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新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇

ダイヤモンド・オンライン11月16日(月) 5時30分配信 / 経済 - 経済総合
保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。

　経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。

　今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。

　なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。

　さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。

　これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えないのか。その答えは、新規参入の難しさにある。保育園業界が、新規参入を断固として阻止しているのである。

　保育園には、認可保育園と認可外保育園がある。認可保育園は文字どおり自治体の認可を受けたもので、国や自治体から潤沢な補助金を受け取っている。国費だけでも、年間3000億円程度が認可保育園に投入されている。

　認可外保育園には、一部に東京都独自の補助金を受けられる認証保育園などがあるが、多くが補助金をまったく受けられないベビーホテルなどで、設置は自由だ。

　認可外保育園が全国で約7300なのに対して、認可保育園は約2万3000。さらに、認可保育園は、自治体による公立認可保育園と社会福祉法人などによる私立認可保育園に分かれ、その数は半々である。

　そして、認可保育園と認可外保育園の経営には、天国と地獄ほどの差がある。認可保育園の経営は楽で非常においしいのだ。

　認可保育園は認可外保育園がもらうことのできない巨額の施設整備費を受け取っているため、園舎は立派で、園庭も大きい。それでいて、月謝の平均は約2万円と安い。これも補助金のおかげだ。

　たとえば東京都では、私立認可保育園で約30万円、公立では約50万円を、0歳児1人当たりの保育費用として毎月補助している。だから、月謝が安いのだ。

　一方、都心の認可外保育園の多くは、雑居ビルで運営され、0歳児の月謝は6万〜7万円かかる。

　これだけ差があれば、認可保育園には黙っていても園児は集まる。そして、園児が集まれば、それだけ多くの補助金が入ってくる。

　おかげで、認可保育園の経営者に経営感覚は育ちにくい。「複数の物品の納入業者から見積もりを取って、値引きさせるという当たり前のことすらやらない園もある」（認可保育園関係者）。

　さらに、保育園経営が“利権化”している面もある。

　私立認可保育園の多くは社会福祉法人によって運営されている。社会福祉法人は地域の篤志家などが自らの財を提供して設立し、保育園運営を始めたケースが多い。

　しかし、補助金事業で公的側面が強いにもかかわらず、後任の理事長も自ら決めることができる。現在では、二代目、三代目と、後を継いでいる保育園も多い。また法人税を支払う必要がなく、一族を職員として雇うことも多い。

　儲けの裏技もある。私立認可保育園の職員の給与の支払いにも補助金が投入されているが、その額は、およそ世間一般での“大卒で30歳程度”に設定されている。

　ところが、一部の私立認可保育園では、女性職員は30歳までに辞めるように仕向けつつ、なるべく若い職員を中心にして人件費を抑えている。実際の賃金と補助金との差額が、利得になるからだ。

　さらに、社会福祉法人の理事長は給与額を自分で決めることができる。こうして「合法的に私腹を肥やす」（認可保育園関係者）のだ。

一方、公立認可保育園に目を向ければ、園長、職員、双方が待遇面で恵まれている。

　保育園の問題に詳しい、鈴木亘・学習院大学教授は、「東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え、園長の給与は約1200万円。園長は都庁の局長レベルだ」と明かす。他の地域でも、地域の公務員に準じているという。

　もちろんすべての認可保育園が、利権ばかりを気にしているわけではなく、熱意を持って保育にかかわっている良質な園もある。しかし、制度全体の設計が、放漫経営や利権目当てを生みやすい構造になっていることは否めない。

　そして、これだけの利権や特権をやすやすと手放すわけがない。保育園業界は、団結して新規参入を阻止してきた。

　認可保育園の新設は地方自治体が判断し、株式会社の参入など規制緩和は政府が決定する。つまり、あらゆるレベルで政治がかかわってくる。そこで、保育園業界は強い政治力を備えるようになった。

　その代表格が保育3団体だ。日本保育協会、全国私立保育園連盟、全国保育園協議会連盟は強い政治力を持ち、厚生労働省の部会などにも参加している。

　加えて、23区の公立認可保育園は共産党系の労働組合の影響が強い。また、全国の他の公立認可保育園は自治労（全日本自治団体労働組合）の影響が強い。現在、全国の自治体で公立認可保育園を民間に委託する動きが相次いでいるが、これらの団体を背景に、組織的に委託反対運動を起こしているのだ。

　猛反発の成果は上々だ。2000年に、国は株式会社などによる保育園設置を形式上認めたが、その中身は骨抜きだ。特殊な会計基準を強要され、補助金は既存の認可保育園に比べたら利用できないものも多かった。

　なにより、政治力を気にしてか、株式会社による申請があっても、自治体が認可しないことも多い。株式会社などによる認可保育園は、全体の2％以下にとどまっている。

　待機児童の解消という目的を果たすには、認可保育園の闇を照らし出していく一方で、制度の運用面も見直す必要がある。

　認可保育園への入園は、親の働き方などを点数化してその優先度を決めるが、そこで優遇されるのは正社員夫婦だ。非正規社員やパートで働いている場合は、点数が低い。正社員は忙しい、という理屈だ。

