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夜食など不規則な時間に食事を取るとインスリンの作用で、代謝で中心的な役割をする肝臓の「時計遺伝子」のリズムが乱れ、正常に機能しないことを名古屋大の研究グループがラットの実験で突き止め、１日付の英科学誌電子版に発表した。
小田裕昭准教授（分子栄養学）は「今回の研究で『食事のタイミングのずれ』が代謝異常を引き起こすメカニズムが分かった。これは人でも同じと考えられ、規則的な朝食の重要性が再確認できた」と話している。メタボリック症候群や生活習慣病の予防につながることが期待される。(共同通信)
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毎日新聞 5月22日(火)11時37分配信
熊本市は２２日、慈恵病院（同市西区）が設置した、親が育てられない子供を匿名で受け入れる「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」の１１年度の利用状況を公表した。受け入れ人数は８人で１０年度より１０人減り、０７年度の開設以降最も少なかった。過去５年間の合計は８３人となった。
１１年度の８人の年齢は乳児（生後１カ月〜１歳未満）２人、新生児（生後１カ月未満）６人。出産直後に当たる生後７日未満は５人だった。また、８人のうち３人は自宅出産だった。虐待の形跡のある子供はいなかったが、１人は現在も身元が分かっていない。 身元が分かった子供７人の親の居住地は熊本県内４人、熊本以外の九州２人、中部地方１人。これまで九州以外の遠隔地からの利用割合が高かったが、大幅に減った。母親の年代は２０代４人、３０代３人だった。兄姉がいる子供は４人で、いずれもきょうだい３人以上の多子世帯だった。 ポストの利用理由（複数回答）としては「生活困窮」「育児不安」「不倫」「未婚」が各２件。「子の祖父母の反対」「戸籍に入れたくない」もあった。 慈恵病院の蓮田太二理事長は、今年１〜３月の利用はなかったとして「匿名で預かる仕組みなのに『行っても捕まえられる』と誤解されている」と懸念を示していた。 -----
赤ちゃんポスト:１１年度の受け入れ状況・詳報毎日新聞 2012年05月22日 14時24分（最終更新 05月22日 14時38分）
熊本市が２２日公表した、慈恵病院（同市西区）が運営する、親が育てられない子供を匿名で受け入れる「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」の、１１年度（１１年４月〜１２年３月）の受け入れ数や利用者の状況は以下の通り。
母子の体に危険な出産直後の長距離移動の有無や、利用背景をより詳細に分析するため、公表項目の分類を見直し、子どもの年齢に「生後７日未満」を追加するなどした。
◇受け入れ件数 ８人
◇発見曜日 日０ 月０ 火１ 水１ 木２ 金１ 土３
◇発見時間帯 午前０時〜６時 ０
午前６時〜正午 ０
正午〜午後６時 ４
午後６時〜午前０時 ４
◇性別 男５ 女３
◇年齢 新生児（生後１カ月未満） ６
うち生後７日未満 ５
乳児（生後１カ月〜１歳未満） ２
幼児（１歳以上） ０
◇新生児の体重 超低出生体重児（１５００グラム未満） ０
低出生体重児（１５００〜２５００グラム未満） ０
２５００グラム以上 ６
◇健康状態 良好 ７
要医療 １
◇身体的虐待の疑い なし
◇病院の手紙を持ち帰った件数 ６
◇遺留品のあった件数 ３
うち手紙が残された件数
２
◇身元が分からず熊本市が戸籍を作った件数 １
◇父母らからの事後接触があった件数 ３
◇父母らの居住地 熊本県内 ４
熊本のぞく九州 ２
中部 １
不明 １
◇父母らが引き取った件数 ２
◇母親の年代 １０代０ ２０代４ ３０代３ ４０代０ 不明１
◇ポストに来た人（複数回答） 母親６ 父親１ 不明１
◇出産場所 医療機関４ 医療機関（推測）１ 自宅３
◇母親の婚姻状況 婚姻中３ 離婚２ 未婚２ 不明１
◇ポストまでの移動手段 自家用車４ 鉄道２ その他１ 不明１
◇家庭状況 母子・父子家庭１
その他７
◇兄弟の有無 あり４（うち３人以上４）
なし３
不明１
◇実父と母の関係 夫（婚姻中）２
その他（恋人等）１
その他（詳細不明）１
実父に別の妻子あり３
不明１
◇利用理由（複数回答） 生活困窮２
祖父母らの反対１
未婚２
不倫２
世間体・戸籍に入れたくない１
育児不安・負担感２
不明１ |
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時事通信 5月22日(火)19時30分配信
東日本大震災被災者らの震災前後の脳データを比較したところ、心的外傷後ストレス障害（PTSD）の症状は恐怖や不安を制御する脳の「前帯状皮質」が小さい人ほど発症しやすいことを、東北大学加齢医学研究所の研究グループが突き止めた。
発症後は恐怖体験の記憶などを消去する「眼窩（がんか）前頭皮質」が萎縮することも判明。論文は米科学誌モレキュラー・サイカイアトリー電子版に22日掲載された。
PTSDの患者に脳の萎縮が見られることは知られていたが、因果関係は分かっていなかった。研究はPTSDの脳内での原因部位と、正確な萎縮部位を初めて解明。災害後の症状予防や、治療への活用が期待される。 |
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東京都江戸川区で６日、小学生２人を含む家族４人が無理心中を図り、死亡した事件。子どもたちや親族、近隣の住民は何度も“ＳＯＳ”を発していたが、行政側は守ることができなかった。専門家は「行政が踏み込んだ対応をしていれば防げたはず」と指摘している。
