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子どもの降圧のためには運動の質よりも量が重要

急にバーっと動くより、マイルドに長く運動することが大切なんですね。
でもまあ、子どもが運動することなんて、わざわざ「運動」なんていわなくてもしてたと思うですけど。このご時勢なんとか運動する時間をとらないといけないのでしょうね。

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子どもの血圧を降下させるためには、運動の強度よりも量が重要であることが英国の研究で明らかになった。研究者は、運動と血圧の関係が成人にもあてはまるのであれば、公衆衛生上、重要な意義をもつことになるとしている。

今回の研究は、11〜12歳の男女児5,505人に、運動検出器を1週間装着してもらって実施。その結果、運動強度が中等度から高度の運動を毎日15分行うことにより、収縮期血圧、拡張期血圧ともに0.5mmHg以上降下することが明らかなった。しかし、総運動量と中等度および高度の運動を同時に比較したところ、運動量と降圧との関係は同等のままだったが、運動の強度と血圧との関係は大幅に薄れた。

研究著者で英ブリストル大学歯科口腔学のSam Leary氏は「研究結果は、子どもの運動量を増やせば、降圧の助けになることを示唆している。豊富な運動量は成人まで継続する傾向があり、成人してからの降圧も期待でき、ひいては心血管疾患リスクの軽減にもつながる」と述べている。

研究に参加した子どもでガイドラインが推奨する中等度から高度の運動を1日60分行っていたのは、男児のわずか5％で、女児では0.5％だった。被験者の平均値は、男児で25分、女児では16分。ガイドラインを達成した子どもは、達成していない子どもに比較し、収縮期血圧が平均2mmHg、拡張期血圧では平均1mmHg低かった。研究結果は、医学誌「Hypertension」2008年1月号に掲載された。

（2007年12月11日/HealthDayNews）

http://health.yahoo.co.jp/news/detail/?idx0=w16071206

＜ＤＶ＞米加州で邦人逮捕相次ぐ 旅先の夫婦げんかでも拘束

日本人はＤＶの意識なさすぎです。
私が外国にいた頃、駐在中の夫が妻を殴り、それで新聞にでかでかとなりながら、そっとその家族だけを返してしまい、うやむやにした、ということが起こりました。
その対応にあきれてしまいましたが、、、
ただ、外国に行く日本人のみなさん、虐待やＤＶなどの通報があったら「まず逮捕」という北米のシステムを把握しておかないと痛い目にあいますよ。うむもいわせません。

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12月27日10時13分配信 毎日新聞

　米国カリフォルニア州で、日本人が恋人や配偶者への暴力「ドメスティック・バイオレンス」（ＤＶ）の加害者として逮捕される例が相次いでいる。今年も逮捕者５人の対応に追われた在サンフランシスコ総領事館は、ホームページ上で注意を呼びかけている。渡航者が集中するこの時期、カリフォルニアでの夫婦げんかにはご注意。

　カリフォルニア州法はＤＶを身体的、精神的、性的な虐待と位置づけている。「ＤＶは犯罪」だとして２０００ドル以下の罰金もしくは１年以下の拘置の刑罰を定め、恋人間のデートＤＶも規制対象。被害者保護も徹底しており、駆けつけた警察官がひとまず加害者を拘束するため、逮捕例が多い。

　例えば昨年サンフランシスコでは、邦人女性と米国人男性のカップルがトラブルになり、女性がサンノゼ空港で男性の腕をつかんだところ男性が警察に通報し、女性が逮捕された。また子ども２人と一緒に米国旅行中の日本人夫婦が帰国の際、サンフランシスコ空港内で夫が妻を殴り、目撃者が警察に通報して夫が逮捕されたケースもあったという。

　逮捕されても保釈金を払えば釈放されるが、総領事館が把握している最高額は２万５０００ドル（約３００万円）に上った。しかも帰国できるのは裁判終了後で、数週間から１年後になることも。保護観察処分や執行猶予の場合も、加害者更生プログラムなどに１年間参加することなどが義務付けられる。

　総領事館領事班の担当領事は「旅先で疲れていて、ささいなことで冷静さを失って逮捕されているケースもある。『ＤＶは犯罪』であることを十分に認識し、万が一、逮捕・拘束された場合は、大使館か領事館に連絡を」と呼びかけている。【望月麻紀】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071227-00000023-mai-int

幼児は1人、傘の固定危険＝自転車安全対策で教則改正へ−30年ぶり・警察庁

ちょっと歩いてはいけない所に買い物に行くとき、自転車はとても便利。幼児がいる場合はなおさら。
でも、同時にそこに危険が潜むことも明白です。（後述記事）
今回は、そんな状況を踏まえて交通の方法に関する教則が改定された、という話。

