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 親の介護と自分たちの老後――中高年は避けて通れない。「有料老人ホーム」なら、公的介護施設より費用が高い分、サービスが手厚く安心だといわれるが、施設選びを間違えば、悲惨な目に遭う。

 費用が安い「公的介護施設」は、圧倒的に不足している。厚労省の調査では、全国で42万1000人も入居待ち。気の遠くなるような話だ。
 そこで〈終(つい)の棲家(すみか)〉の有力な選択肢になるのが、民間の「有料老人ホーム」。「公的介護施設」に比べて費用は割高な分、選びやすさでは一頭地を抜く。
 施設数は全国に4000以上。スポーツジムや天然温泉、カラオケルームなど、施設面は充実している。高級リゾートホテルと見まがうホームも。食事やレクリエーションをはじめ、介護サービスも手厚い。公的介護施設のスタッフは地域ボランティアが多いが、有料老人ホームはほとんどが“プロ”だ。

●入居一時金は返ってくるか?
 ところが、カネさえ払えばすべて安心かといえば、そうではない。有料老人ホームではカネをめぐるトラブルが後を絶たない。東京都消費生活総合センターによると、カネをめぐるトラブル相談が08年には251件あった。06年が123件だから、2年で倍増だ。「老後のお金の新常識」(ぶんか社)の著者で経済ジャーナリストの岩崎博充氏が言う。
「トラブルで増えているのは、多くの有料老人ホームが採用する〈入居一時金〉をめぐってのもの。入居者は、老人ホームのグレードによって、数百万円から数千万円まで前払いで払わされますが、注意すべきは、入居したら返ってこない〈初期償却分〉。20%程度ならまだ常識的ですが、中には50%を償却してしまうホームもある。仮に入居時に1000万円払ってしまったら、馴染めないからと入居直後に退去しても、500万円しか返金されません。〈初期償却分〉の割合は、契約事項を細かく記載した〈重要事項説明書〉に明記されていますが、入居前にきちんと説明を受けるべきです」
 入居中のホームが倒産すれば、さらに悲惨なことが待っている。
「事業者側から〈未償却分の返済義務は前経営側にある〉と一方的に通告され、返ってくるはずの数百万円が返ってこなかった例や、経営がかわって入居条件が厳しくなり、退去を余儀なくされたケースも多くあります」(岩崎氏=前出)
 09年12月18日付の読売新聞によると、06年以降、全国で少なくとも65件もの有料老人ホームが倒産・閉鎖に追い込まれている。虎の子の老後資金だ。ホームの経営状況は把握したいところだが、「現実は難しい」(岩崎氏=前出)。

●背伸びは禁物
 もう一点注意すべきは、費用対効果のバランスだ。入居者が親にせよ、自分にせよ、使うカネは決して少なくない。慎重にも慎重を期すべきだ。
「施設の豪華さやサービスの良さに目を奪われてしまい、つい“予算オーバー”になってしまう。高級になればなるほど、品のある入居者が多いものですが、だからといって気が合う人ばかりとも限りません。早期退去は、背伸びが裏目に出たことにも原因があります」(岩崎氏=前出)
〈終の棲家〉選びは人生最後のイベントだと、肝に銘じた方がいい。

【施設見学のコツ】
●視点を多く持つためにも、3、4人で訪ね、ひとかたまりにならずに見学。時間帯を変えて2、3回が理想。
●必ず施設の外も回って建物全体をチェック。増築が繰り返されていると、防災面に不安あり。
●スタッフはハキハキしていて明朗快活かもチェック。経営難で人件費が圧迫されているホームで働くスタッフには、覇気がないことも。
(日刊ゲンダイ2010年4月16日掲載)
4月19日7時2分配信 読売新聞
 読売新聞社と英BBC放送が共同実施した33か国対象の世論調査によると、「日本は世界に良い影響を与えている」という評価は53%で、「悪い影響を与えている」の21%を上回った。
 国際社会に影響を及ぼす17か国・国際機関についての評価を聞き、「良い影響」は、ドイツの59%が最も高く、日本は欧州連合(EU)と並んで2番目だった。
 日本は約1年前の前回調査ではドイツ、英国、カナダに続く4番目の56%で、引き続き高く評価された。
 「悪い影響」はイラン56%、パキスタン51%、イスラエル50%――などの順だった。北朝鮮は「悪い影響」48%が「良い影響」17%を大きく上回った。
 米国の評価は「良い影響46%―悪い影響34%」だった。「良い影響」はブッシュ前政権からオバマ政権への移行期に当たった前回の40%から改善され、初めて「悪い影響」を上回った。中国は「良い影響」41%と「悪い影響」38%が拮抗(きっこう)した。
 調査は昨年11月から今年2月にかけて、面接または電話方式で実施し、2万9977人から回答を得た。読売新聞社は日本国内分を担当した。
 
