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マウス実験で成功―理研・MIT
 3月23日(金)3時4分配信
 マウスの脳で記憶を担う「海馬」と呼ばれる部分にある脳神経細胞を人為的に活動させ、足に軽いショックを受けた記憶を呼び起こすことに成功したと、理化学研究所脳科学総合研究センター長の利根川進米マサチューセッツ工科大(MIT)教授らが22日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。

 記憶が特定の脳神経細胞ネットワークに存在することを実証した意義があり、この動物実験の手法は精神神経疾患や神経変性疾患の詳細な仕組みを解明するのに役立つという。
 
第二次世界大戦中の1944年に米国のOSS(戦略諜報局)が作成した「サボタージュ・マニュアル」なるものが存在しているのだそうです。当然敵地での話ですが(自国でやったら大変)、仕事の進みを遅らせるように人々をトレーニングするためのマニュアルとのこと。

意訳込みでてきとーに訳してみると、こんな感じ:

何事をするにも「通常のルート」を通して行うように主張せよ。決断を早めるためのショートカットを認めるな。
「スピーチ」を行え。できる限り頻繁に、長い話をすること。長い逸話や自分の経験を持ちだして、主張のポイントを解説せよ。「愛国的」な主張をちりばめることを躊躇するな。
可能な限りの事象を委員会に持ち込み、「さらなる調査と熟考」を求めよ。委員会のメンバーはできるだけ多く(少なくとも5人以上)すること。
できる限り頻繁に、無関係なテーマを持ち出すこと。
議事録や連絡用文書、決議書などにおいて、細かい言葉遣いについて議論せよ。
以前の会議で決まったことを再び持ち出し、その妥当性について改めて問い直せ。
「警告」せよ。他の人々に「理性的」になることを求め、将来やっかいな問題を引き起こさないよう、早急な決断を避けるよう主張せよ。
あらゆる決断の妥当性を問え。ある決定が自分たちの管轄にあるのかどうか、また組織上層部のポリシーと相反しないかどうかなどを問題にせよ。
以上8ヵ条。信じられないですが、米国の国家機関が本気で作ったマニュアルです。なぜこんな活動をしていたかという理由は、マニュアルの解説部分にあります:

Acts of simple sabotage, multiplied by thousands of citizen-saboteurs, can be an effective weapon against the enemy. Slashing tires, draining fuel tanks, starting fires, starting arguments, acting stupidly, short-circuiting electric systems,
abrading machine parts will waste materials, manpower, and time. Occurring on a wide scale, simple sabotage will be a constant and tangible drag on the war effort of the enemy.

無数の市民によって行われる単純なサボタージュ(※マニュアル内では、破壊活動を伴う本来の意味での「サボタージュ」と区別するためにこの言葉が使われています)は、敵に対する有効な武器となり得る。タイヤを傷つけたり、燃料タンクから燃料漏れを起こしたり、火事を起こしたり、議論を巻き起こしたり、愚かな行動を取ったり、電力をショートさせたり、機械の部品をすり減らすことで、資源や労働力、時間が無駄になるだろう。広範囲で行われることによって、単純なサボタージュは、敵の戦争行為に対する継続的かつ効果的な障害物となるのである。
とのこと。つまり上で指摘されていたような行動が蔓延すれば、敵国の社会や経済にダメージを与えられるわけですね。ひょっとして、会社の○○さんが仕事を妨害しているのも、敵国のスパイだからなのか!?(きっといまの日本が停滞しているのも、スパイが大量に送り込まれているからに違いありません。)
認知症のお年寄りなどに代わって第三者が財産を管理する「成年後見制度」で、財産が使い込まれる被害が、最近の16か月間におよそ37億円に上ることが最高裁判所の調査で分かりました。

最高裁は、制度への信頼を揺るがす深刻な事態だとして、対策の検討を急いでいます。
「成年後見」は、認知症で判断力の衰えたお年寄りなどに代わって、親族のほか、弁護士や司法書士などが後見人となって財産を管理する制度です。

高齢化に伴い利用者が増える一方で、財産が使い込まれる被害が相次ぎ、最高裁判所は被害の実態を全国の家庭裁判所を通じて調査しました。
その結果、おととし6月から去年9月までの16か月間に被害の報告が314件あり、被害総額はおよそ36億9800万円に上ることが分かりました。
このうち306件は、親族が財産を管理していたケースで、1件の被害額が2億円に上るものもありました。

被害は特に去年に入ってから急増し、月平均の被害額はおよそ3億円に達しているということです。

最高裁は対策の1つとして、信託銀行などと連携した資産管理の仕組みを新たに設け、今月から運用を始めていますが、「後見制度の信頼性を揺るがすような深刻な被害が相次いでいる。後見人の指導の在り方も含めて効果的な対策を考えていきたい」と話しています。
 
