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「最高の言い訳」・「最低の言い逃れ」

なるほど〜。そういえば、謝罪の仕方によって、不祥事をした会社にしても不適切なことを行った政治家にしてもその後の印象が変わってきますよね。
にしても、学ばないというか、役所等の謝り方ってへたですよね。逆に神経逆なでする感じで。
最高の謝り方というのは、方法的には記事の通りですが、つまりは誠心誠意謝っていることが相手に伝わるか、なんでしょうね。

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5月16日10時0分配信 日刊ゲンダイ


　社員のインサイダーで「チェックには限界がある」と弁明した野村証券社長は、「脇が甘い」と言われていた。政治家も官僚も謝ってばかりいるが、“言い訳”はやり方ひとつで大ヒンシュクを買う。そんな中、キラリと光ったのが日本コカ・コーラ社の言い訳だ。

◇「警備強化で隊列が長くなりPR効果が薄まったから。政治的理由はない」
　先月26日に長野市で行われた北京五輪の聖火リレーで、広告車の伴走を辞退した際の日本コカ・コーラ社の説明だ。
　企業内教育システムコンサルティング「ヒューマンテック」の濱田秀彦代表がこう言う。
「チベットの人権問題に踏み込まず、あくまで辞退の理由を『自社の都合である』とした。あえてビジネスライクな説明をすることで、人口13億人の大商業圏・中国と人権擁護団体の双方に配慮したのです。絶妙の落としどころで、企業の模範回答と言えます」
　同じ外資系でも、スーパー「カルフール」は中国の店舗で不買運動が続く。中国支社長が「デマを流す組織、個人を訴える」と発言し、冷静になれない中国人を逆ギレさせたからだ。
「これは個人同士でも一緒。相手が感情的になっている場合、あえて杓子定規な言い訳も必要です」（濱田氏＝前出）

◇「雇用の創出こそが企業の最大の社会貢献であり、安定的な雇用の維持が社員にとっても最重要と考えています」
●最初に悪材料出し切る
　いま最もサラリーマンに嫌われている経営者が、日本電産の永守重信社長だろう。先月23日の決算発表会見で、「社員全員が休日返上で働くから成長できる」「休みたいなら辞めればいい」と発言したと朝日新聞などに報じられ、連合の高木剛会長にも「言語道断。労働基準法を無視している」と猛批判された。
　慌てた永守社長は自社のHPで「休みたい社員は辞めろなどとは言っていません」と反論。
　永守社長は28歳で起業した際、母親から「人の倍働けるのか。人と同じようにしか働けへんのやったら、やめたほうがええ」と言われ、今も忠実に教えを実践。武田鉄矢の「母に捧げるバラード」も真っ青だが、元日の午前中しか休まない。
　永守社長の主張も分かるが、反論文に今回の騒動を詫びる文言が一切なかったため、開き直っていると思われた。
「一般論として、言い訳は、一番最初に悪材料を出し切ったほうがいい。説明だけを繰り返し、『あわよくば理解してもらえるかも』というのは難しいようです」（濱田氏＝前出）

●許される5つのポイント
　では、サラリーマンの言い訳の極意とは何か？
「好感度が300％UPする『謝り方』」の著者で、話し方研究所の福田健会長がこう言う。
「あるレストランでの出来事です。若者グループがやってきて食事にガラスが入っていると怒り出した。すると女性店員が『申し訳ございません！』『すぐ病院へ行きましょう』と大声ですっ飛んできた。この迫力に若者は気後れし、それ以上は言えませんでした。全身全霊で謝り、相手の機先を制する方法もある」
　コツは“間”だ。恋人とのデートに遅れた際、「ごめん、出がけに電話が来て」と続けて言うより、「ごめん……」「何で遅れたの？」「電話が来て……」と手順を踏むと、言い訳が説明に変わる。要は、相手が聞いたことだけをしゃべればいいのだ。
　サラリーマンにとって言い訳は仕事のうち。濱田、福田両氏が挙げる最高の言い訳のポイントは以下の5つだ。
（1）謝罪コメントは文頭
（2）主観を入れず、事実を説明
（3）カラダ全体を使う　
（4）気の毒に思われるほどしょげ返る
（5）今後の対処法を説明