次女(3)を虐待したとして福岡市博多区の無職山崎志穂容疑者(27)が逮捕された事件で、児童相談所が虐待案件(育児放棄)として次女を保護しながら、家庭復帰後の指導を怠っていたことがわかった。
 虐待した保護者の元に子どもを帰した後は半年程度指導するよう国は通知していたが、相談所は「失念していた」という。全国で頻発する虐待事件と同様、行政の対応の甘さが悲劇につながる構図が浮き彫りになった。
 山崎容疑者は、熊本市内に住んでいた2006年12月、当時3歳だった長女と生後2か月の次女・山本心結(みゆ)ちゃんを連れて熊本県中央児童相談所(熊本市)に来た。「夜間のアルバイトをしており子どもの世話をできない。経済的にも苦しい」と訴えた。子どもが暴力を受けた跡はなかったが、虐待に含まれる「育児放棄」の案件として2人の子を県内の児童福祉施設に保護した。
 
 山崎容疑者は07年8月頃から2人の引き取りを希望し、施設で面会したり、子ども2人の外泊を求めたりした。昨夏、夫と知り合い、福岡市へ転居。同相談所は昨年12月25日付の文書で、2人を家庭復帰させるかどうか判断するため、一家の生活状況について福岡市に調査を依頼した。
 
 福岡市こども総合相談センターのケースワーカーが1月5日、山崎容疑者の自宅を訪問。会社員の夫(31)はいなかったが、「長期外泊」していた2人は、山崎容疑者におびえた様子がなく、顔や手にあざなどの跡は見つからなかった。市は熊本県に「同居は可能」と結果を伝え、同県は1月8日、家庭復帰を決定した。
 
 子どもが転居した場合、必要な措置を移転先の相談所に要請することもできるが、市のセンターは、同県から調査依頼などはなかったとして、その後は一度も訪問していなかった。
 
 しかし、山崎容疑者宅の近所の住人は3月頃、山崎容疑者宅からどなり声や女児の泣き声を聞いていた。
 厚生労働省が08年3月に通知した「援助ガイドライン」には、虐待した保護者の元に子どもが帰った場合、6か月間程度は、児童福祉司らによる保護者への指導が必要と明記されている。熊本県中央児童相談所の佐藤克之所長は「国の通知には目を通していたつもりだが失念していた」とし、対応を怠ったことを認めた。
(2010年4月13日  読売新聞)
 