 
成年後見制度ってどんな制度ですか? - 法務省「成年後見制度
 
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株に流用、預貯金着服…不正相次ぐ成年後見制度 後見制度支援信託を導入へ

2011.11.4 21:10 (1/3ページ)
 高齢者や障害者に代わり、親族や弁護士らが財産を管理する成年後見制度。高齢化社会の“見守り役”と期待されながら、後見人が被後見人の財産を勝手に使い込む事件が後を絶たない。東京地検は今月1日、母親の資産を横領した後見人の息子を起訴したが、後見人選任から1カ月後には早くも犯行に手を染めていたとされる。相次ぐ不正からは、被後見人が「食い物」になっている現状が浮かび上がる。

不動産売却→横領
 東京地検刑事部が、業務上横領罪で起訴した不動産業、石田和幸被告(64)は、平成18年9月に母親(86)の後見人に選ばれた。捜査関係者によると、石田被告は後見人選任から、わずか1カ月後に母親の不動産を売却。売却代金の大部分だった約4600万円を横領し、株の購入などに流用していた。
 社会的に信頼が高いはずの弁護士が摘発されたケースもある。9月26日、成年後見人として管理していた男性の預貯金約1510万円を着服したとして、名古屋市内の弁護士の男が有罪判決を受けた。男は外国為替証拠金取引や競馬での損失を埋めるため、財産の着服を決意したとされる。
 検察幹部は「犯行は後見人本人が金に窮していることがほとんどで、被害は弁済されないことが多い」と話した。
 
 最高裁によると、昨年6月〜今年3月の10カ月間に確認された後見人や保佐人、補助人による着服は182件。被害総額は約18億3千万円に達した。後見人らの解任も18年が196人、20年が257人、22年が286人と増加傾向にある。

「指示書」で必要額払い戻し
 成年後見人による不正が続く背景には、家庭裁判所による後見人に対する調査が事後的で、十分に監督できない状況がある。こうした現状を重く見た最高裁は来年2月をめどに、後見人が家裁の審査を経た上で必要な金額を信託銀行から引き出す「後見制度支援信託」を導入する。
 家裁は民法などに基づき、後見人に対し財産の管理状況について報告書の提出を求めたり、金融機関に預金口座の照会をしたりして、適正な財産管理が行われているかを確認する。だが、こうしたチェックは事後的なものになってしまう上、報告書の提出を後見人に強制することはできない。
 東京地検が業務上横領罪で起訴した不動産業の石田和幸被告も東京家裁からの報告の求めに応じていなかったとされる。最高裁関係者は「着服をする後見人は故意犯。家裁の調査、監督による不正防止には限界がある」と漏らす。
 
 後見制度支援信託を利用する場合、後見人は生活費など日常的に使う財産を口座で管理し、それ以外のまとまった財産を信託銀行に預ける。生活費などの口座の収支が赤字になると想定されるケースでは、信託契約に基づき、信託銀行から定期的に一定額が補充分として振り込まれる。
 入院や家のリフォームなど急な支出が必要になったときには後見人が家裁に申請。家裁から許可に当たる「指示書」を得た上で、信託銀行から必要額の払い戻しを受ける。事前に家裁が支出目的と必要性をチェックすることで、被後見人の財産被害を防ぐ。
 後見制度支援信託は成年後見に加え、親を亡くすなどした未成年者の後見も対象になる。家裁が被後見人の財産状況などから、同信託を利用するか決める。
 最高裁によると、複数の信託銀行が同信託の提供を始める見込みで、最高裁家庭局では「高齢化が進む中で後見制度への需要は高まっている。ただ、後見人の犯行があるようでは制度の根幹が揺らぐ。信託を活用して不正を防止したい」としている。(高久清史)

【用語解説】成年後見制度
 高齢や病気によって判断力が不十分な人の権利を守るため、裁判所が本人や家族などの申し立てを受けて援助者を選任する制度。判断力の程度に応じて援助者は「後見人」「保佐人」「補助人」となり、家族や弁護士、司法書士らが選ばれる。
 
 2011年に全国の警察が摘発した児童虐待事件は、前年比32件増の384件、被害児童は38人増の398人で、いずれも統計を取り始めた1999年以降、過去最多だったことが16日、警察庁のまとめで分かった。

