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「抜けるなら金かリンチ」…少女暴走族の怖い実態

　「抜けるなら金を払うか、リンチ」。愛知県内の女暴走族の元メンバーが読売新聞の取材に応じ、暴走族の実態を明かした。



　顔見知りに声をかけられ、軽い気持ちで入ったが、「後ろ盾」の暴力団関係者に上納金を要求され、支払うために万引きや、親の金をくすねた。脱会したくても怖くてできず、周囲に相談相手もいなかった。暴走行為に潜む危険は、事故だけではなかった。



　◆親への反発、家出◆



　元メンバーの少女（１７）は、幼稚園の頃から、両親に「中学受験しろ」と言われ、期待に応えようと頑張ったが、いい成績をとっても、「もっと上を目指せ」とハッパをかけられるだけだった。自分のことを認めてもらえない。中学３年になると、学校へ行かず、家出を繰り返した。



　「仲間のところは、居心地がよかった」。コンビニエンスストアの前にたむろしていると、声をかけられ、仲間の輪が広がった。いつの間にか暴走族へ入り、夜の公園や駐車場でたむろするのが楽しかった。



　中学の同級生だった少女（１８）にも声をかけた。「一緒にやらない？」



　誘われた少女も、中学時代は優等生だったが、高校では成績が伸びず、やる気を失った。親に七つ年上の姉と比べられるのも、嫌だった。



　◆厳しい「ノルマ」◆



　この暴走族は、「後ろ盾」と呼ばれていた男（２０）が、暴力団へ金を上納するため、昨年１２月、別の少女らに作らせた。会費は月１０００円。活動は月１度の集会と、男が指揮する他の暴走族の集会への参加など。



　しかし、男は新年会費などの名目で、次々と金を要求。支払いが滞ると、「逃げられると思うのか」と脅迫メールを送りつけた。耐えきれず、暴走族を抜けようとしたメンバーには１０万円を払うか、仲間からのリンチを受けるか、どちらかだと迫った。



　今年３月に２人がやめた際も、男はメンバーにリンチを命じ、顔が腫れて、立てなくなるまで殴らせた。男は同５月、脅迫容疑などで逮捕され、暴走族も解散した。



　◆「もう見捨てない」◆



　先月中旬、県警中村署で行われた解散式。当初、「あの子とはもう、関係ないから……」と、参加を渋る親もいた。しかし、署員から「娘さんはやり直したがっている」と説得され、保護者全員が姿を見せた。



　式の後、元メンバーは「暴走族には、本当の友達と呼べる仲間はいなかった」と振り返った。



　親の１人は、「もう、どんなことがあっても娘を見捨てない」と誓った。



　同署の中尾憲正・生活安全課長は「少女たちが更生するには、まず、家庭できちんと居場所をつくってあげることだ」と話している。（大沢奈穂）

（2009年7月6日07時12分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090706-OYT1T00115.htm
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児童相談所指導員を書類送検＝保護の中２の顔などける−大阪府警

指導する中学２年の男子生徒に暴行したとして、大阪府警平野署は１２日、傷害容疑で、大阪市中央児童相談所（平野区）の男性非常勤指導員（２４）を書類送検した。同署によると、指導員は「反省している」として容疑を認めている。指導員は生徒の保護者に謝罪し、４月末で依願退職した。
　同署によると、指導員は４月１８日午後８時ごろ、同相談所３階の作業室の中で、一時保護中だった中学２年の男子生徒（１３）の顔や腹を足でけるなどして、下唇を切るなどの全治１０日間のけがを負わせた疑い。
　指導員は調べに対し、「男子生徒が課題の日記を書くようにとの指示に従わず、かっとなった」などと話している。生徒らが４月２１日、平野署に被害届を出した。（2009/05/12-13:33）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200905/2009051200351&rel=y&g=soc

