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神になった人たちのリスト

何の根拠もなく「被曝しても安全だ」と言う人が増えてきました。それが止まりません．

被曝するとガンになるのですから、根拠無く「安全」という人は神になった人です．常識ある人間はそんなことは口に出せません。

他人の健康のことで、人が何か口にするには、まず第一に日本は法治国家ですから「法律」、第二に医学医療や学問的に定まっていること、そして第三に自分の研究結果などです。

第二（学問の定説）のことを言う時には、第一（法律）に触れなければならず、第三（自分の研究）をもとにするときには、第一､第二にふれて、それとどこが違うか､その理由はなにかを説明しなければなりません。

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日本の法律では、一般人は１年１ミリ。管理区域（健康に留意して、栄養のバランスをとり、被曝量を測定する）では５．２ミリと定められています．

国際的（ＩＣＲＰ）では「被曝に応じてガンが増える」とされていて、１年１ミリが「我慢の限度」とされています。

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【神になった人】

１．
文科省大臣：　「児童の被曝は外部被曝だけで２０ミリまで安全」（ＩＣＲＰはそんなことは言っていない）、

２．
福島県アドバイザー：　「１年１００ミリまで安全」（福島医大の講演では、「この医大の被曝医療は世界に誇るレベルになる（患者がでる）」と発言）、

３．
官房長官：　（６０京ベクレルで被曝しても）「直ちに健康に影響はありません」（直ちにとは、人生が８０年だから、１０年から２０年は直ちにだろう）、

４．
保安院：　「海水中の放射性ヨウ素が規制値の３３５５倍でも、健康に影響はありません」、

５．
柏市：　（市内に１年１ミリを越える地域があるのに）「原発事故に伴う放射線量率等に関する市の考え方」という文章に､「千葉県北西部地域が相対的に高い数値であることを基にネット上に不安を煽るような書き込みがされている」と「１年１ミリ以上のところを警告すること＝不安を煽る」としている。

６．
東大、柏国立がんセンター「少々高めの線量率だが、人体に影響を与えるレベルではなく、健康に問題はありません」

７．
その他、大勢（根拠がないのに、影響がないといっているのはＮＨＫ、朝日新聞、一部の医療関係者、放射線専門家、知識人など）

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特に、東大、がんセンターのコメントが実に奇妙です．

「少々高めの線量率だが、人体に影響を与えるレベルではなく、健康に問題はありません」

とあります。

測定値はほぼ１時間０．５マイクロシーベルトで、１年間では約４ミリシーベルトになります。

つまり「少々高め」であることは認めています．それでも「人体に影響が無く､健康に問題がない」としていますが、この根拠はなにもありません。

勝手に「感覚で決めたか､政府の言いなりか」のどちらかです。市民が被曝している最中に、法律を無視すると人体実験になります。

正しくは、「一般公衆が１年に被曝している限度を越えているが、管理区域よりは少ない．だから､ある程度、健康に影響のあるレベル」とコメントする数値です．

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福島原発事故が起こって以来､国は突然、法律を無視して、被曝の影響を小さく見せようと､法律違反まで起こして懸命に広報をしています。

でも、なぜ東大がそのお先棒を担がなければならないのでしょうか？　東大は学問的に独立していますし、これまでも多くの委員をだして、１年１ミリを決めてきた機関の一つです．

それがなぜ、自らの学問的判断をすてて国にすり寄るのでしょうか？

東大（柏）は「風評被害を小さくする」ということに責任を持っているのでしょうか？　それとも「自分たちは神だから、他人の健康を勝手に決めることが出来る」と思っているのでしょうか？

 

柏市の言動も、とても奇妙です．

柏市は、「専門機器に熟練した技術職員が必要となるため、市では対応ができません」と言い、「東京大学・国立がん研究センターの調査結果が柏市を代表する値と考え」としているのですから、０．５マイクロ（毎時）がでれば、市民に対して「管理区域涙から、被曝の警告をします」という広報を出す必要があります。

１年１ミリ以上の状態を「注意が必要」というネットの書き込みを「風評」というのはあまりにも「法律違反、市民の健康無視､親切心なし、市民は家族でもなんでもない物体」と思っているのが露骨です．

自治体が「法律を守ろう」と呼びかけている人を「風評を煽る人」というのは、前代未聞で、顔を見たくなります。

自治体は放射線についてあまり関与できないのですが、だからといって「市民を被曝させるのに熱心」という市役所は存在価値があるのでしょうか？

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それにしても、日本人は本当に政府に盲目的に従うものだと改めて思います。その理由が「お金」なのか、「一人の人間として独立していない」のか判りませんが、良くも急に変わることが出来ると感心します。

