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被災地への支援では、友好都市や災害時の相互援助協定の締結など、普段からの各自治体の「ネットワーク力」で対応に差が出たと言える。 和光市は今月から七月十五日まで、岩手県大船渡市に職員延べ二十人を派遣。主に、職員不足で支給が滞っている生活再建支援金の支給事務などに取り組んでいる。 和光市によると、四月に全国市長会を通じて職員派遣を申し出たが具体化せず、岩手県に直接連絡して大船渡市への支援要請があったという。今後は義援金も渡すなど、松本武洋市長は「一対一の関係の支援に力を入れたい」と話す。 飯能市は震災直後に友好都市の茨城県高萩市へ支援物資を運び、職員の派遣も続けている。市長同士が気軽に情報交換しており、五月に飯能市役所で行ったチャリティーイベント「元気市」では、高萩市の草間吉夫市長が被災状況を話すなどして、顔の見える交流も深まっている。 県内の自治体間でも、四月に志木市と深谷市が「大規模災害時における相互応援に関する協定」を調印している。
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コメント（1）
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2011年6月12日
高校中退や不登校など、学校や社会とのつながりが切れて孤立しがちな若者の居場所をつくり、学び直しや社会参加を支援するＮＰＯ法人「さいたまユースサポートネット」が設立された。多くの困難を抱える貧困家庭の若者を支援し、将来的には職業訓練や就労支援につなげて貧困の連鎖を断つのが狙い。七月二日から毎週土曜日の午後、さいたま市浦和区針ケ谷四の「彩の国すこやかプラザ」の会議室で居場所づくりの活動が始まる。
代表理事の大学講師青砥恭さん（６２）によると、貧困家庭で育った子どもたちは十分な養育環境になく、育児放棄や虐待、家庭内暴力などの中で十分な学力がつかない事例が多いのが実態。これが進学や就職の壁となり、その子が家庭を持っても貧困状態が続く「連鎖」となっている。青砥さんは「福祉や教育、労働の専門家に加え学校や行政、民間団体などが継続して支援する必要がある」と強調する。
「高校を中退したが、仕事もない、友だちもいない」「高校に入ったけど授業についていけない」などの声に応えて支援や相談に当たるのはボランティア。居場所づくり活動では学習支援やレクリエーション、スポーツ交流や料理、映画や音楽鑑賞など多彩な活動をするという。
ＪＲ大宮駅近くの繁華街で、支援側から若者に積極的に声を掛ける活動も継続する。設立したＮＰＯ法人には、社会福祉研究者や弁護士、大学院生など約五十人が参加。定例の研究会なども開く。
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2011年6月12日
高校中退や不登校など、学校や社会とのつながりが切れて孤立しがちな若者の居場所をつくり、学び直しや社会参加を支援するＮＰＯ法人「さいたまユースサポートネット」が設立された。多くの困難を抱える貧困家庭の若者を支援し、将来的には職業訓練や就労支援につなげて貧困の連鎖を断つのが狙い。七月二日から毎週土曜日の午後、さいたま市浦和区針ケ谷四の「彩の国すこやかプラザ」の会議室で居場所づくりの活動が始まる。
代表理事の大学講師青砥恭さん（６２）によると、貧困家庭で育った子どもたちは十分な養育環境になく、育児放棄や虐待、家庭内暴力などの中で十分な学力がつかない事例が多いのが実態。これが進学や就職の壁となり、その子が家庭を持っても貧困状態が続く「連鎖」となっている。青砥さんは「福祉や教育、労働の専門家に加え学校や行政、民間団体などが継続して支援する必要がある」と強調する。
「高校を中退したが、仕事もない、友だちもいない」「高校に入ったけど授業についていけない」などの声に応えて支援や相談に当たるのはボランティア。居場所づくり活動では学習支援やレクリエーション、スポーツ交流や料理、映画や音楽鑑賞など多彩な活動をするという。
ＪＲ大宮駅近くの繁華街で、支援側から若者に積極的に声を掛ける活動も継続する。設立したＮＰＯ法人には、社会福祉研究者や弁護士、大学院生など約五十人が参加。定例の研究会なども開く。
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