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12月27日10時31分配信 時事通信


　自転車に乗せる幼児は1人まで、傘の固定は危険−。警察庁は27日、自転車の通行区分などを明確にした改正道交法の来年6月までの施行を踏まえ、交通に関するルールやマナーを分かりやすくまとめた「交通の方法に関する教則」（国家公安委員会告示）を改正する方針を決めた。
　教則は安全教育や教本の基礎となるもので、自転車に関する内容の見直しは、現在の教則が作成された1978年以来、約30年ぶり。有識者の懇談会（座長・吉田章筑波大大学院教授）がまとめた報告書に基づき、3月までの改正を目指す。
　改正道交法は、自転車は車道通行が原則だが、13歳未満の子供が運転する場合や車道が危険な場合は歩道通行を認めるとし、子供のヘルメット着用に努力義務を課した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071227-00000020-jij-soci

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＜参考記事＞
幼児乗せた自転車事故　シートに配慮を　安全基準改正


　幼児が同乗した自転車が転倒し、頭部に重大なけがを負うことを防ぐためにさまざまな試みが始まっている。製品安全協会は２２年ぶりに幼児座席の安全基準（ＳＧマーク）を改正し、転倒しても、後頭部と側頭部を守る「ヘッドガード付きハイバック形」を基本にする。京都府は全国で初めて同乗する幼児にヘルメットの着用を義務づける条例を検討中。自転車に幼児を乗せる際には細心の注意を払うことはもちろんだが、万一の転倒に際し、安全に配慮した商品を選ぶことも大切だ。（村島有紀）

　警察庁の交通統計によると、平成１７年に自転車に同乗中の事故で死傷した幼児は、死亡２人を含む２１３０人。頭部の負傷は全体の４３・８％を占め、最も多い。

　経済産業省の外郭団体である製品安全協会は、昭和６０年に幼児座席の安全基準をつくった。当時は、自転車のタイヤに巻き込まれて足にけがをする事故が多発したことから、脚部の保護をメーンとし、背もたれの高さは腰まで。また、座席の“握り”をつかんで自力で座れない２歳児未満は「安全性が担保できない」として対象外とした。

　しかし実際には、２歳児未満で自転車に同乗させる保護者がいる▽停止中や走行中に自転車が転倒し、頭部を打つけがが多い−ため、改正することに。新基準では、転倒時に頭部をガードするため、後頭部と側頭部をカバーし、背もたれが長いハイバック形の座席にする。また、１歳児のためには、肩と股（また）の部分をシートベルトで固定し、やや上向きで座る（傾斜１１０度）形を加える。さらに、自転車の前かご部分が幼児用座席になった一体型自転車についてもＳＧマーク対象にする。

　腰部分までの従来形の幼児用座席（２歳以上）は、荷台に取り付ける後形に限って認めるが、ハンドルの間に取り付ける前形はハイバック形のみになる。順調に手続きが進めば、９月ごろから新基準による製品が市場に出る予定。

安全基準改定　頭部しっかりガード

　幼児座席に頭部保護機能がついても、やはり頭部を守るヘルメットの着用は必要だ。自転車産業振興協会の調査では、幼児座席に同乗した幼児が頭部から路面に衝突すると、一般的に深刻な頭部障害が起こるとされる約３００Ｇを超える衝撃加速度がかかる。ＳＧマーク付きのヘルメットをかぶるとその衝撃を半減することができる。

　そのため警察庁は次の道路交通法の改正で児童・幼児のヘルメット着用を促進する項目を盛り込む予定だ。また、京都府は同乗中の幼児にヘルメット着用を義務づける全国初の条例案を検討中。現在の幼児用ヘルメットの着用率は７〜１０％だが、交通対策課は「条例化により、１００％に近づけたい」と意気込む。１歳から５歳の幼児約１１万４０００人が対象だ。

　府は、ＳＧマーク付きなど一定の基準を満たしたヘルメットを選ぶ▽転倒による衝撃を受けたヘルメットは、当初の性能を保持できない−などの知識普及に努めることにしている。

　製品安全協会の三枝繁雄・上席調査役は「ハイバック形の幼児座席と、ヘルメットを併用することで安全性はかなり高まる。しかし、基本的に自転車に子供を同乗させると、走行安定性は低くなるので、十分気をつけて乗せてほしい」と話している。


何歳から乗せてよいか

　道路交通法では自転車の２人乗りは原則禁止だが、未就学児１人に限り、１６歳以上の者が運転する自転車に同乗させてもよいとする都道府県がほとんどだ。しかし、「何歳から乗せてもよい」と決めている自治体はない。

　昨年１１月に発行した日本交通管理技術協会の調査研究報告書によると、１歳未満の乳児を振動する自転車座席に乗せると、頸椎（けいつい）を痛める可能性が高く、米国では同乗を禁止しているという。また、ヘルメットの着用も首への負荷が大きい。調査にあたった高津光洋・東京慈恵会医科大学教授（法医学）は「自転車の同乗が、乳児にどのような生理的影響を与えるのかはっきりした医学上の証拠はないが、常識的に考えても危険が大きい。一律に禁止はできないが、十分考えて乗せてほしい」と話す。

産経新聞