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浜岡原発停止要請という暴走
まさに寝耳に水の菅総理の浜岡原発全面停止の要請。
これまで民主党政権もそれなりに震災対応で努力していると受け止めて政権の批判を避けていた私にさえ、総理が政治主導の演出のために思いつきでいたずらに不安をあおっているようにしか見えません。
あらゆることにおいて100％安全ということが有り得ない中で、必要性とリスクの、あるいは他の選択肢との比較考量を行い、その場しのぎでなく人気取りでもなく、たとえ一時的には批判されようが長期的に見て一番妥当な決断を下すのが政治の本当の責任です。
原発については、今回の震災でいくつかのことが明らかになりました。少なくともこれまでの基準で地震への備えはかなり高度な安全レベルにあったこと、逆に津波についてはあまりにも安全レベルが低かったこと。そして、津波により事故が発生した状況にあっても綱渡り的状況ではありますが、チェルノブイリとは、死者が出ていない、あるいは放出された放射性物質のレベルといった点で全く異なる状況にとどまっていることも冷静に受け止めねばなりません。そして原発を停止しておけば安全ということでもないことも明らかになりました。
このような状況下でリスクと受益とのバランスを考えどこで線を引くのか、そのことについてはまさに熟慮の上での決断が必要です。
ユッケであれば、食べなくては生きていけないものではないわけで、またリスクもただちに健康に影響を及ぼすわけで、一切食べないという判断も可能です。しかし、原発の問題はそれとは大きく異なります。
そんな中、今日のようにいたずらに国民の不安をあおって政治主導で原発の停止を命ずれば、結果として新たな風評被害すら生み出しかねない。
総理大臣が「ただちに原発を止めねばならないほど東海地震が切迫している」と全世界に向けて発信したことは、我が国から一層ヒト・モノ・カネ・産業が逃げ出すことにもつながりかねません。また連鎖的に原発反対の風潮の中で少しでもリスクがあれば閉鎖ということにでもなれば、完全な日本経済崩壊、途上国レベルの生活水準への転落というシナリオへの引き金ともなりかねません。
今のところ、外国のメディアもマーケットも、グリーンピースが喜んでいるくらいでまだあまり反応していませんが、今後の動きを注視することが必要です。すでにあるメディアでは"Quake expected"という部分が小見出しになっています。
そうした様々な意味で、まさに熟慮が必要な問題です。リスクをゼロにというなら問題は単純ですが、エネルギー政策は、ことの性質上リスクをゼロにすることは不可能で、それとうまく付き合っていくことが求められます。火力発電にしても、風力発電にしても水力発電にしてもリスクはゼロではありません。また経済的な崩壊は、体感はしないかもしれませんが気が付いたら取り返しがつかない、という事態も予想されます。
明らかにその比較衡量をしていないように思われる（少なくとも記者会見ではまったくそのような説明すらなかった）今回の総理の決断、我が国の将来を考えたとき、本気で危惧せざるを得ません。
津波対策を突貫工事で東日本大震災直後から開始するといった対策をとらないままに、停止要請というパフォーマンスに走った今回の対応は明らかに異常です。
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菅総理の浜岡原発全原子炉停止要請の持つ意義
菅総理が今日、中部電力に対し浜岡原発の全原子炉の停止要請を出した。
法的な拘束力はないとは言うものの、これで事実上浜岡原発は停まることになるだろう。
これまでどんな検討が進められていたのか分からないが、菅総理はずいぶん思い切った結論を出したものだ。
こんなに菅総理は思い切りが良かったのか、とびっくりしている。
浜岡原発については、私も不安に思っていた。
地震対策、津波対策が十分に行われていたという福島原発でさえあんな状況なのだから、これから３０年以内に浜岡原発の所在地域を震源とするマグニチュード８程度の東海地震が発生する可能性が８７％と言われている浜岡原発は相当危なそうだと思っていた。