●どうして、柏市は法律違反を起こしてまで、市民に「被曝しても良い」と言うのでしょうか？　

●朝日新聞はこれまで「被曝は危険」と言い続けてきた先鋒だったのに､政府が安全と言い出すと、突然、「被曝は安全」、「ガンになってもかまわない」と豹変したのでしょうか？

是非､ご本人から理由を聞きたいものです。

「神」はあの世の「神様」だけにしてください。

http://news.livedoor.com/article/detail/5594866/

「原発の発電コストは安い」は疑わしい

原子力発電はコストが安いので、他の発電に代替させることは電力価格の上昇となり利用者負担の増加につながるということを前提とした議論が多く見られます。

本当でしょうか。よくでてくる原発による発電コストには、地元への交付金など電力会社が直接出費せず、国が負担している費用が含まれていないこと、また河野太郎議員が証言しているように、いくら電力コストに関しての資料を電力会社に求めても、返ってくるのは、かつての戦時中のようにデータが黒く塗りつぶされたものということなどをあわせて考えると、かなり怪しいと感じます。

そう感じていると、立命館大学の大島教授による推計では、むしろ原発による発電は、交付金をあわせると、実績では１０.６８円/Ｋｗｈであり、むしろ火力や水力よりも高くついているという記事がありました。
原発の本当の発電コストを考える：政策・法規制：ECO JAPAN −成長と共生の未来へ−:

コストの試算で食い違いがでているのは、試算の方法が異なることです。安いとした試算は、２００４年に出された総合資源エネルギー調査会電気事業コスト分科会の報告書が根拠になっており、モデルプラントを想定して発電に要する種々の費用を集計していたもの。一方の大島教授の推計は実績値によるもので、電力各社が公表している『有価証券報告書』に基づいて電源別発電コストを推計したものです。同志社大学の室田武教授によって開発され、大島教授が発展させた推計方法だといいます。この記事にその違いを示した表がありましたので引用しておきます。

http://livedoor.blogimg.jp/kinkiboy/imgs/a/4/a431ee15.jpg

原発は、今回の福島第一原発事故によって、安全対策の強化が必要になってきており、これもコストを上昇させる要因になります。しかも、原発は今回の福島第一原発事故のような過酷事故が起こったために、膨大な賠償費用が発生し、もうコストは桁外れになってしまいました。

しかし、ほんとうに脱原発が高くつくものなのかは、しっかりした根據に基づいて議論すべきことであり、実績に基づいたコストの検証を急ぐ必要があります。ファクト・ファインディング、つまり事実に基づいた議論でなければ、政治の思惑で国民の利益が損なわれかねません。

また東京都副知事の猪瀬さんが脱原発の現実的な解決策として、川崎天然ガス発電所の「コンバインドサイクル発電所」を紹介されています。

液化天然ガス（LNG）を高温で燃焼させ、ガスタービンを回して発電する。さらに、その排熱を利用して水を蒸気に変え、蒸気タービンを回転させて発電する。しかも、蒸気タービンは高圧・中圧・低圧の3つあり、排熱を順々に3回も利用する。1粒で4度もおいしい、非常に賢いやり方である

脱原発への現実的な代替エネルギーを考える| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉 :

このコンバイン発電所は比較的小面積でも建設でき、建設費も1基当たり２００億円程度で、九州電力のホームページによると原子力発電所が１基あたり３０００億円以上、現在はおそらくもっと高いことを考えるとかなり安価です。また発電量が２基で原子力発電所の１基分に相当し、しかも発電コストもいずれの試算でも安いことがわかります。
九州電力　原子力発電所の概要 :

太陽光が一般の人びとには分かりやすく、また脱原発に世論が傾く中で、それをビジネスのチャンスとして民間がチャレンジするのは自由だし、またそれで大きなイノベーションが起こることを期待しますが、国として電力エネルギーをどう確保するのかは別問題だということだけは留意しておく必要があります。

発電に関しては各電力会社に知識や技術をもった人たちが多数おり、おそらく現実的な解決方法を知っているはずです。こういった人びとを、政治の思惑や組織の制約から解放し、知恵を引き出すことも必要です。それらの人びとが自由に発想し、解決策を生み出すことがもっとも現実的な方法だと考えます。発電、送電、配電の分離は、そういった蓄積された知識や技術の活用という点でも重要に違いありません。

 

http://news.livedoor.com/article/detail/5598385/