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1つのことに費やす時間の減少がニート・ひきこもり傾向を生む -京大が発表

京都大学の研究グループは、若者のやる気に関わる心理学的な実証研究として、ニート・ひきこもり傾向にある人達の「動機づけ」(どのようなときにやる気を持つことができるか)に着目した研究を行い、その成果を発表した。同成果は、2009年から2011年7月まで学術振興会外国人特別研究員として同大こころの未来研究センターに滞在していたビナイ・ノラサクンキットミネソタ州立大学准教授と内田由紀子こころの未来研究センター准教授らによる2年間の研究によるもので、「Journal of Social Issues」に掲載された。

現在、国内の20～30代の若者の約70万人がひきこもり状態にあると内閣府の調査では言われている。今回の研究は、こうしたニートやひきこもりをそのままカテゴライズするのではなく、いくつか共通する心理特性を同定し、スペクトラムとしてとらえた上で、若者のこころや「やる気」の問題と日本文化へのグローバリゼーションの影響との関連を明らかにしようという試みで、自己責任や能力評価などの個人主義的観念といった従来の関係志向型なだけでない価値観の台頭による、従前からの関係の開放と、その帰結による関係性からの恩恵の喪失、その結果から生じる相互協調的に定位される「自分」のよりどころとする場を失うことに着目。特に文化内で中心的振る舞いをしている人達よりも、「周辺的な振る舞い」をしている人でより顕著であろうと考え、ニートやひきこもり傾向にある人達が、どのようなときにやる気を持つことができるかに着目した研究が行われた。

具体的には、まずニート・ひきこもり傾向の要因を同定し、その要因についての個人差を測定する尺度を開発した。ニートやひきこもりにまつわる調査研究から複数の行動・心理傾向をピックアップし、学生や実際のひきこもりの人達を対象に調査を行った結果、以下の3つの因子が見られることが判明したという。

1つ目はフリーター生活志向性であり、「職場や仕事で我慢できないことがあれば無理せずにやめた方がいいと思う」といったような考えを持っていること。

2つ目は自己効能感の低さであり、「コミュニケーションをとるのが難しい」といったような自信のなさを表す。

そして3つめは将来に対する目標の不明瞭さで、「将来何をしたらよいのかわからない」という要素であったという。

2001年にHeine,S.J.氏や京大の北山忍氏により執筆され「Journal of Personality and Social Psychology」に掲載された「Divergent consequences of success and failure in Japan and North America」では、北米では自己の長所への注意が重要であるため、ある課題(想像力テスト)に対して好成績であったと伝えられた後には同様の課題を継続して行う傾向があるが、成績が芳しくなかったことが伝えられると「自分にとって大切な課題ではなかった」と考え、課題への持続性が下がってしまった。これに対して日本の学生は失敗したときにこそ「もっと頑張らなければ」という動機が高まり、類似課題に自発的かつ持続的に取り組むことによる自己改善動機を示唆していたが、今回の実験では、同知見を援用して、まず大学生を対象にニート・ひきこもり尺度への回答を求めてニート・ひきこもりになるリスクの高いグループ「高リスク群(上位10%)」とニート・ひきこもりになるリスクが低いグループ「低リスク群(残りの90%)」の2つのグループを同定し、それぞれの群の人達を対象に実験室研究が行われた。

実験ではHeine氏らが用いたのと同じ課題(想像力テスト)を最初に行ってもらい、成績のフィードバックを行った後、実験者が一時的に退席し被験者が実験室に1人になったときに、被験者がどのぐらい自発的に同じ想像力テストに取り組むかの検証を行った。その結果、「低リスク群」の学生は、Heine氏の研究で示された日本人の学生のパターンを追試し、成功したときよりも失敗をした時の方が、類似課題を継続的に行っており、動機づけが高まっていることが確認されたものの、「高リスク群」の学生は、成功した時よりも失敗した時に課題を継続する動機づけが低くなっていることが確認された。これは、ニート・ひきこもりのリスクの高い傾向にある人々は、失敗の後に努力することをやめ、あきらめてしまう傾向があると言え、その背景には「努力しても無駄だ」というような、適応力に対する自信のなさ、可塑的な人間観・人生観の欠如が見られると研究グループでは指摘している。