危険は回避できるのであれば回避すべきである。
私は依然として菅総理には早く辞めてもらいたいと思っているが、浜岡原発の全原子炉の停止要請は支持する。
何故この段階で菅総理がこういった思い切った決断をするに至ったのかその裏にある事情を知りたいが、不安を抱えたまま浜岡原発の操業を漫然と許すことは、私には認められない。
さて、皆さんは如何お考えだろうか。
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浜岡原発の「停止要請」は非科学的だ 菅首相は突然、記者会見で中部電力の浜岡原発の運転停止を要請した。その理由は
これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定の東海地震が発生する可能性は８７％と極めて切迫しています。こうした浜岡原子力発電所の置かれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが大切です。
ということだが、この理由は非科学的である。今までに判明している福島第一原発の事故の経緯は、次のようなものだ： 1.地震によって原子炉は緊急停止し、核燃料の連鎖反応は止まった
2.受電鉄塔が倒壊して外部電源が供給できず、ECCSが作動しなかった 3.予備電源が津波で浸水して給水ポンプが作動しなかった 4.原子炉（GE製）の電圧が440Vで、電源車と合わなかった 浜岡が危険だといわれたのは、東海地震の震源の真上にあって、原子炉が地震で破壊される（あるいは制御できなくなって暴走する）のではないかということだったが、これについては東海地震で想定されているよりはるかに大きな今回の地震で、福島第一の原子炉は無事に止まった。浜岡も国の安全審査では、東海地震に耐えられる（これは首相も問題にしていない）。 問題は、予備電源が津波で浸水したことである。これについては、浜岡には12mの砂丘があり、予備電源と給水ポンプを原子炉建屋の2階屋上（海抜15〜30m）に移設する工事がすでに行なわれたので、防潮堤は必要ない。かりに予備電源がすべて地震で破壊されたとしても、浜岡の原子炉は東芝/日立製なので、予備の電源車が使える（構内にも電源車がある）。つまり3と4は福島第一に固有の欠陥であり、浜岡には当てはまらないのだ。
福島第一事故は、最悪の条件で何が起こるかについての「実験」だった。何も知らない外国政府が漠然と「原発は危ない」と考えて運転を止めるのはしょうがないが、日本政府は因果関係を詳細に知ることができるのだから、事故の原因は予備電源を浸水しやすいタービン建屋の中に置いたという単純な設計ミスだったことがわかるはずだ。
福島第一の場合も原子炉建屋の屋上に移設しておけば、福島第二と同じように冷温停止になったはずだ（工費は数百万円だろう）。事故原因は特定されているのだから、それを無視してなんとなく「津波対策をするまで危ない」と考えるのは論理的に間違っている。中部電力は法的根拠のない「要請」を拒否し、保安院の説明を求めるべきだ。
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「浜岡原発」停止要請の評判 「国民はかえって不安」の社説も. 菅直人首相が表明した浜岡原発（静岡県）の運転停止要請をめぐり、賛否の声があがっている。新聞社説では、首相判断に対する歓迎派から「やむなし」派、強い懸念を表明する意見まで評価が分かれた。
2011年5月7日付の新聞朝刊では、主要紙各紙が菅首相による浜岡原発停止要請を社説で取り上げた。
「妥当だ」「やむを得ない」
菅首相の判断について、「妥当だ」と評し、ほかの原発の停止についても言及したのは、朝日新聞と毎日新聞の社説だ。 朝日新聞は、「危険性がより具体的に指摘され、『最も危ない』とされている浜岡を動かし続けるのは、国際的にも説明が難しい」と指摘し、中部電力に対し「速やかに要請を受け入れるべきだ」と迫った。さらに、すべての原発を「いきなり止める」のは難しいとしつつ、「浜岡の停止を、『危ない原発』なら深慮をもって止めるという道への一歩にしたい」とも主張した。