【ちなみに】
　先ごろ、ヤフーバリューインサイトが「企業不祥事対応」の意識調査を行った。昨年、相次いだ食品関連不祥事の項目では、「船場吉兆」「ミートホープ」に対してネガティブな印象を持った消費者が多く、逆に「崎陽軒」「白い恋人」については比較的寛容という結果が出た。
「不祥事後の『誠実な謝罪』『スピーディーな対応』が傷口を浅くしたようです」（ヤフーバリューインサイト広報担当者）
　では、どんな対応が好感を持たれるのか。
●松下電器産業（石油暖房機の発火事故）
「CMをすべて打ち切って謝罪広告にしたこと」
●ジャパネットたかた（顧客情報の流出）
「社長の謝り方が良かった」「自主的な営業自粛」
●石原プロ（ドラマ撮影中の事故）
「即刻、『西部警察』を撮影中止にした」「誰に対する謝罪なのか明確」
　社長・渡哲也の被害者宅訪問が効いたか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080516-00000008-gen-ent

育児休暇「取りたい」、男性で8割以上

あとは会社や雇い主がそれを了承するか。また、それを了承しあえる社会になるか、ですね。
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5月16日11時9分配信 オリコン

　昔に比べ、育児や家事を手伝う男性が増えてきている昨今、“専業主夫”をする方もいるというが、オリコンでは、20代から40代の働く男性に育児観・結婚観についてアンケート。『子供が産まれたら、育児休暇をとるか』という質問では、【取る】という人が21.7％にとどまったが、【取りたいけれど、取れない】（53.0％）という、取りたい気持ちを持っている男性を含めると8割以上が育児休暇を求めていることが明らかになった。海外に比べて日本ではまだ男性の育児休暇は取りにくい現状にあるようだが、多くの男性の本音は「育児のために会社を休みたい」ということだ。

　世代別に見てみると、【取る】と答えたのは20代の男性が最も多く27.5％。30代の17.5％に比べると10ポイント多いなど、若い世代のほうが「取りたい」と考えている人が多い。また、【取りたいけれど、取れない】は58.0％と30代の男性が最も多く、働き盛りということもあるのか、長期にわたっての休暇は取りづらいのかもしれない。厚生労働省が発表した平成18年度の男性の育児休暇取得率はわずか2.8％という結果もあるように、現実はなかなか難しいよう。

　また、『結婚したら奥さんに仕事を辞めて欲しいか』という質問では、【はい】が19.2％、【いいえ】が80.8％となるなど、8割以上の男性が仕事を続けて欲しいと思っていることがわかった。食料品などを中心に物価が上昇するなど、家計の苦しい世帯も少なくないことが影響しているのかもしれないが、若い世代に比べ40代では3割近い人が仕事を辞めて欲しいと答えるなど、世代によって結婚観も異なるといえそうだ。

（2008年3月27日〜3月31日、自社アンケート・パネル【オリコン・モニターリサーチ】会員で、会社員（事務系/技術系/その他）、公務員、経営者・役員、契約社員・派遣社員の20代、30代、40代の男女、各200人、合計1,200人にインターネット調査したもの）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080516-00000003-oric-ent

フィンランド式の学習メソッドが

有名なフィンランド式。これってやってみると面白いですよね。
私もいろんな所で使っています。
にしても、桃太郎で「桃太郎はなぜ鬼を退治したの？」とディスカッションという発想は目からウロコでした。面白い！！！
いわゆる、基礎学力だけではなく「活用力」をいかにつけるか。たくさん学んで実践したいものです。

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「日本の子供たちの学力が低下している」って悲鳴をよく聞く。証明するデータはいろいろあるが、最近注目されているのはOECD（経済協力開発機構）が3年ごとに実施するPISA（学力到達度調査）だ。各国の15歳を対象とした国際テストなのだが、日本の順位が急降下している。逆に毎回上位に君臨するのがムーミンの祖国フィンランド。強さの秘密はやはり教育にあるようだ。