 岡山市は16日、同市中区の児童養護施設に勤務していた20歳代の男性職員が、入所する男児十数人の下半身を触る性的虐待を行っていた、と発表した。

 職員は3月末、虐待を理由に施設から懲戒解雇されている。
 発表によると、施設には親から虐待を受けるなどした子どもが入所している。元職員は2008年に採用され、3歳から小学3年生までの男児約20人が生活する寮に勤務。昨年春から今年3月頃まで、男児を寝かしつける際に添い寝をしながら体を触るなどしていた。
 3月下旬、子どもの訴えを聞いた親が施設に相談して発覚。児童福祉法に基づく市の聴取に対し、元職員は「かわいかったので触ったが、行きすぎたところがあった」と話したという。市は近く施設を立ち入り調査して指導する。男児らの心のケアは児童相談所などが続けている。
(2010年4月16日20時23分  読売新聞)
死亡例の8割 情報なく
 大阪市西淀川区の小学4年松本聖香さん(9)が虐待され、死亡した事件では、周囲の住民らが異変を感じながら、児童相談所への通報につながらなかった。通報についての意識を高めることが大切だ。
 大阪市の事件では、母親(34)と内縁の夫(38)が保護責任者遺棄致死容疑で再逮捕された。周囲の大人は泣き声やどなり声を聞いていたが、通報につながらなかった。大阪市中央児童相談所の担当者は、「発見から通報までうまく機能していれば、事件を防げたかもしれない」と悔やむ。
 全国の児童相談所が受けた児童虐待の相談件数は増え続け、2007年度に4万件を突破した。
 しかし、06年に起きた児童虐待による死亡事例49件のうち、8割にあたる39件で、虐待の通報がなかった(厚生労働省調べ)。通報があれば助かった命があったかもしれない。
 関東地方に住む主婦(36)は今年、子どもと同じ小学校の女児が実母から暴行を受け、実母が傷害の疑いで逮捕されたことを新聞で知り、がく然とした。
 子どもから、女児の母親が「怒るとすごく怖い」と聞いたことはあったが、「まさか」と思って通報はしなかった。「子どもが泣きやまなかったり、つい大声で子どもをしかったりする経験は自分にもある。ご近所とのトラブルも避けたい。どのような時に通報すればいいのか」と戸惑う。
 児童虐待防止法は04年の改正で、虐待の確信がなくても、「虐待を受けたと思われる」疑いがあれば、市町村や児童相談所に通告するよう住民に義務づけた。児童相談所が、虐待を早期に把握することが狙い。改正前は、虐待が明白な場合の通報が想定されていたが、改正後は、虐待にあたるかどうかを住民が判断せずに済むようになった。
 東京都児童相談センターは、「子どもにとって有害かどうかが判断のポイントで、何かおかしい、子どもが心配と感じたらご相談下さい」と呼びかける。
 東京都は、虐待の可能性がある場合をパンフレットにまとめている=表=。こうした事態があり、親子の関係がおかしいと感じた場合には、虐待が疑われる。
 しかし、「もめごとにかかわりたくない」「通告元がわかってしまったら困る」という気持ちが働くのも現実。
 同センターは、「通告したのがだれかは決してあかしません。また、通告は匿名で構いません。一報が子どもを守るきっかけにつながります」と強調する。
 緊急の場合は、110番でもいい。警察庁では、全国の警察署に、児童虐待の早期発見や、子どもの安全確保を徹底するよう呼びかけている。
 大阪市は4月から、児童虐待のメール相談を始めた。通報手段を広げることで、虐待通報を増やすことが狙い。市の担当者は、「まだ相談はわずか。虐待を早期に発見するため、周知の必要性を感じている」と話す。
 滋賀県は大阪市の事件を受け、4月末、「もしや虐待ではと思ったら児童相談所などに連絡を」とホームページなどで呼びかけている。
 子どもの虐待防止センターの相談員・龍野陽子さんは、「虐待は、家族間のストレスや貧困、孤立などが引き金になって起きる。子を救うことで、親も救える。勇気を出して通報しましょう。また、いら立ちを子どもに向けてしまうと悩む方がいれば、市町村、児童相談所、子どもの虐待防止センター(03・5300・2990)へ相談してください」と話している。
◇ ◇ ◇
 【虐待の可能性がある子】
 ◆子どもの泣き声や保護者のどなり声が聞こえる
 ◆不自然なあざややけどがある
 ◆服や体が極端に不潔
 ◆食事に異常な執着を示す
 ◆低身長、低体重などがみられる
 ◆親や大人の顔色をうかがったり、親を避けたりする
 ◆夜遅くまで出歩いている
 【虐待の可能性がある親】
 ◆地域や親族と交流がなく孤立している
 ◆小さい子どもを家に置いたままよく外出している
 ◆子どもに無関心、拒否的
 ◆気分の変動が激しく、かんしゃくを起こすことが多い
 ◆子どもがけがをしたり、病気になったりしても医者に診せようとしない
 (東京都のパンフレットから)
(2009年5月27日  読売新聞)

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