児童虐待相談数が4万件突破＝過去最多、5年で1．5倍

7月3日8時52分配信 時事通信

　内閣府は3日、2009年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）を発表した。それによると、2007年度の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数は過去最多で、初めて4万件を突破。ここ5年間で約1．5倍に増えた。白書は「児童虐待に関する相談件数は増加の一途をたどり、児童虐待問題は社会全体で早急に解決すべき重要な課題だ」としている。
　児童虐待に関する相談は、子どもの異常を察知した医師や保育士、近隣住民などが児童相談所や警察に寄せるケースが大半。07年度は前年度より3316件増え、4万639件となった。
　相談内容は身体的虐待が40．1％でトップ、保護の怠慢・拒否が38．0％、心理的虐待が18．8％、性的虐待が3．2％。虐待者は実母が62．4％で最も多く、次に実父22．6％だった。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000034-jij-soci

虐待児への支給に格差 自治体対応さまざま

　虐待を受けて児童福祉施設などに入所している子供たちへの定額給付金（１８歳以下２万円）を巡り、自治体間で格差が生じている。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）で別居した女性らと同様の支給を決めた自治体がある一方、支給しない自治体や親子関係に配慮して親を差し置いての支給を見合わせる自治体も。専門家は「虐待を受けた子が不利な扱いを受けるのはおかしい」と指摘する。【馬場直子】

　定額給付金は、住民登録に基づいて世帯主が家族全員分を申請し一括支給されるのが原則。その一方で、ＤＶや虐待で家を出た妻や子供に対し、どう支給するかが課題となっている。ＤＶ被害者の女性については、夫への支給差し止めを求める仮処分が申請されたことなどで注目を集め、全国４５８自治体（市区町村）が同額の独自支給を実施したり検討している。だが、虐待児童に支給する自治体数は総務省も集計していないのが現状だ。

　児童福祉施設の入所児には（１）保護者が死亡か行方不明（２）親と離別して住民票を施設所在地に移動（３）親から所在を隠すため住民票を移動せず−−の三つのケースがある。東京都内の四つの施設では入所児計約１８０人のうち、支給されたのは計１０人程度。大半が（１）の子で、（２）のケースについて都は、施設に届いた給付金申請書を保護者に転送するとの方針を示している。都育成支援課は「将来の家族の再構築を考えると、施設と親の関係がこじれるのは避けたい」と、その理由を説明する。

　一方、鳥取県米子市は住民票が市内にあるかどうかにかかわらず、児童虐待防止法に基づく被害児童に対し独自に特別給付金を支給した。津市や愛知県豊田市、尾張旭市、広島県尾道市などは虐待児童に給付金と同額を支給する。

　虐待された子供が自立を目指して生活する自立援助ホームの全国連絡協議会の平井誠敏事務局長は「自治体によって虐待を受けた子の間に格差が生じるのは、自分の責任ではないのにおかしい」と話している。

　◇「どうして自分もらえないの」
　虐待していた親に居場所を知られないため住民票を移していない子供が半数を占める関西の児童福祉施設では今春、給付金の話題がニュースなどで伝わると「ゲーム買いたいね」との話が子供たちから出た。だが、実際に受給できたのは、住民票を移すなどした半数足らずの子供だけ。園長は「文句は聞きませんから『仕方ない』と思っているんでしょうね。でも、通っている学校で、親と暮らす子が給付金をもらった話を聞いている子もいるでしょう。心中にはいろいろあると思いますよ」と思いやる。

　東京都の施設職員は「受給できなかった子供から『どうして自分たちはもらえないの』と声が上がった」と表情を曇らせる。給付金を巡り親と折衝した九州の施設職員は「まともに養育すらしない親に、なぜ給付金が届けられるのか。加害者にほうびを与えるような印象がある」と憤る。【馬場直子、坂本高志】

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090620k0000e040057000c.html?inb=yt
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大阪市：虐待児童らに独自の給付金
　大阪市は、虐待がひどく、親の同意なしに児童養護施設などに入所している子供に、定額給付金の相当額を独自に支給することを決めた。また、西淀川区で女児が虐待され死亡した事件を受け、２４時間フリーダイヤルで虐待の相談や通告を受け付ける「児童虐待ホットライン（仮称）」も開設する。

　支給対象となる子供は約５０人。他に、措置入所の高齢者や、夫らから居場所を特定されないよう生活するドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者の母子らも対象となる。高齢者の支給対象は約１００人。ＤＶ被害者の母子からは約８３０件の申請があると見込まれる。

