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何に使うか就活費 支給後に派遣村入所者の半分が所在不明に

　年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」で多数の所在不明者が出ている問題で９日、支給された就活費を持ったまま行方不明となった入所者が前日からほぼ倍増し、１００人を超えたことが都の調査で分かった。届け出をして外出したまま戻らない人を合わせると所在不明者は約２５０人となっている。

　都によると、宿泊先の労働者用臨時宿泊施設「なぎさ寮」（大田区）の入所者名簿は９日午後９時現在、前日から６人退所したため５４８人となった。ところが、同日の夕食の配ぜん数は３０３人分で、外出したまま戻らない人は前日比６人減の１４３人になったものの、行方不明者は４７人増加とほぼ倍増し１０２人だった。

　都が就活費として支給した２万２千円支給後、４日間で入所者がほぼ半減した計算で、規則通り届けを出して退所した者はわずか１４人（強制退寮、病死各１人含む）に止まっている。

　都幹部は「もちろん就活費は返金されていない。出て行った理由は分からないが、集団生活が苦痛なのではないか」とした。都は当初、入所者への支給額を１日１千円としていたが、市民団体の要請で一括支給に切り替えた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100109/crm1001092226019-n1.htm

年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」で、当初の利用者５６２人のうち、８日現在で２００人以上が所在不明となっていることが都の調査で分かった。こうした実態を受けて東京都の石原慎太郎知事は同日の定例会見で、「入所者のモラルの問題がある。『ごねれば言うことを聞く』とうそぶく。大きな反省の対象だ」と語った。

　所在不明者は、都が就活費として現金２万円を支給した６日から続出。都は規則違反者は強制退所にし、１８日で派遣村の閉所を決めた。

　長妻昭厚生労働相がこの件について「残念だ。そういうことが起こらない支援態勢が必要」と会見で語ったことに対しては、石原知事は改めて「政府は反省し、ゆがんだ形で終わらないように取り組むべきだ」と指摘した。

　都によると、７日現在の入所者名簿は５５７人。しかし、同日の夕食の配膳数は３５６人分で、外出したまま戻らない１５５人と、４６人の行方不明者の計２０１人が施設にいないことを確認した。外出者の大半が所在不明となっている。

　派遣村に残る入所者の実数はピークだった４日（８３３人）の約４割に“過疎化”した。都によると、新たな就労先を見つけて退所した人は１割程度という。

　都には「派遣村」開設以降、都民から数十件の意見が寄せられたが、大半が「２万円の現金支給や派遣村そのものに否定的なものだった」（都幹部）。都は交通費などのため支給した就活費を酒やたばこの購入などに使用した人に対し、返金や生活保護費を差し引くなどして対処する。

　施設では８日までに、支給金の盗難事件が数件発生する一方、入所者への生活保護が続々と決まった。６０代の男性は「月４万円の生活保護費と住居の敷金、礼金の全額、家賃月額６万９千円が支給され、家財道具の購入費も出る」と話していた。

＜障害者＞政府が定義見直し 「社会の制約」考慮

　政府は、身体障害など「障害者」の定義について、抜本的な見直しに乗り出す。従来は個人の問題として心身の機能に注目する「医学モデル」だったが、社会参加を難しくしている社会の側の問題を重視し、必要な支援を把握する「社会モデル」への転換が狙い。「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）内に設置され、１２日に初会合を開く「推進会議」で議論に入る。

　障害者については、障害者基本法で「身体障害、知的障害、精神障害があるため、日常生活または社会生活に制限を受ける者」と定める。さらに、身体障害者福祉法など障害ごとに福祉法令があり、それに基づき障害者自立支援法や障害者雇用促進法などが運用されてきた。例えば身体障害では、視覚や聴覚、肢体のほか、腎臓や心臓の障害、ＨＩＶは対象だが、他の多くの内臓や免疫系などの障害は対象外だ。

　しかし、対象外の人でも社会参加が難しい例は少なくない。見直しでは、障害者は「社会参加に支援やサービスが必要な人」との考え方を基に、一人一人の経済状況や住環境などを踏まえて障害者として認定する定義のあり方を検討する。

　政府が０７年に署名した国連障害者権利条約は障害者について、「障害のある人であって、さまざまな障壁との相互作用で、平等に完全に参加するのを妨げられる」状態などととらえる。日本は条約を批准していないが、鳩山首相は昨年１２月の改革推進本部設置の際、批准へ向け法整備を急ぐよう指示した。

　見直しは、障害福祉だけでなく雇用や教育など国内法全体に影響する。「推進会議」メンバーで車椅子を使う尾上浩二・ＤＰＩ日本会議事務局長は「障害を個人の問題でなく、移動や就労など参加を難しくしている社会の制約の面からみる。参加に必要な支援を促すもので、大きな転換となる」と指摘している。【野倉恵】