「学力というものの捉え方が根本的に違うんですよね」とおっしゃるのは『フィンランドメソッド実践ドリル』（毎日コミュニケーションズ）の著者・諸葛正弥氏。

「日本のお勉強の主眼が事実を覚えることにあるなら、フィンランドでは問題点を見つけ解決していくことにある」という。もちろん学習において“暗記”は重要だが、ただ覚えるだけでは本当に身についたとはいえない。

「そこで大切なのがコミュニケーション能力なんです」（諸葛氏）

『桃太郎』を例にとるなら『桃太郎が家来を引き連れて鬼を退治した』が物語の中心である。日本の教育はそこを教えるだけで終わる傾向にある。ところがフィンランドでは「桃太郎はなぜ鬼を退治したの？」「話し合いは？」「家来へのギャラはきびだんごだけでいいの？」など、いろんな問題点を探し出し議論していく。その際使われるのが『フィンランドカルタ』だ。日本の百人一首やいろはかるたの類ではない。中心となるキーワードから連想される事柄を書き出し、線でつなぐ。『桃太郎』から『サル』『鬼退治』などを連想し、『鬼退治』から『こらしめるだけ？』『悪者と決めつけていいの？』などを連想させる。

「この作業が議論を膨らませ、ひいては物語の理解へとつながるんです」（諸葛氏）

問題を見つけ分析し、皆で議論する。ビジネスでも大いに役立つ方法論だ。『学校のお勉強は社会では役に立たない』なんて言われる日本だが、フィンランド式を導入すれば少しは変われるかも…
(末並俊司)

“子ども格差”の

到来と言うか、前から来てましたが、、、と思うのですが。
でも、公的扶助など、いろんな意味で子どもの差別化が起こってること、拡大していることは確かだと思います。
決め細やかな個々別々のサービスであればいいのですが、機会の平等は、少なくとも児童であるうちは奪ってほしくないものです。
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格差社会の影響を一番受けているのは、子どもかもしれない。生まれたときから、いや生まれる前から、子どもは格差の厳しい現実にさらされている。

たとえば、地域間格差。妊婦健診への公的助成の回数は自治体によって大きな差がある。もっとも多い東京都23区の大半が14回分なのに対し、少ない自治体では５回分しか助成されない。それも、厚生労働省が「少なくとも５回程度は公費負担が原則」と通知を出したことで、今年４月から５回に引き上げる自治体が相次いでいるが、さらに上乗せしているところもあるのだ。

子どもの医療費も、小学校に入るまで助成する自治体もあれば、中学校卒業までのところもある。親にしてみれば「どこで産むか」によって、出産・育児にかかる費用は大きく違ってくる。

そして、子どもの格差を決定的にするのが教育費だ。実は、先進国の中で日本は教育に対して公的にもっともおカネをかけない国の一つだ（ランキング参照）。教育費の負担は、家庭に重くのしかかることになる。幼稚園から高校までの15年間、すべて公立に通っても５７１万円の教育費がかかる。すべて私立となれば、それが１６８０万円にも跳ね上がる。その差はなんと約３倍だ（文部科学省「子どもの学習調査」）。

さらに国立大学に自宅通学で４年間通えば合計４１８万円で済むが、アパートを借りて私立大学に通うと、４年間で９８９万円かかる（日本学生支援機構「学生生活調査」）。こうした学費負担は、結果的に親の収入の違いによる大学進学率の格差をもたらしている。

受験に湯水のごとくおカネを注ぎ込み小学校から私立に通わせる家庭もあれば、経済的理由から大学進学を断念せざるをえない家庭もある。教育の機会不平等が、子どもの将来格差を生み出し、その格差がまた世代を超えて継承されていく。その現実を直視する必要がある。
(『週刊東洋経済』副編集長・三上直行)

http://r25.jp/magazine/ranking_review/10003000/1112008051505.html