毎日新聞も、中部電力による津波対策が終わる前に「東海地震に襲われる恐れは否定できない」として、「首相の決断を評価したい」との考えを表明した。また、「大地震のリスクを抱えているのは、浜岡原発だけではない」「現在想定確率が低い場所でも大地震が起きる恐れは否定できない」と指摘し、政府に対し「浜岡以外の原発についても、決して油断しないようにしてほしい」と注文をつけた。
また、読売新聞は首相判断については「やむを得ない」と理解を示しつつ、原発停止の広がりへは懸念を表明した。浜岡原発について「首都圏まで直線で180キロ・メートルの近距離」「日本の大動脈である東海道新幹線や東名高速道にも近い」として、やはり中部電力へ要請受け入れを促している。
しかし、「各地で原発停止が広がるかもしれない」ことについては、朝日や毎日とは異なり、「そうならないよう、政府と電力各社は、対応を急がねばならない」と訴えた。
「日本が原発を否定したと受け止められる恐れ」
一方、「津波対策の完成まで念のために止める考え方は理解できる」としながらも、「突然の発表は国民にかえって不安を募らせたのではないか」と懸念を示したのは日本経済新聞だ。 さらに丁寧な説明が必要だとして、「これでは、浜岡原発を緊急に止めなくてはならない理由があり、政府が隠している印象を国民に与えかねない」と強い不信感も表している。科学的な事実を基礎にした議論の必要性を訴えつつ、原発停止に伴う電力不足による産業界への「厳しい制約」についても言及している。
産経新聞の「主張」欄は、「『熟慮』があったとはみえない」「唐突な決断」と菅首相を批判した。浜岡原発と東海地震との関係について「立地上の特異性は以前から指摘されていた」「国と電力会社と住民は、これらを十分に理解したうえで、安全な運転について合意してきた」として、停止要請について、「あまりにも突然で、これまでの合意形成の経緯をも否定するものになりかねない」と懸念を示している。
また同欄では、「原発事故の深刻さをパフォーマンスに利用したような思いを禁じ得ない」とも書いた上で、諸外国から「日本が原発を否定したと受け止められる恐れがある」とも指摘している。
浜岡原発の地元では、川勝平太・静岡県知事が「英断に敬意」とコメントを発表する一方、同県御前崎市の石原茂雄市長は5月7日の会見で、「浜岡だけでなく、すべての原発を見直すべきだ」と不満をもらした。国の方針には従うとしつつも、「もう少し地元の意見をきいて反映してほしかった」とも話した。
インターネットの個人ブログや配信された関連ニュースのコメント欄を複数みると、電力不足への懸念や菅首相に対する「パフォーマンスだ」との批判もあるが、浜岡原発の停止要請について歓迎する声も相当数寄せられていた。
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焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」で４人が死亡したユッケ集団食中毒で、富山、福井両県警の合同捜査本部は６日午後、業務上過失致死容疑で、チェーンを運営する「フーズ・フォーラス」（石川）の本社や富山、福井県の店舗、東京都内の食肉卸業者などを家宅捜索する。同社の勘坂康弘社長（４３）は２０１４年度までの東証マザーズ上場を目指してビジネスを拡大。有名ホテルを手本にした経営理念を掲げたものの、急成長に肝心の安全管理がまったく追いついていなかった。
ユッケ用の生肉は、東京都板橋区の食肉卸業者がチェーン店側に販売した。合同捜査本部は卸業者らから詳しく事情を聴くとともに、肉の流通経路などを調べ、集団食中毒の全容解明を進める。
これまでに富山県砺波市の砺波店や福井渕店（福井市）でユッケなどを食べた男児ら４人が亡くなったほか、神奈川、富山両県で３４人が入院。うち２１人が重症となっている。神奈川県警も５日、業務上過失致死容疑で捜査本部を設置した。
「本当に申し訳ございませんでした」
５日、同社の勘坂社長は報道陣の前で路上に土下座し、こう声を震わせた。「生食用として市場に流通している牛肉はありません！」などと声を荒らげて弁明した２日の会見以降、まるで豹変したかのように神妙な態度を貫いている。