 虐待で死亡した子どもは前年より6人増えて39人。ゼロ歳児が10人と約4分の1を占めた。このほか、心中事件に巻き込まれたり、出産直後に遺棄されたりするなどして33人が死亡した。
 児童虐待の摘発件数は6年連続で増加し、02年以降の10年間で倍増。近隣住民が虐待の恐れがあるとして通報するケースなどが増え、早期の発見、摘発がしやすくなったことが理由とみられる。

 虐待の内訳は、暴行などの身体的虐待が270件と最多で、全体の7割を占めた。次いで前年比43.3%増と急増した性的虐待が96件、育児放棄が17件、心理的虐待が1件だった。
 児童虐待の加害者となった保護者は409人で過去最多。実父(134人)と実母(119人)で61.9%を占め、ほかに養父82人、母親の内縁の夫が60人などだった。
 
 
 
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 2011年に全国の警察が検挙した児童虐待と児童ポルノの事件で、被害児童の数がいずれも過去最多だったことが16日、警察庁のまとめで分かった。虐待を受けた児童は前年比10.6%増の398人で、うち39人が死亡した。加害者全体の6割が実の両親だった。ポルノ画像の対象となった児童は、特定できただけで同3.9%増の638人に達した。
 児童虐待事件の検挙件数は同9.1%増の384件、検挙人数は同6.2%増の409人で、いずれも過去最多。児童との関係別では、実父が134人、実母が119人で、実の両親が検挙人数全体の6割強を占めた。
 
 虐待の内容は「身体的虐待」が282人と7割を占め、以下「性的虐待」が97人、養育放棄(ネグレクト)などの「怠慢または拒否」が18人、「心理的虐待」が1人。
 一方、児童ポルノ事件の検挙件数は同8.4%増の1455件、検挙人数は同9.7%増の1016人で、いずれも過去最多。画像の作成自体の検挙も676件あったが、そのうち児童自身に撮影させてメールで送らせたケースが、3割以上の242件あった。
 
 特定できた児童638人のうち、34.0%に当たる217人が、非出会い系サイトの利用がきっかけで、ポルノ画像が作成される被害に遭った。29.0%に当たる185人については、親族や教師、友人・知人などの身近な人物が画像の作成に関与していた。
 被害児童が特定できなかった画像も648件あり、うち小学生以下の可能性があると認定された画像が570件あった。
 
 インターネットプロバイダーは、児童ポルノ画像への接続を強制遮断する「ブロッキング」も行っているが、サーバーを介さないファイル共有ソフトを使った事案での摘発も急増し、同2.4倍の368件に達した。
 
 
もし今日が人生最後の日だったら、あなたは後悔を口にしますか。それはどのようなものですか。
人生最後の時を過ごす患者たちの緩和ケアに数年携わった、オーストラリアの Bronnie Ware さん。彼女によると、死の間際に人間はしっかり人生を振り返るのだそうです。また、患者たちが語る後悔には同じものがとても多いということですが、特に死を間近に控えた人々が口にした後悔の中で多かったものトップ5は以下のようになるそうです。
 
1. 「自分自身に忠実に生きれば良かった」
「他人に望まれるように」ではなく、「自分らしく生きれば良かった」という後悔。Ware さんによると、これがもっとも多いそうです。人生の終わりに、達成できなかった夢がたくさんあったことに患者たちは気づくのだそう。ああしておけばよかった、という気持ちを抱えたまま世を去らなければならないことに、人は強く無念を感じるようです。
 
2. 「あんなに一生懸命働かなくても良かった」
男性の多くがこの後悔をするとのこと。仕事に時間を費やしすぎず、もっと家族と一緒に過ごせば良かった、と感じるのだそうです。
3. 「もっと自分の気持ちを表す勇気を持てば良かった」
世間でうまくやっていくために感情を殺していた結果、可もなく不可もない存在で終わってしまった、という無念が最後に訪れるようです。
 
4. 「友人関係を続けていれば良かった」
人生最後の数週間に、人は友人の本当のありがたさに気がつくのだそうです。そして、連絡が途絶えてしまったかつての友達に想いを馳せるのだとか。もっと友達との関係を大切にしておくべきだった、という後悔を覚えるようです。
 
5. 「自分をもっと幸せにしてあげればよかった」
「幸福は自分で選ぶもの」だと気づいていない人がとても多い、と Ware さんは指摘します。旧習やパターンに絡めとられた人生を「快適」と思ってしまったこと。変化を無意識に恐れ「選択」を避けていた人生に気づき、悔いを抱えたまま世を去っていく人が多いようです。
 
以上、どれも重く響く内容でした。これを読んで、あなたは明日からどう過ごしますか。
(文=阪井亮太)
Photo:Pouch.
参照元: the guardian (http://goo.gl/WDVAR)

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