　認可保育園に入れなかった場合、認可外保育園に預けざるをえない。良質な認可外保育園もあるが、安かろう悪かろうといったところも多く、かつて死亡事故も起きている。弱者に優しい制度になっていないのだ。

　小学校前までの教育にかける国費の額で、日本は先進国24ヵ国のうち、最下位に近い。認可保育園を増やすのはいいが、予算が限られたなかで数だけ増やしても、一園当たりの補助金は薄まり、保育の質は落ちてしまう。本来なら、予算の増額を目指すべきなのだ。

　民主党が進める子ども手当も、現金での支給では遊興費に消えかねない。広く薄く予算配分するより、重点配分する視点も必要だろう。教育産業向けに使途を限定したバウチャー（クーポン）として発券するのも有効かもしれない。

　ただ、いずれにしても劣悪な認可外保育園のチェック体制や、既存の認可保育園のムダを削減するような改革、新規参入の緩和など制度全体の見直しもセットで導入することが必要だろう。

　それには、既得権を手にしている保育園業界からの猛反発が起こる。加えて、現在200万人いる認可保育園に通う子どもの親たちも、見方によっては既得権者といえる。改革によって今通っている認可保育園のサービスが見直されるとしたら、親たちから反対の声が上がりかねない。

　自民党政権では長年この構図にメスを入れられずにいた。民主党への政権交代は、国民が利権にとらわれた自民党にノーを突きつけた結果ともいえる。民主党には、しがらみを断って改革をする勇気が求められているのではないか。

（『週刊ダイヤモンド』編集部 清水量介）
http://diamond.jp/series/closeup/09_11_21_001/
http://www.excite.co.jp/News/economy/20091116/Diamond_20091116003.html

http://diamond.jp/series/industry/10011/
http://diamond.jp/series/election_data/10004/

男性用ピル開発間近

　ワシントン州シアトルにある州立ワシントン大学では、過去30年間男性用避妊薬の研究を進めているが、地元の新聞「Seattle Weekly」によると、あと5年程度で市場に並ぶ可能性が高いという。

　ご存知の通り、現在のところ避妊に関しての男性側のオプションは、コンドーム使用か、男性用避妊手術（いわゆるパイプカット）を受けるか、または女性側に頼るかしか方法がない。避妊を女性に頼りすぎた結果として「できちゃった婚」が増加した、という現実もあるだろう。

しかし、男性が女性の「ピル飲んでるから大丈夫」という言葉をいまいち信用しきれないのと同様に、もし男性がピルを飲んでいると主張しても女性は安心できない、というのが男性用避妊薬の難点だろう。特に、知り合ったばかりの相手や、どちらかが子供をほしいと切望している場合などは、相手の主張を鵜呑みにしないほうが無難である。

結局、男性が避妊をしようがしまいが、女性側も対策を取らなければならないのが現実だろう。しかも、ピルで性病やエイズ伝染は防げないので、結局男性がコンドームを使うのが一番手っ取り早く分かりやすい方法であるのは今後も変わりそうもない。

　さて、ワシントン大学の研究者、ジョン・エモリー教授が開発中であるこの男性用避妊法とは、男性ホルモンの一種「テストステロン」を摂取して、精子の活動を制限させるというものだという。しかし、女性が月に1個しか卵子を製造しないのに比べ、男性は1秒に1000個の精子を製造するという事実が、男性用ピル開発の壁となってきたのだそうだ。今のところ、（避妊）成功率は90％というが、受精の確率も10％あるということになる。これでは避妊薬の意味がまったくないに等しい。というのも、限りなく100％に近づかなければ、避妊薬としてアメリカ食品医薬局（FDA）からの許可が下りないからである。

　そこで、ワシントン大学では更なる臨床実験を実施するために、18歳から50歳の男性を治験対象として募集しているそうだ。この応募に、アメリカでの労働許可が必要であるのかは定かでないが、研究に協力した謝礼として1,300ドル（約117,000円）をもらえるそうだから、結構オイシイ話かもしれない。

　ちなみに、研究内容は精子の活動具合であるため、ラボの研究者の前でセックス行為をしたりする必要はないのでご安心を、とは大学側の弁である。

http://news.livedoor.com/article/detail/4452262/

ネズミからアルツハイマー予防の遺伝子を発見

2009年11月12日、米学術誌「ニューロン」は、アモイ大学生物医学研究院の許華曦（シューホアシー）教授、張雲武（ジャン・ユンウー）教授率いる研究チームの論文を掲載した。Rps23rlと名付けられたネズミの遺伝子タンパク質がアルツハイマー型認知症を抑制する効果を持っていることがわかったという。15日、中国新聞網が伝えた。

