給食費も自己負担で活動。「つらかったら、いつでも休んで構いませんよ」といわれている。気にしないで、自分で決められるから、続けられる。
 お金にはならないけれど、教育現場に携わることで、本人にとっては大きな自信につながっているという。周囲に理解があれば、こうした活動に入る道もあるのだ。
 学校などの文化は好きだった。しかし、「基準が、他人とは少しだけ違っていた」と、御堂さんはいう。
「生活面で自立」できていれば偉いのか?
引きこもりを追いつめる周囲の価値観
 生活面で自立ができていない人たちに、よく出てくる問いかけが、「あなたが働いていないせいで、親が困っていますよ」というプレッシャーだ。
 「収入を得ていることだけが偉いのか?」
 と、御堂さんは疑問を投げかける。
 “復帰”した社会が、本人の望んだ世界観でなければ、また元に戻ってしまうに違いない。
 “社会復帰”というと、既定の路線からズレているから、戻らなければいけないという意味を含んでおり、“復帰”といった時点で、復帰する前のことはマイナスに捉えられる。だから、プラスに戻らなければいけないし、その間の過去は隠さなければいけないというようにも聞こえる。
 「大事なのは、一般の人たちが言っていることが、果たして、引きこもりの人たちの望んでいることなのか、ということです」

 世の中の世界観を知りたがっている人たちがいる一方で、いまの社会は窮屈だから、「まったりしましょう」といわれて、救われる人たちもいる。まったりしたい、と思っている人たちに、社会に復帰するのがいいんだと押して行ってしまうと、本人の世界観とズレてしまう可能性もあるという。
 せっかくすばらしい世界観を持っているのに、外に発言することなく、自分の趣味だけで終わらせてしまう。ウラ言葉みたいなところで固まっているから、世間から「ヘンな人」と見られる。
 「本人がどう思っているのか」に寄り添うことが、「本人がどう生きたいのか」という思いにつながっていく。社会的にいいかどうかの評価と、本人が満足する生き方かどうかは違う。
 そういう基準の違う人たちの持っているモノは何なのか。そういうことを皆が知る機会をつくっていくことも、必要なのかもしれない。
 「引きこもり」でしかできないこともある。何もしていなかったといっていたとしても、他の人たちが仕事をしているとき、ひたすらその時間を考えに使っていた人たちだ。この間に形成される世界観もある。ムダという意見はまったく当たらない。
 「本人のクオリティ・プライオリティ(質の向上)を考えたら、まず見てみて、後で仕事のことを考えてもいい。結果的に、学校で活動していたことが、仕事につながることもあるんです」(御堂さん)
「負い目ポイント」に悩む人たちが
働く希望を見いだせる日は来るか
 日本の正規雇用への道は、硬直化している。だから、「負い目ポイント」に悩む人たちにとっては、「働く」イメージにつながる希望の道筋が見えにくい。
 「引きこもり」の心性を抱える人たちが、一歩を踏み出す勇気も必要だろう。しかし、その前に、政府が雇用システムのあり方を抜本的に見直す対策を検討するなど、社会のほうにも変革を求めるべきなのではないか。社会の流れが変われば、「引きこもり」の概念も変わってくることだろう。
 日本人は全能感が好き。あらゆる面で他人より優れていないと、安心できない傾向がある。でも、どんなにまっすぐな線を描こうと思っても、人間なのだから、どこかに歪みが起きてしまうものだ。
 実は、万能なものなどあまりない。そういうことを皆が少しずつ気づいて、理解してくれるだけでも、「負い目ポイント」なんて気にすることもなくなり、もっと生きやすい社会になるのかもしれない。

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