また、同実験において研究グループが予想していなかった結果が1つあったという。それは、Heine氏らによる実験(実験の実施は1999年)の10年後となる2009年に今回のデータが集められたが、10年前と比較してみたところ、2009年の学生は1999年の学生に比べて「全体的に」課題への取り組み時間が減少していたことが確認されたということである。

研究グループでは、この差は統計的に意味のあるもので、現在の学生は失敗した場合にも成功した場合にも、いずれにしても一生懸命課題に取り組むという傾向が減退していたことが示されたという。これは、10年前と比べて様々な要件が変化しており、実験者を待っている間に課題をやって時間をつぶすぐらいなら携帯でメールをチェックしよう、ということが起こったとも考えられるが、それも含めて、何か1つのことに費やす時間が減じられていることを意味しており、研究グループではこのことがニート・ひきこもりが世の中全体の若者の問題として取り上げられてきたことと無関連ではないのではなかろうかと指摘している。

http://news.mynavi.jp/news/2011/12/26/080/

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「新型うつ」～休職期間中の部下が海外旅行。叱りつけてもいいか

うつ病に罹患する従業員の増加が問題になっているが、その中で従来のうつ病とは異なる「新型うつ病」と呼ばれる症状が若い人を中心に見られるようになっている。
　従来のうつ病の典型的な症状が抑うつ気分や自責の念、罪悪感、気力や思考力の低下などであるのに対し、新型うつ病とされるものでは自分にとって都合が悪いことがあると調子が悪くなり、好きなことがあると調子が良くなる。要するに仕事中だけうつ病の症状を呈し、会社を出ると元気になるのだ。また、自己中心的で他罰的という特徴がよく見られ、従来のうつ病とは対照的に見える。

　新型うつ病の休職者ではタイトルのケースのように休職期間中に海外旅行へ行きブログに写真をアップして見つかったり、元気に遊んでいる姿を同僚に発見されたりといった話を耳にする。
　こうした事態が発生すると、他の従業員は「あいつ、病気で休職していると言いながら遊び回って……」という不満を持ってしまう。その結果、職場のモラールダウンを招いてしまう可能性がある。このような新型うつ病の部下を持った場合、どう対応すべきか。

　原則は安易に素人判断をせず、会社の人事部や産業医、部下の主治医と相談して進めることである。これは従来型のうつ病と同様だ。
　会社には安全配慮義務が課せられており、従業員を病気にしないよう業務態勢を整えたり、病気になった人にはそれを悪化させないよう手を打ったりしなければならない。したがってうつ病を悪化させるような厳しい叱責はもってのほかで、相手の体調を見ながら負荷をかけないよう配慮する努力が上司には必要である。
　ただ、前述したように新型うつ病の患者は、周囲からはわがままに見える振る舞いを行うケースが多い。病気が理由であれ、会社の秩序を乱す行動をする場合にはきちんと対応する必要があるだろう。

■復職後に厳しく叱責し訴えられたケースも

　解決策の一つは就業規則に「休職期間中は病気を治すのに専念する」という療養専念義務の規定を設け、勝手に海外旅行したりする行動に一定の制限を加えることである。休職期間の趣旨は病気を治すことにあり、もしちゃんと通院や投薬をしないのなら休職させる必要もない、というわけである。
　このような規定がない場合、休職期間中の海外旅行に何らかの処分を下すことは難しい。現在、就業規則でこうした規定を設けている会社はあまりないが、うつ病の増加傾向を考えれば整備が必要だ。療養専念義務がない会社でも、休職期間に入るときに上司から「治療に専念してください」と話をしたり、メールを一本打っておいたりすれば念押しになるだろう。

