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2010年4月21日、米ニューヨーク・タイムズは記事「貧困問題の拡大に直面している日本社会」を掲載した。25日、環球時報が伝えた。以下はその抄訳。
昨年10月、長妻昭厚労相はこれまで公開が阻まれてきた相対的貧困率を発表した。所得中央値の半分である世帯の年間収入224万円がラインとなるが、2007年時点で15．7％の世帯が貧困状態にあることが判明した。
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記事にはシングルマザー・佐藤さんの例が掲載されている。3年前に夫を亡くした後、一人で娘を育ててきた。アルバイトをかけもちし必死に働いているが、苦しい生活は変わらない。関節痛やめまいなどの持病もあるが、病院にかかることすらできないという。2009年、娘が高校に進学する際、制服を購入しなければならなかったが、そのために食事を日に2回に減らしたという。日本の貧困層の8割はこうした「ワーキングプア」だ。
注目するべきは日本の子どもの7分の1が貧困状態にあること。人々の多くは高額な学費を支払えないと不安に思っている。十分に勉強できなかった子どもは競争力に乏しく、親世代並みの生活を維持できない。こうして負の循環が成立してしまう。
経済学者は、労働集約型産業に強い中国との競争の中、日本にも低賃金労働が増えていると指摘した。その典型的なケースが60歳になる横山さん。正規の仕事をなくしてからというもの、さまざまな低賃金労働に従事したが、苦境を変えることはできなかった。3度にわたり生活保護の申請も行ったが、「まだ十分に働ける」として却下されている。横山さんは「日本では一度転落すれば誰も助けてはくれない」と話した。（翻訳・編集/KT）
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日本の「貧困率」は15．7％、OECD加盟国中4番目の高さ―香港紙
モバイル版URL : http://rchina.jp/article/36449.html 2009年10月22日、香港紙・文匯報は、経済大国であるはずの日本と米国でほぼ6人に1人が「貧困状態」にあると報じた。中国新聞網が伝えた。 厚生労働省は20日、全国民の中で低所得のため生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」を政府として初めて公表した。それによると、06年時点で年間の可処分所得が114万円以下の「貧困層」は15．7％に上った。長妻昭厚労相によれば、経済協力開発機構（OECD）が03年に報告した統計では、日本の「貧困率」は14．9％。メキシコ（18．4％）、トルコ（17．5％）、米国（17．1％）に次いで加盟30か国中4番目に高かった。また、日本の単身世帯（母子、父子家庭）の貧困率は58％にも達し、加盟国中最も高かった。
世界一の経済大国である米国も6人に1人が「貧困状態」だ。米科学アカデミーが発表した統計によれば、昨年の米国の貧困人口は4740万人で、米国勢調査局が発表した数字より700万人も多かった。米国では単身で年収1万1000ドル（約100万円）以下、4人家族で世帯年収2万2000ドル（約201万円）以下が貧困層とされている。（翻訳・編集/NN）
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