医学会ではβアミロイドタンパクと神経原線維変化の蓄積がアルツハイマー型認知症の原因だとする説が長年にわたり有力視されている。アモイ大学研究チームが発見したネズミの遺伝子タンパク・Rps23rlはその双方を抑制する働きがあるという。

許教授は、Rps23rlと同様の働きをする遺伝子を見つけ出し、薬物を通じて活性化させる手段を開発すれば、アルツハイマー型認知症予防につながると今後に期待を示していた。（翻訳・編集/KT）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091116-00000002-rcdc-cn

脱法ドラッグ 改正薬事法２０日に施行 規制イタチごっこ

「大麻と似た作用がある」とされる脱法ドラッグ「ハーブ」の一部に含まれる成分「合成カンナビノイド」を指定薬物に加えた改正薬事法が、２０日に施行される。この成分を含む製品の輸入や販売が規制されることになるが、所持や使用は禁止されないことから、施行を目前にした“駆け込み購入”の動きも出ている。規制しても次々と新商品が登場する脱法ドラッグ。専門家からは「国の情報提供が不十分」との声も出ている。（滝口亜希）

　■駆け込み購入

　「今回分で仕入れはラストになります」

　「予定していた以上に早く売切れてしまいました」　インターネット上の輸入サイトで好調な売れ行きが報告されているのは、ハーブの一種で、「スパイスシリーズ」と呼ばれる商品だ。「スパイス」という単語が冠された商品の総称で、一部商品からは合成カンナビノイドが検出されたという海外の調査結果もある。３グラム３千〜４千円程度で取引され、サイトには「売り切れ」の文字も並ぶ。

　改正薬事法で新たに指定薬物に加えられるのは、３種類の合成カンナビノイドを含む計６種類の成分。施行後は学術研究などの一部目的をのぞいた輸入や製造、販売が禁じられ、違反者には罰則も与えられる。一方、薬事法は薬品の販売規制を主眼にした法律であるため、個人での使用や所持を禁ずる条項は盛り込まれなかった。

　このため、合成カンナビノイドが含まれる可能性がある商品を施行前に売り切りたい業者と、買いだめをしたい購入者の動きが活発化しているようだ。

　■代替品としてヒット

　スパイスシリーズは、大麻の合法代替品としてヨーロッパで人気に火がつき、輸入やネット販売を通じて日本国内に入ってきた。吸引すると、気分が高揚する▽聴覚や色彩感覚が鋭敏になる▽社交的になる−などの効果があるとされるが、人によっては興奮状態になったり、凶暴性が出たという事例も報告されている。

　脱法ドラッグをめぐっては、これまでにもサボテンの一種である「ペヨーテ」や「マジックマッシュルーム」（いずれも規制済み）などさまざまな“人気商品”が登場してきたが、薬物問題に詳しい小森栄弁護士は「スパイスシリーズは名前も知られており、最近の脱法ドラッグの中でもヒット商品」と話す。

　■イタチごっこ

　厚生労働省は脱法ドラッグの含有成分について随時調査を行い、「麻薬に類する」と判断したものについては指定薬物に加えて規制対象にするなどしてきたが、規制されても構造式を部分的に変えた成分を使った新商品が次々と登場するというイタチごっこを繰り返してきたのが現状だ。

　追加した指定薬物についても、目立った広報は行われていない。

　厚労省の担当者は「商品名を公表すると、業者などが意図的に名前を変えて売る可能性もある」と非公開の理由を説明する。

　一方、小森弁護士は「購入者は商品名やパッケージで認識している。健康被害を防ぐ意味でも製品名を積極的に広報し、利用者に注意喚起すべきだ」と指摘している。

　■脱法ドラッグ　覚醒（かくせい）剤や麻薬と同じように、快楽感などを高める目的で使用される化学物質や植物。成分の化学式がわずかに異なるなどの理由で、麻薬に指定されていないもの。覚醒剤などの使用につながるケースもあることから、「ゲートウェイドラッグ（入門薬）」とも呼ばれる。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/324791/

養護施設の虐待問題で謝罪＝30〜70年代に子供50万人被害−豪首相

11月16日10時57分配信 時事通信

　【シドニー時事】オーストラリアのラッド首相は16日、1930〜70年代に国内の孤児院など養護施設で、国内や英国から連れて来られた子供たちに対して精神的、肉体的、性的な虐待が行われていた事実を認め、「忘れられたオーストラリア人」とされる当時入所していた50万人もの国民に正式に謝罪した。
　首相は、被害者らを前にした議会演説で「幼少時代を失った悲劇に対し、申し訳なく思う」と陳謝。また、英国の施設から移民として豪州に渡った子供たちが、実際には強制労働に従事させられていたと述べた。
　議会の調査報告などによると、離婚や貧困などが原因で預けられたり、英国から送られたりした子供たちに対し、施設では虐待が頻繁に行われ、食事や教育も十分に与えられなかった。子供の多くは成人後も不遇を強いられたという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091116-00000031-jij-int