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東日本大震災で両親とも亡くなったり行方不明になっている１８歳未満の「震災遺児」は、岩手、宮城、福島の被災３県で計２４０人でほぼ確定したことが、３県への取材で分かった。うち約６割の遺児の保護者が、国や県から経済的な支援を受けられる親族・養育里親に登録しており、里親制度が浸透しつつある状況も浮かんだ。
◇６割の保護者が里親登録 被災３県に両親を失った１８歳未満（震災当時）の子供の数を聞いたところ、宮城県が最多の１２６人。特に津波被害が甚大だった石巻市は４９人で、名取市２１人▽気仙沼市１７人▽女川町１０人と続いた。岩手県は９３人で、陸前高田市３５人▽釜石市２３人▽大槌町１７人と３市町に集中。福島県は２１人で、相馬市６人▽いわき市５人など。 ３県とも数カ月にわたって人数に変動がないことから「ほぼ確定した人数」とみて、寄付金の配分など支援制度を検討している。 一方、２４０人の遺児のうち、３親等以内の親族が経済的な支援を受けられる「親族里親制度」は宮城５１人▽岩手４７人▽福島１５人の保護者が登録。一般の里親が対象の「養育里親制度」は宮城２８人▽岩手１０人▽福島３人。両制度を利用する保護者は全体の６割となった。 |
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