勘坂社長は１９６８年、富山県高岡市生まれ。金沢経済大（現・金沢星稜大）在学中のアルバイトはディスコの黒服。卒業後、高岡市内の商社に入るも２年で退社した。関係者は「そこから独立に向け、派遣社員の給料で月３０万円ずつ３年弱の間に１０００万円ためた。当時の貯金術を『とても簡単。使わなければいい』と語っていた」と証言していた。
９８年に同社を設立。社名は「ＦＯＯＤ ＦＯＲ ＵＳ」に由来し、「幸せの実現」を企業理念に掲げた。石川など北陸３県で足場固めをした後、昨年、横浜への出店で首都圏進出。２０１０年末までに北陸で１６店、首都圏で４店を展開。業界関係者によると、勘坂社長は２０１４年度までの東証マザーズ上場を目指していたという。
「店では名門ホテルのザ・リッツ・カールトンが掲げる経営理念を参考にした礼儀作法の『６大行動規範』などを徹底。自らの性格については『石橋を３回たたいて渡るほど慎重』と評していた。夢は『日本一の伝説に残るレストランチェーン』を築くこと。２０２０年ごろまでに全国３００店が目標だっただけに、当面の課題である上場を焦るあまり、安全面の管理がおろそかになったのではないか」
同社の急成長ぶりは注目を集め、バラエティー番組「人生が変わる１分間の深イイ話」（日本テレビ系）でも取り上げられた。４月１８日の放送では、低価格を維持する経営方針などを出演者のタレント・島田紳助らが絶賛。死亡した男児は同１７日に福井渕店でユッケを食べていた。
「日本一の伝説に残るレストランチェーン」が目標だった同社。食中毒で４人の死者を出し、日本一注目されてしまったのはあまりに皮肉だ。
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ユッケ集団食中毒事件、原因は社長のケチぶり ユッケを食して4人の死者を出した焼肉チェーン店「焼肉酒家えびす」展開する「フーズ・フォーラス」。その原因は“ケチケチしすぎ”たことにあるのではないか、との声が同業者から出てきている。
この騒動が起きてから、ある焼肉店のシェフは「ユッケで死者が出たというのは、自分が知る限り聞いたことがない。普通に調理していて死者が出るだろうか。まさか、前日残った古いモノを使ったりしているのでは…」と疑問を呈していた。
その通りだった。通常は菌がつきやすい表面をそぎ落とす作業・トリミングを行うところを、「もったいない」という理由で省略。しかも、前日の在庫を使っていたということもわかっている。つまり、安全よりもコストを最優先した。
富山県を皮切りに北陸3県、さらには神奈川県にも20店舗を展開し、急速なスピードで精力を伸ばしたフーズ・フォーラス。安い価格で、高級店並のサービスを提供するコンセプトがウケた。
ここに至るまでの、勘坂（かんざか）康弘社長のこれまでの生い立ちや考え方が、業績急拡大の陰で、凄惨な事故を生む結果となった。
勘坂社長は金沢の大学に在学中からディスコでアルバイトを開始。飲食業で起業をしようと決意していたのだという。業界誌には、卒業後は派遣として働き、1000万円を2年間で貯めたのだという。そして、1号店の開業資金はその自己資金で賄ったことを告白している。貯金のコツを「使わない」ことだとしていた。
2014年に東証マザーズ上場、2020年300店出店、「日本一の伝説となるレストランチェーン」を目標と掲げていた勘坂社長。ケチるところを間違え、もはや取り返しのつかない事態となってしまった。
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焼き肉通は食べない！？ ユッケ新鮮だから…は危険 焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒は拡大の一途をたどっている。４人の死者を出したほか富山、福井、神奈川の各県で死亡者を含め計９４人（６日時点）が食中毒の疑いがある。人気のユッケに潜んでいた猛毒の大腸菌、Ｏ（オー）１１１。専門家は「新鮮にみえても菌が付着していれば中毒になる」と警鐘を鳴らしている。
焼き肉店では定番のユッケ。加熱しない生肉の怖さを改めて思い知らされたが、新鮮ならつい食べたくもなる。だが、新しければ安全というわけではないようだ。
