１０年度に全都道府県と政令市、中核市の児童相談所（児相）が対応した児童虐待の相談件数は５万５１５２件（速報値）で、前年度から２８・１％増え、初めて５万件を超えたことが２０日、厚生労働省の調べで分かった。東日本大震災の影響で宮城県と福島県、仙台市の分は含まれず、３自治体を除いても前年より１万２０９０件多い。厚労省は「虐待そのものが増える一方、大阪市２幼児放置死事件（１０年７月）などの影響で、表面化しにくかったケースが顕在化した」とみている。【野倉恵】
前年度からの増加率が高かったのは愛知県（１・７８倍）、栃木県（１・６７倍）、大分県（１・６６倍）など。
一方、虐待の恐れのある家庭に児相が解錠して立ち入ることを可能にした強制立ち入り調査（臨検）は、１０年度も２件、対象児童２人（０９年度１件１人）にとどまった。１件は東京都が実施。住民票を移さずに転居後、持病のある子供の受診や就学手続きをしない保護者に、訪問を繰り返しても接触できなかったケースだった。
強制立ち入りに先立つ「出頭要求」は５０件７２人と、前年度（２１件２５人）の２倍以上行われた。このうち２８件は応じず、その後も家庭訪問や任意の立ち入り調査にも応じないとして「再出頭要求」に至ったのは６件７人（同２件２人）。
また、厚労省専門委員会が０９年４月〜１０年３月に発生した児童虐待死（心中を含む）７７件８８人の死亡経緯などを検証したところ、児相が関与していたケースは１８件、心中以外で死亡した子供の４割の２０人が０歳児だった。
また、専門委が０３年７月〜１０年３月に生後１カ月未満で虐待死した乳児６９件７７人を分析すると、出生日に死亡した子が６７人。このうち１７人の実母は１９歳以下だったが、３５〜３９歳の子も１３人いた。
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■解説
◇児相充実が急務
児童虐待の相談件数が５万件を突破したことは、児童相談所による強制立ち入り調査導入（０７年）や民法の親権見直しなど法制度の導入だけでなく、ますますマンパワーが必要なことを示している。
虐待対応件数は１０年度までの１１年間で４・７倍になる一方、児童福祉司の増加は２・１倍どまり。おおむね「人口５万〜８万人に１人」の児童福祉司の配置基準見直しも厳しいとされる。国と地方の財政難が背景にあるためだ。
昨夏の総務省調査では、児童福祉司の６割が虐待対応の負担を「非常に大きい」と感じ、受け持つ件数の多さを理由に挙げた。一方、小中学校では、児童虐待の通報時や、その後の児相と市区町村の対応について、３割が「児相は、通報後の親子関係の見守りを学校に任せきり」など「不十分」と感じていた。関係機関の連携のなさから最悪の事態に至ったケースは少なくない。
また、児相や市区町村は「担当職員の人材や組織力に大きな差がある」（首都圏の児相所長）とされる。児童福祉司は大学の専攻次第で一般行政職でも就け、２〜３年での異動も多い。全国の児相のうち福祉司全員が専門職なのは２割程度と「ノウハウが蓄積されにくい」と指摘されてきた。虐待対応は親から引き離して子を保護すると共に親も支援する専門性の高い仕事。臨機応変に対処するための人材養成は待ったなしの課題だ。【野倉恵】
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社説：児童虐待５万件 子育て環境の改善を
児童虐待というと殴るなどの暴力が想起されるかもしれないが、もとの英語表記「ｃｈｉｌｄ ａｂｕｓｅ」は親権の乱用・誤用（ａｂｕｓｅ）を意味する。親は幼い子を保護する権限と責務がある。その権限を逸脱して子どもを傷つけることが児童虐待だ。
１０年度に全国の児童相談所が受けた虐待の相談件数は５万５１５２件（速報値）に上った。東日本大震災の影響で宮城県と福島県、仙台市を除いた件数だが初めて５万件を超えた。前年度比では２８・１％増だ。
児童虐待防止法が成立した００年度の相談件数は１万７７２５件。この１０年で約３倍に増えたことになる。すべての国民に通報義務を課した同法が施行され、潜在的な虐待が表に出るようになったと指摘される。ここ数年は前年比増加率が１けたにとどまるなど鈍化傾向にあり、潜在群も含めた全体像が見えてきたとも言われていただけに衝撃は大きい。]
最近の傾向として発見しにくいネグレクト（育児放棄）や精神的虐待の相談が増えていることが挙げられる。近隣住民や病院、学校などの関係機関の意識が高くなり通告へとつながったケースも多い。今回の１０年度速報値は虐待類型の分析が行われていないが、大阪で幼い姉弟がマンションの一室に何日も放置されて死亡した事件（１０年７月）の影響で、ネグレクトに対する一般住民の感度の高まりが背景にあるのではないかとも言われる。精神的な傷が深く長期的ケアが必要とされるネグレクトへの対策の強化が求められる。
一方、虐待そのものが増えているとの見方もある。虐待を生む主な要素は（１）貧困（２）孤立（３）親の未成熟−−と言われるが、若年層の失業や経済的困窮は相変わらずで、家族や地域の結びつきも弱くなっている。１世帯の平均人数は現在２・４６人だ。親の未成熟は時代を問わず指摘されてきたが、その親を支える人も親代わりになる人もいないというのが今日的状況なのである。
課題は山積している。急増する相談件数に対する児童福祉司のあまりの不足。児童相談所に強制介入などの権限も集中させたため本来の福祉的な動きが取りにくくなっているという矛盾。制度面の不備や現場職員のスキルの低下も深刻だ。
起きている虐待への事後的対応だけでなく、虐待を生まないための子育て環境の改善にも目を向けるべきだ。ただでさえ子育てが難しい時代である。未成熟な親を責めるだけでなく、地域ぐるみで子育てを早期から支援する施策がもっと必要だ。初めからわが子を傷つけたい親はいないはずだ。その原点を忘れてはならない。
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