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＜病児保育＞８割赤字に

　共働き世帯などの子供が急病で登園・登校できない際に預かる病児保育施設（０８年度は１１６４カ所）について、昨年度は６割以上が赤字で、今年度は８割前後に増える見通しであることが、全国病児保育協議会などの調査で分かった。補助金が十分でない上、厚生労働省が今年度から算定法を改定し、大半の施設は補助金を削減されるため。政府は今年度末までに１５００カ所に増やす目標を掲げているが、経営難で減少する恐れが出ている。

　補助金は国と都道府県、市町村が３分の１ずつ負担する。０８年度までは定員に応じて額が決まる仕組みで、標準的な定員４人の施設の場合、年８４８万円が交付された。ただ、施設には看護師１人と保育士２人を置かなくてはならず、人件費すら賄えない。

　厚労省は０９年度、定員に関係なく各施設に１５０万円を補助し利用者数に応じて加算する方式に変更した。年間利用者５０人未満の施設が１割以上あるなど、実績にばらつきがあることが理由。年間利用が６００人以上で補助金は９２５万円以上になるが、６００人未満なら０８年度より約１２０万〜７００万円減ることになった。

　しかし、年間利用６００人の達成は簡単ではない。１日に何人受け入れられるかは子供の病状に左右され、常に定員を満たすことは難しいためだ。厚労省によると、０８年度は約８割の施設が６００人未満だった。

　施設で作る全国病児保育協議会が実施したアンケート（回答１９４施設）では、０８年度の年間利用者は平均５３８人。１日の利用料は大半の施設が２０００円で、収支は赤字が６４％、均衡が３２％で、黒字は４％しかなかった。０８年度実績のままなら約８割の施設は補助が引き下げられる計算になるが、保護者から高額の利用料を徴収することも難しく、同協議会は「補助が減る施設のほぼすべてが赤字になる」とみる。

　厚労省は「病児保育への保護者のニーズは高く、周知を進めれば利用者は増える」と期待する。しかし、施設関係者からは「営業努力で利用率が上がる性質の事業ではなく、人口が少ない地域では立ち行かない」との声も出ている。【清水健二】

　【ことば】病児保育

　９２年に国のパイロット事業として制度化され、０８年度から▽病気の子を受け入れる「病児対応型」▽回復期の子が対象の「病後児対応型」▽保育中に微熱などを出した子を園内の医務室などで預かる「体調不良児対応型」−−に３分類された。原則として小学３年生以下が対象。看護師や保育士の常駐が必要で、病児対応型は医療機関に併設されることが多い。国の補助金の予算は、０８年度２７億円、０９年度３２億円、１０年度予算案では３５億円。

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“暖房器具火災”の原因をチェックしておこう

まず1つ目の事例は、「電気ストーブのヒーターに布団が接触」。電気ストーブをつけたまま寝たところ、ずり落ちた掛け布団が電気ストーブのヒーターに接触し火災に。

2つ目は「石油ストーブのタンクのキャップが外れる」。石油ストーブを点火したまま、カートリッジタンクを抜き取り、灯油を補給。その後ストーブに収納したところ、タンクの給油口口金が完全に締め付けられていなかったため外れ、流出した灯油がストーブの火に着火した。

3つ目は「積まれた新聞紙が崩れてストーブに接触」。残っている灯油を使い切ってしまおうとストーブをつけたままにしていたところ、そばに積み重ねて置かれていた新聞紙やチラシ等が崩れてストーブに着火した。

1つ目と3つ目のように、“可燃物が接触する”火災は、“暖房器具の出火要因”の中でも最大件数の107件だ。また、上記3つのような事例のほかにも、「電気ストーブをテーブルの下に置き、こたつ代わりに使用した」や、「電気ストーブの上に干していた洗濯物等の可燃物が落下した」などが原因で出火することも。特に、“電気ストーブ”等による火災は113件と多く、“石油ストーブ”等による火災38件、“ガスストーブ”等による火災13件、“ハロゲンヒーター”による火災33件と続いている。【※グラフ1・表1 参照】

このように“暖房器具の出火”に至った経緯としては、“機器的要因”よりも“人的要因”が圧倒的に多いよう。“暖房器具の出火の要因”は、身近に起こり得ることばかりなので、常に気をつけて予防法を頭に入れておきたい。火災の実態を知ること、そして取扱説明書などをよく読み、器具の正しい取扱いや管理をすることが大切だ。例えば、可燃物を暖房器具に近づけない、エアゾール缶などをストーブ・ファンヒーターの上やそばには置かないなどの日頃の心構えに加えて、寝るときや外出するときには必ず火を消す、暖房器具のスイッチを切る、コンセントを抜くなど、習慣も徹底したい。

冬の生活に暖房器具は欠かすことのできないものだが、使い方を間違えると危険と隣り合わせ。今一度、“暖房器具火災”の予防法をおさらいしておいて！　【東京ウォーカー】

http://news.walkerplus.com/2010/0111/12/photo01.html