東京都福祉保健局では「食べ物が新鮮であっても菌が付着していれば（中毒になる）可能性はある」と警告。においやいつもと味が違う…などで容易に判断できるものではなく、加熱をするなどの対処をしない限りは危険という。
『日本焼肉物語』（知恵の森文庫）などの著書があり、焼き肉に詳しい山梨学院大学の宮塚利雄教授は「生肉は管理が非常に難しいので、私はまず口にしない」と話す。
「毎年、夏になると必ず食中毒が出るように生肉や内臓の管理は非常に難しい。経営者がテーブルで直々に『これは絶対に安全だから大丈夫』といえば信じないこともないが普段は食べません」
富山、福井両県警の合同捜査本部は６日、業務上過失致死容疑で「えびす」を展開するフーズ・フォーラス（金沢市）や関係先を家宅捜索した。今後、どのような展開をみせるのか。
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、フーズ側が刑事責任を認めれば、「１カ月以内に新たな展開があるだろう。逆に認めなければ、慎重に捜査を進めるため、結論が出るまである程度時間がかかる」。今後１カ月がひとつの目安になりそうだ。
責任を問われるのは店の衛生管理責任者や調理した担当者となるが、勘坂康弘社長ら経営幹部に責任追及が及ぶことも考えられ、「肉の一部がすでに処分されてしまうなど証拠隠滅ともとられかねない行動もあった。これを捜査当局がどうとらえるかが今後の展開を左右する」とみる。
業務上過失致死傷罪の法廷刑は、５年以下の懲役もしくは禁固または１００万円以下の罰金。「複数の死者が出ているため、禁固３年以上の判決が出ることもあり得る」と指摘した。
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「○○戦隊×××ンジャー」や「☆☆☆ラマン」といった、ニッポンを代表するヒーローたち。
彼、もしくは彼女らの雄姿を生で観覧できる夢のイベントが、いわゆる「ヒーローショー」である。遊園地やデパートのイベントとして開催されるもの、というイメージがあるが、調べてみたところ、個人でも意外と簡単にヒーローを招へいできるようだ。果たして、そのお値段は…??
というわけで、今回お話を伺ったのは、個人での相談にも応じてくれるという、イベント企画会社の「トゥー・マウンテンズ」さん。ちなみに、業界では「ヒーローショー」ではなく「キャラクターショー」と呼ぶほうが多いとのこと。
「キャラクターショーの予算は、大まかに言って出演料が50万〜60万円程度。これに、音響や交通費といった経費を足したものが総額となります」（トゥー・マウンテンズ／コーディネーター・野口良司さん）
うーん、これはなかなか結構なお値段。やはり、ヒーローを呼ぶのは、そう簡単なことではないんですねー。
「ちなみに、この値段はヒーロー＋敵キャラ＋司会までがセットになったもの。1回30分のショーを2回行う場合の価格です」
なるほど、だとすればあながち高いともいえないのかな。でも、5人そろった戦隊と単体のヒーローでは、当然出演料が違うんですよね？
「それが、出演料に関しては、戦隊でも単体でも、ほとんど変わらないんですよ。さらに言えば、キャラクターで大きく価格が変わる、ということもありません」
ということは、最新の「平成」キャラでも、懐かしの「昭和」キャラでも…。
「同じと考えていただいてよいと思います。ちなみに、どのキャラクターでも、敵キャラを呼ばず、ヒーローと握手をするだけのイベントなら、その半額くらいで開催することも可能ですよ」
ってことは「呼ぶだけ」なら、30万円くらいでもなんとかなるってことか。昭和の昔に少年だった“大きなお友達”を集めて、ヒーローを囲む会を開いたら、なんて夢が膨らむ話ですな。ヒーローは迷惑しそうですが…。
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「ボディーガード」のお値段は？ 個人向けの身辺警護サービスを行っている会社は、探してみると結構あるもの。今回は、そのなかでも東京都公安委員会認定（警護業）を取得し、要人や著名人の警護も多数請け負っている身辺警護会社のエス・ピー・アイさんにお話を伺った。ズバリ、一般人がボディーガードを雇うために必要な費用はおいくら？