　今年度から実施する予定で、市は２２日、これらの施策を盛り込んだ総額２０２億５１００万円の０９年度一般会計補正予算案を発表。定額給付金相当額の費用として約３５００万円を計上し、国の追加経済対策で創設された交付金を活用する。

　また、今年４月にあった小学４年女児の虐待死亡事件を教訓に、虐待の兆候をつかむ体制を強化。７人の非常勤嘱託職員を配置し２４時間体制で相談を受ける専用電話を９月中旬に開設する。市中央児童相談所での虐待の相談件数は９８年度の１５３件から昨年度８７１件へと約６倍に急増している。【石川隆宣】

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090622k0000e040057000c.html?inb=yt

親権の一時停止を検討、虐待から保護 法務省が研究会

　親による児童虐待から子供を守るため、法務省は２日、親権の一部・一時停止の可否を検討する研究会を発足させた。現行民法は親権の「喪失」手続きのみを定めるが、親子関係を壊すなど重大な影響を与える懸念から適用には慎重にならざるを得ないため、親の立ち直りを視野に入れた措置の導入を議論する。日本の家族制度を定めた民法の家族法分野の見直し作業に踏み込む見通しとなる。

　虐待された子供が児童養護施設などに保護されても、親権を理由に親が子供の引き取りを主張しトラブルになるケースは多い。

　親族らの申し立てを受けて家庭裁判所が親権はく奪を宣告する「親権喪失」は可能だが、回復は困難だ。このため、いったん親権を停止後、親に改善がみられれば親権を回復させる柔軟な措置の必要が長年指摘されてきた。

　昨年４月に施行された改正児童虐待防止法では児童相談所に異例の強制立ち入り調査権を付与し、施設に保護された子への面会制限の強化や、子への接近禁止命令などが盛り込まれた。面会制限や接近禁止は親権を部分的に制限するものだが、民法改正につながる抜本的な親権見直しには踏み込めず、施行から３年をめどに検討することとしていた。

　研究会は、法務省のほか家族法分野の研究者や弁護士、厚生労働省の担当者らで構成。来年１月までをめどに親権の一時停止などの是非を検討し、民法改正が必要と判断した場合は法相の諮問機関である法制審議会に諮問する。子供に必要な治療を受けさせずに放置する「医療ネグレクト」なども議論される見込み。【石川淳一】

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　■解説

　◇増え続ける事件、「喪失」では限界
　法務省が親権の一部・一時停止の検討を始めたのは、児童相談所の８割が必要と感じるなど現場の切実な思いが背景にある。

　虐待を繰り返す親から子供を守る最終手段は、現行では親権喪失しかない。「『絶対虐待しない』と感じられれば親といたい子供は多い」（首都圏の児童養護施設長）のに、親権を一度失えば回復は困難だ。喪失宣告の請求は０７年に４件、０６年３件。「親が取り消しを求めて提訴する場合もあり、多くの児相には重荷」（申し立て経験のある九州の元児相所長）なのが実情だ。

　このため児相などは、いったん親権をとめた後、親がカウンセリングなどの指導を受け入れ改善がみられれば親権を回復させる「一時停止」の措置を切望。だが、００年の児童虐待防止法制定時に盛り込まれず、０４年と０７年の改正でも先送りされた。民法見直しという大作業につながるため、その煩雑さからなかなか手を付けられなかったとされる。しかし、児童虐待件数は過去１８年間で３６倍も増加し、見直しは待ったなしとなった。「親子のやり直し」のため、実現が急がれる。【野倉恵】

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　■ことば

　◇親権
　民法は、未成年の子は父母に親権があると定めており、権利と義務の双方の意味合いがある。子の保護・監督や教育、財産管理などに範囲が及ぶ。虐待などの親権乱用があった場合には、親族や児童相談所長は家庭裁判所に喪失宣告を請求できる。

毎日新聞　2009年6月3日　中部朝刊

http://mainichi.jp/chubu/newsarchive/news/20090603ddq041040007000c.html?inb=yt