自殺、うつ病の損失２．７兆円＝０９年推計―政府、作業部会を設置

自殺やうつ病に起因する経済的損失が、２００９年の１年間で２兆６７８２億円に上ることが７日、国立社会保障・人口問題研究所の推計で分かった。自殺やうつ病がなくなれば、今年の国内総生産（ＧＤＰ）を１兆６５７０億円引き上げる効果もあるとしている。

　政府の自殺総合対策会議（会長・仙谷由人官房長官）が同日開かれ、長妻昭厚生労働相が結果を報告。同会議は自殺対策を集中的に進めるため、閣僚らでつくる作業部会の設置を決めた。

　同研究所によると、自殺やうつ病による経済的損失について、詳細な推計を行ったのは初めて。

　推計では、２万６５３９人に上った６９歳以下の自殺者によって、労働者の生涯所得１兆９０２８億円が失われたと試算。これに医療費２９７１億円、生活保護費３０４６億円など、うつ病がなくなることによって減少する給付コストを合計し、０９年の損失額を２兆６７８２億円と見積もった。

　また、同研究所は自殺やうつ病の防止を図れば労働人口が増加するとし、自殺者数が１０年以降にゼロになったと仮定した場合と、現状のまま推移した場合とで生じるＧＤＰの差も調べた。

　その結果、自殺やうつ病を防ぐことによるＧＤＰの引き上げ効果は同年で１兆６５７０億円と算出。２０年には３兆２４８０億円に上るとした。