「個人向けのボディーガードの場合、弊社では『ローリスク（1時間3500円〜）』『ミドルリスク（1時間5000円〜）』『ハイリスク（1時間8000円〜）』という3段階の基本料金を設定しています。どのコースにすべきかは、事前にお客様の案件をヒアリングしたうえで提案するのですが、だいたいミドルリスクが標準と考えていただければよいでしょう」（エス・ピー・アイ特殊警備部部長 宇津木さん）
ちなみに「ミドルリスク」は、現時点で実際に被害にはあっていないが、身辺に心配な要素があると考えられる状態。被害や脅迫があった場合にはハイリスク、思い当たる要素はないが万が一に備えたい場合がローリスクに該当するという。
「ミドルリスクで1時間5000円ですが、最低契約は8時間から。そこに消費税や交通費などの経費が加算されます。また、より確かな身辺警護を行うため、弊社では2人1組での警護をお勧めしています。2人組なら、もしも暴漢に襲われた場合、1人が暴漢を取り押さえている間に、もう1人がお客様を安全な場所へ誘導することができますからね」
一般人の場合、費用の都合などから1人での警護も請け負うケースはある、とのことだが、1人当たり1日4万円、2人で1日8万円＋消費税＆経費が、ボディーガードを雇うために必要となる標準的な費用と考えておけばよいだろう。この金額、覚えておいて損はないかも。
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【被災地を駆けた無名戦士たち】群馬県緊急消防援助隊
東日本大震災直後に福島県に派遣された群馬県の緊急消防援助隊が政府の要請にもかかわらず、福島第１原発付近の入院患者の搬送を断った。搬送拒否が報道されると、県隊本部がある前橋市消防局に県民から非難の声が相次いだ。なぜ群馬県隊は拒否したのか。当時、福島県内で県隊を指揮した同市消防局、戸丸典昭消防司令長が重い口を開き、苦しい胸の内を明かした。
「消防庁が群馬県隊に対し、福島第１原発の半径２０〜３０キロ圏内にいる入院患者の搬送を求めている。対応が可能か」
３月１６日夕方。原発から北に約４０キロ離れた福島県相馬市内で救助活動を進めていた戸丸司令長に、県隊本部から連絡が入った。群馬県隊は震災直後の３月１１日夜には相馬市に入り、同月１６日の時点で１６０人が集結していた。
消防庁の要請に戸丸司令長は困惑した。同庁からの指示は当初、行方不明者の救助や遺体収容の支援要請で、原発対応の活動については具体的な言及がなかったからだ。このため、防護服などの放射線対策の装備を群馬県隊は持ち合わせていなかった。
水蒸気爆発が起こった原発付近の患者の搬送も急務だが、隊員の安全確保も譲れない。消防庁に難題を突き付けられた戸丸司令長は部下に意見を求めた。
「『マスクをして肌の露出を避ければ搬送は可能』と政府が判断している。要請を受け入れるべきだ」
「防護服や、危険を知らせる放射線計もない。装備がないまま現場に行くのは、裸で火事現場に向かうようなものだ」
賛否が入り乱れた。３月１４日には福島第１原発方向から白煙が上がっているのを隊員らが目撃していた。現場は、「パニックになっていた」（戸丸司令長）という。
ジレンマの中で戸丸司令長が出した結論は「要請拒否」だった。１７日朝、戸丸司令長は県隊本部に決断を説明。消防庁からの要請をきっぱりと断った。
「自分の命を守ることができない活動をしてはいけない。そんな救助活動では他人を救うことはできない」
結局、戸丸司令長の持論が今回の決断で生かされた。「今回は一過性の震災現場とは違って、放射能が相手。何が起こるか分からない現場だからこそ、入念な準備が必要だった」と言い切る。
３月２４日、前橋市消防局に消防庁から改めて第１原発３０キロ圏内にいる要介護者の搬送要請があった。この時、群馬県隊は防護服などの装備を整えたうえで、現地での活動に奔走。結局、戸丸司令長は３月１１日の震災発生以降、福島県に計２１日間滞在。１４人の被災者救助に携わった。
「救助を拒否したことで県民から批判があったが、自分の判断は間違っていない」
準備万端の装備で、戸丸司令長は今後も被災地に向かう。（西村利也）
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