亡くなった小４の野本晃輝君（９）と小２の妹鈴菜ちゃん（７）が、母親の小百合さん（２８）らとともに江戸川区で暮らし始めたのは昨年９月。父親（３４）の不動産会社への転職に伴い、福岡から引っ越してきたという。すぐに学校になじんだが、小百合さんの精神状態が不安定になり子どもたちも次第に休みが目立つようになったという。１２月には、寒い中、上着も羽織らずに、路上で泣く晃輝君の姿を住民が見掛けていた。 今年１月には、父親が仕事上のミスを苦に自殺。近所の女性が先月、２人だけで手をつないで犬の散歩をしているのを心配に思い、「お母さんは？」と尋ねると、「お母さんは具合が悪いので２人でお散歩しているの」とさみしそうに話していたという。 １か月後、同居していた小百合さんの兄斉藤章さん（２９）を含む４人は練炭入りの七輪を自宅室内に置いて心中を図り、幼い２人も犠牲になった。 子どもたちの様子に不安を感じた近隣住民は昨年１２月下旬、区子ども家庭支援センターに「子どもたちが心配」と連絡。父親の自殺後、２人の世話をしていた千葉県に住む父方の祖父（６４）も同センターに相談していた。祖父は「母親は『つらい』『死にたい』と漏らすし、育児ができる状態ではなかった」と話す。 両親が育児をできない場合、児童相談所は自宅への強制立ち入りや子どもを一時保護することができる。しかし、今回は、センター職員が２〜３月に３回、自宅を訪問しただけで児童相談所には通報していなかった。その理由について、センターは「母親に会えず子どもへの虐待や育児放棄を確認できなかった」と説明した。事件３日前には、小百合さん宅で練炭によるボヤ騒ぎがあり、近所の住民が消火に当たったが、相談に乗っていた区側に情報が伝わることもなかった。（抜粋） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120411-OYT1T00708.htm |
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国会の東京電力福島第１原発事故調査委員会（国会事故調、委員長・黒川清元日本学術会議会長）は１７日、事故当時に経済産業相だった海江田万里衆院議員から参考人聴取を行った。海江田氏は被害拡大について「人為ミスもゼロではないだろう」と明言。当時の官邸と東電の情報共有態勢を「伝言ゲーム」に例え、その混乱ぶりを証言した。
国会事故調が国会議員を公開の場で聴取するのは初めて。海江田氏は自らの対応について「全力を尽くしたが反省点もあった」と問題があったことを認めた。
昨年３月１５日未明に東電が第１原発から「全面撤退」の意向を示したかどうかについては、東電の清水正孝社長（当時）が電話で「第１から第２に退避する」と連絡してきたことを証言。「『全員』という言葉はなかったが、社長がわざわざ私に電話してくるのは重い決断が後ろにあったのだろう」と述べ、この発言を受け、東電が全面撤退を考えていると判断したことを明らかにした。東電はこれまで「全面撤退の意向を伝えたことはない」としており、両者の対立が改めて浮き彫りになった。
１号機のベント開始が遅くなったことについては「東電が事故を小さく見せようと、ためらっているのかと思った」と説明。海水注入の遅れも「東電が廃炉をためらっているのでは、という意識があった」と述べ、東電に強い不信感を抱いていたことを明かした。
一方、国会事故調は１７日、文部科学省、電気事業連合会（電事連）、原子力安全委員会、東電の４機関に対し、事故調設置法に基づき、これまで各機関が拒否していた関係資料の強制的な提出を求める方針を決めた。２７日には当時官房長官だった枝野幸男経済産業相から聴取する。
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菅氏の独善と迷走で今なお混乱 国会の東京電力福島原発事故調査委員会による政治家への参考人聴取がいよいよ始まった。トップを切った海江田万里元経済産業相は直接的な批判は避けながらも、菅直人首相（当時）の言動により政府の事故対応や危機管理体制が混乱したことを明かした。菅氏はなお自らの非を認めようとしないが、その「独善」と「迷走」が今日のエネルギー政策をねじ曲げたことは次第に浮き彫りになりつつある。
「大変大きな権限を持つので抑制的に使わなければいけない…」
海江田氏は、菅氏が福島第１原発の吉田昌郎所長（当時）ら現場に直接連絡した行為を行き過ぎだったと認めた。今月１４日の事故調に呼ばれた東電の勝俣恒久会長も菅氏の現場介入を「（現場が事故対応の）指揮を執るべきなのに（首相の）質問で時間がとられるのは、芳しいものではない」と批判している。
海江田氏は、事故発生後は官邸の中２階にいて、首相執務室がある５階にいた菅氏と分かれて指揮を執り、意思疎通が図れなくなったことも認めた。官邸では非常事態に対応する際、地下にある危機管理センターを指令系統の中枢とするが、東日本大震災の対応でセンターの収容能力を超えたこともあり、別の場所で事故対応したことが混乱に拍車をかけたようだ。
また、政府は地震発生当日の午後７時３分に原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」を発令した。ところが第１原発１〜４号機の非常用電源が津波で喪失したのは同午後３時４２分。宣言発令が３時間半近く遅れたことについても海江田氏は「首相の理解を得るのに時間がかかった」と述べた。
「原子力にメチャクチャ詳しい」と自負する菅氏だが、閣僚の報告や判断を信用せず、常に疑ってかかったことが対応の遅れや被害拡大を招いたと言っても過言ではない。司令塔として全体を俯瞰（ふかん）する人が官邸に誰もいなかったことも浮き彫りになった。 |
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