　注意を要するのは休職していた従業員が復職する場面である。以前のように働けるかといえばそうではなく、なかなか本調子に戻らず急に休んだり早退したりといった状態が続くケースは少なくない。
　そうなると上司や周囲の同僚の仕事の負担が増えるので、病気であることは理解しつつも厳しい言葉や態度が出てしまう場合がある。復職したばかりの従業員からみれば、それは職場環境の悪化であり、再び病気がぶり返す原因にもなりかねない。これを理由に裁判所へ訴えられたケースもある。

　その一方で詳しい事情に踏み込んではいけないというブレーキが働き、新型うつ病の従業員を放置して治外法権のような状態になっているケースも見られるが、これもよくない。病気が理由でコンスタントに働けないのであれば、治すための努力としてしばらく休むのか、あるいは業務を軽減し通院しながら治していくのかといった方針をきちんと本人と向き合って話し合う必要があるはずだ。

　なお、休職期間は各社の就業規則で定められており、その期間はさまざまである。休職期間をとっても治らない場合は退職としている会社が多いが、業務が原因で発症した場合は労働基準法第19条の解雇制限により退職させることはできない。もし、うつ病に罹患した社員に休職期間を与えずいきなり解雇して裁判に訴えられたら、合理的な理由がないとして社員側が勝訴する可能性が高い。

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弁護士
高谷知佐子
1969年生まれ。東京大学法学部卒業。アメリカ・コーネル大学法学部大学院修了、ニューヨーク州弁護士登録。現在、森・濱田松本法律事務所所属。著書に『初任者・職場管理者のための職場トラブル解決の本』など。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120108-00000001-president-bus_all イメージ 1

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１８歳未満の死亡状況、すべて登録して検証へ

　事故や虐待による子どもの死亡を防ぐため、日本小児科学会は２５日、原則１８歳未満の死亡状況を全例登録し、防げた死かどうかを検証することを決めた。

http://img.ak.impact-ad.jp/ic/yl/2008/03/l1x1-0d3a1fb758df89fe76286575fa2fbffc9ae83d03.gif

　来年度から４都府県市で試験的にスタート、最終的には全国に広げる方針だ。

　国の死亡統計では直接の死因しか記載されていないため、死亡時の状況や亡くなるに至る背景を知ることができない。このため、同学会では、事故や虐待、病気で亡くなった子ども全員を対象に、医師が死亡時の状況などを詳しく調べてデータベースに登録、事故原因などから防げた死かどうかを検証することにした。

　検証の結果は、事故や虐待の予防などにつなげる。事故の原因が日用品などの製品によるものと判断されれば、そのメーカーに改善策を求めていく。虐待死が疑われるケースでは、けがの部位や家庭状況などに同じような傾向がないかどうかを調べて、小児科医の日常診療に役立ててもらう。

（2011年12月25日19時42分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111225-OYT1T00535.htm

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岩手子ども２万人に心の傷

12月24日 14時3分

岩手県内の小中学校や高校に通う子どもたちを対象に、震災後の心の状態について調査を行った結果、およそ２万人の児童や生徒に心の傷やストレスが見られることが分かりました。

岩手県教育委員会は、子どもたちの心のケアに役立てようと、ことし９月に県内すべての公立の小中学校と高校でアンケートを行った結果、児童や生徒の９７％に当たる１３万５０００人余りから回答を得ました。アンケートでは、「なかなか眠れない」「嫌な夢を見る」「震災は現実と思えない」「自分を責めてしまう」などの設問に当てはまるかどうか答えてもらい、それぞれの心の状態を分析しました。その結果、心の傷やストレスが見られる子どもは１万９６８６人、全体の１４．６％に上りました。内陸と沿岸で比べると、沿岸が１５．８％、内陸が１４．３％で、震災の被害を受けた沿岸がやや高くなっています。

子どもの心のケアに詳しい岩手大学の山本奨准教授は「ふだんの学校生活では、子どもたちが心に傷を抱えているかどうかは分かりにくく、阪神・淡路大震災でも数年後になってから表に出てくるケースがあった。必要に応じてカウンセラーが対応するなど、丁寧にサポートしていく必要がある」と話しています。岩手県教育委員会は、子どもたちの心のケアに取り組むとともに、来年以降も調査を行って今後の変化を見ることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111224/t10014879611000.html